「朝日新聞社報道と人権委員会の見解」抜粋

「週刊朝日の橋下徹・大阪市長についての連載記事に関する、朝日新聞社報道と人権委員会の見解 ２０１２年１１月９日 朝日新聞社報道と人権委員会委員　長谷部恭男 委員　藤田　博司 委員　宮川　光治」より抜粋

　見出しを含め，記事及び記事作成過程を通して橋下氏の出自を根拠にその人格を否定するという誤った考えを基調としている。人間の主体的尊厳性を見失っているというべきである。

　報道を通じて差別や偏見などの不当な人権抑圧と闘うことを使命の一つとし，正確で偏りのない報道に努めなければならない報道機関として，あってはならない過ちである。本件記事の作成及び掲載に携わった者たちは差別に対する認識及び人権への配慮を欠いていたというべきで，編集部におけるチェック体制が的確に機能していないという問題も存在している。

　本企画については，その狙いの当否，各視点の相互関係，手法，表現のあり方等について，社内において慎重に議論すべきであった。しかし，これらを検討する資料となる企画書はなく，レジュメもコンテもない。佐野氏が示した連載展開の概要像も編集部で検討した事実はない。本件は，企画の段階において，慎重な検討作業を欠いていたというべきである。

　出自が人格と何らかの関連を有することがあり得るとしても，それは人格を形成する非常に多くの要因の一つにすぎないのであって，決定的要因とはなり得ないものである。出自と人格を強く関連づける考えは，人間の主体的な尊厳性を見失っており，人間理解として誤っているばかりか，危険な考えでもある。

　締め切り間際に表現の手直しに追われたため，今回はリーガルチェックを受けることもなく，最後は「時間切れ」の状況で，掲載に至っている。出自が人格を規定しているという誤った考え方を基調とし，主要部分を信憑性が乏しいインタビューで構成していることが問題なのであって，表現の手直しでは解消できる問題ではなかった。編集部としては，その点にいち早く気づき，本件記事の掲載を止めるべきであった。

　編集部は筆者のオリジナリティーを大切にしたいという思いがあったとしているが，そのような範疇の表現ではなく，事柄の重大性に対する認識が欠けていたといわなければならない。

　掲載後の対応にも問題があった。橋下氏が記者会見をした１０月１８日前日の１７日夜に朝日新聞出版が発表した「今回の記事は，公人である橋下徹氏の人物像を描くのが目的です。」などとするコメントは，発行から２日経っていながら，本件記事の正当化とも受け取れるものである。また，１８日夜に発表したおわびコメントや，週刊朝日１１月２日号に掲載した編集長名での「おわびします」でも，タイトルや複数の不適切な記述に関するおわびにとどまっていた。この段階においても，問題の本質に気づいていなかった。
　連載中止については，佐野氏は「１回目だけを読んで判断すべきではない。中止は言論機関の自殺行為だ」としている。また，この問題に関する新聞等の報道では，中止は読者の期待を裏切り，知る権利を損なうことを意味すると指摘する識者もいた。しかし，連載を続けるためには，この問題についての検証，編集態勢の見直し，企画の狙いや記事執筆の基本的な考え方などの再検討，タイトルの変更などが必要だった。さらに，２回目以降も橋下氏の親族を取り上げることが予定されており，過ちを繰り返さないためには一層の慎重さが求められた。以上の点を考えると，継続は困難であり，連載中止はやむを得なかった。

　16日（火）の発売後、橋下徹・大阪市長が17日（水）朝、報道各社のぶら下がり取材で、この記事を批判し、「朝日新聞社やABC放送を含めて、朝日新聞社関連の質問には、答えることは控えさせてもらいたい」との考えを表明した。メディア各社からも取材が相次いだ結果、発行の責任は朝日新聞出版にあり、朝日新聞出版が対応すべき問題であることを明確にすることに注力することになった。
　そのため、同日午後7時に発表したコメントでは、「週刊朝日は、当社が発行する週刊誌であり、朝日新聞とは別媒体です。同誌を含め、当社の刊行物は当社が責任を持って独自に編集しています。今回の記事は、公人である橋下徹氏の人物像を描くのが目的です」と、「別媒体」であることを強調することに意識が集中してしまい、「おわび」の具体的な検討にまで至らなかった。
　雑誌統括は「原稿を止めきれずに、出してはいけないものが出た、おわびしなければならないと思った。ただ、朝日グループの取材拒否という事態に対し、市長や各メディアに『別媒体』であることをわかってもらうことを急いだ。それが結局、おわびの遅れにつながった」と話している。