8.11参院予算委、中山恭子議員

　日本は明治の時代から三権分立を取り入れております。これは権力が集中しない、そのために三権分立という考え方を取っております。憲法でも、三権分立という単語はありませんが、立法権、行政権、司法権とはっきり記載されております。
　また、行政、国会で選ぶ総理、そして総理が組閣する内閣というものは、これはあくまでも立法府である国会が定めた法律の枠内においてその職務を執行しなければならない、また、内閣は行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負うこと、これが憲法で定められております。憲法六十六条、第七十三条。ということは、内閣は国会が決めた法律の枠内でしか動けないということでございます。
　そして、こういったことについての認識が欠けているということから、民主党政権は法律無視、国会無視、国会無視ということは国民無視という姿勢が目立つことになります。法律で執行せよと書いてあること、これは内閣は執行しなければいけない。ところが、それができておりません。さらに、法律の根拠のないことを勝手にやっている、これが民主党政権でございます。
　心配なのは、総理がもしお替わりになってもこの体質は変わらないのではないだろうかと心配しながらおります。内閣が法律に沿って職務を遂行する、この基本を見失い、法治国家、日本は法治国家でございます、法治国家という形を失っているということは大変危険な状態でございます。また、国際社会からも法治国家の意識のない国、政府に対しては信用できないという状況が出てまいります。それは大変大きな信頼を失う要因になっていると考えております。

　こういった法律を無視した動きというのは、福島第一原子力発電所で一号機の事故の処理に当たっても、例えば権限を持たない事柄について、海水注入など、総理が法律を無視した指示を出す、又は公的な行政組織ではない政府・東京電力統合対策室、これは全く公的な行政組織ではありません、ここで公務員が執務して情報を出すといったような、非常に数え切れないほど政府が法律を無視して動いているという状況、これは枚挙にいとまがないという状況でございます。
　もう一つ、総理が浜岡原子力発電所の原子炉の運転再開を中止するということを要請なさいました。朝日新聞の記者の質問に答えて、総理は、法律に指示、命令は決められていないから要請したのだとお答えになっています。総理は、そのようにお考えでこの要請をなさったのでしょうか。
　その東京電力の海水注入の問題というのも、時間を追っていきますと、ちょっと時間が足りなくてここでは問題にできませんが、十七時五十五分に既に経産大臣から命令が出ておりました。それに対して、一番最初のときは、総理が海水注入をすべしということを英断なさったという報道が出ました。そういった意味でも、総理がそれをなさる権限はないということでございます。
　その浜岡原発に関しまして、総理は、法律に指示、命令は決められないということで要請なさったということでございますが、その命令、指示は法的根拠が必要でございます。ただ、要請だから法的根拠がなくてもよいということにはなりません。総理の要請を受けた関係者は特別の、これは災害対策基本法などにも同じでございますが、特別の理由がない限りこの要請に応じなければならないという状況に追い込まれます。特に、その要請が相手にとって不利益になる場合には法律の根拠が必要で、法律の根拠なしに総理が勝手に指示、命令、要請をすることは憲法上からも許されないというのが今の日本の憲法でございます。国民軽視になります。そういった意味で、こういった事柄をしっかりわきまえた上で対応していただけたらと思っております。

　たくさん問題が多い。逆に、やらなければならないことができていない。先ほどから随分問題になっておりますけれども、稲わらの問題、子供が放射能に汚染されたままでいるというようなことも、これは政府の不作為が大きな原因でございます。東京電力の原因ということではありません。
　今、もう一つどうしても申し上げたかったのは、七月二十九日に復興の基本方針が出されました。これを読んで非常に失望いたしました。それはなぜかといいますと、復興期間十年、五年間が集中復興期間と位置付けておりますが、その集中復興期間の五年間で十九兆円程度。既に一次、二次で六兆円使っておりますから、五年間で十三兆円の予算が組まれることになります。そして、その後の六年から十年までが残り四兆円となっております。これで幾ら何でも東日本の復興というのは厳しい問題でございます。
　あそこに美しいふるさとを取り戻し、人々が今後百年心配なく住める、そういう地域をつくるということがこの震災で亡くなった方々への鎮魂でございます。どうぞもっとしっかりした復興の基本方針をお作りいただきたいと思っております。11.8.11