野田総理大臣が、「原子炉は『冷温停止状態』に達した」と述べ、事故の収束に向けた工程表の
「ステップ２」を完了したことを宣言したことについて、海外のメディアは宣言の信ぴょう性を疑問視する
見方を伝えています。
このうち、アメリカの新聞「ニューヨークタイムズ」は電子版で、「専門家は『冷温停止状態』の宣言を
強く疑問視している」としたうえで、「年内にステップ２を達成するという公約を果たすための、現実を
無視した宣言であり、原子炉の安全性への脅威から目をそらせることがねらいだ」とする専門家の見方を
伝えています。
また、アメリカのＣＮＮテレビは、「冷温停止は象徴的な節目ではあるが、放射性物質の除染など事故の
完全な収束には１０年以上かかる可能性があり、状況が大きく変化するわけではないとの指摘もある。
日本政府や東京電力は、何とか国民をなだめようとしているが、国民の間には強い怒りや批判の声が
渦巻いている」と伝えています。
このほか、中国国営、新華社通信の英語版は、複数の専門家の話として、「損傷した原子炉内の温度を
正確に測定することはできず、原子炉がどれほど安定した状態にあるかを断定することはできない」としたうえで、
「世界の人々に間違った印象を与えるおそれがあり、日本政府はステップ２を年内に達成するということに
固執しすぎるべきではない」と伝えています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111216/t10014696851000.html
福島第一原発事故で、何度も放射性物質を含む汚染水が海に漏出したが、経済産業省原子力安全・保安院は「緊急事態」を理由に、法的には流出量は「ゼロ」と扱ってきたことが本紙の取材で分かった。今後、漏出や意図的な放出があってもゼロ扱いするという。政府は十六日に「冷温停止状態」を宣言する予定だが、重要な条件である放射性物質の放出抑制をないがしろにするような姿勢は疑念を持たれる。
原子炉等規制法により、電力事業者は、原発ごとに海に出る放射性物質の上限量を定めるよう決められている（総量規制）。福島第一の場合、セシウムなどは年間二二〇〇億ベクレルで、年度が変わるとゼロから計算される。
しかし、四月二日に２号機取水口近くで高濃度汚染水が漏出しているのが見つかり、同四日には汚染水の保管場所を確保するため、東京電力は建屋内のタンクに入っていた低濃度汚染水を意図的に海洋に放出した。
これら二件の漏出と放出だけで、原発外に出た放射性物質の総量は四七〇〇兆ベクレル（東電の試算）に達し、既に上限値の二万倍を超える。
試算に対しては、国内外の研究機関から「過小評価」との異論も出ている。
今月四日には、処理済みの汚染水を蒸発濃縮させる装置から、二六〇億ベクレルの放射性ストロンチウムを含む水が海に漏れ出した。
さらには、敷地内に設置した処理水タンクが来年前半にも満杯になる見込み。この水にもストロンチウムが含まれている。東電はできるだけ浄化して海洋放出することを検討している。漁業団体の抗議を受け、当面は放出を見送る方針だ。
保安院は本紙の取材に対し、事故への対応が最優先で、福島第一は損傷で漏出を止められる状態にない「緊急事態」だった点を強調し、総量規制を適用せず、四七〇〇兆ベクレルの漏出をゼロ扱いする理由を説明した。
「緊急事態」に伴う特例扱いは「事故収束まで」続くとも説明したが、具体的な期間は「これからの議論」とあいまい。
今後、仮に放射性物質を含んだ処理水を放出したとしても、ゼロ扱いを続けるという。
（東京新聞）2011年12月16日 07時06分
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良く分からないのですが、汚染水が海に流出したとしても法的にゼロって、無視する、見逃すということなんでしょうか？
九州でブロック紙を発行する西日本新聞社（福岡市）が、環境活動家に執筆を頼んだ地域づくりに関する本を、
九州電力玄海原発でのプルサーマル発電を批判した記述について削るよう求めたうえ、著者が応じたにもかかわらず、昨年１２月に出版中止にしていたことがわかった。
担当編集者は著者に中止の理由を「上層部の意向」と伝えていた。
編集の最終段階だった本の出版が中止になるのは異例。西日本新聞社は朝日新聞の取材に応じていない。
この本の著者は環境活動家の田中優氏（５４）。田中氏や関係者の話を総合すると、田中氏は２００９年７月、地産地消や環境問題などについて福岡市で講演した際、西日本新聞社の事業局出版部の編集者から「話を本にしたい」と出版を持ちかけられたという。
昨年２月に本格的に編集作業に入り、１０月末の発売が決まった。印税の割合も合意し、各地の書店からの予約注文も始まった。
ところが、１０月上旬に編集者が「社長決裁を受ける」と連絡した後から、話が進まなくなった。西日本新聞社は発売を１１月末に延ばした上、原稿を印刷にまわす直前になって、玄海原発に言及した「再処理工場は必要なのか？」と題した部分など計１２ページ分の全文削除を求めてきた。削除に応じるか他社から出版するかを選ぶよう迫った。
２０冊以上の著作のある田中氏は「全文削除を求められたのは初めて」と驚いたが、「書く機会はほかにもある」と、いったんは削除を受け入れたという。
しかし、１２月に入っても最終決裁は下りなかった。昨年１２月１６日、編集者はメールで「新聞社としては少し荷が重すぎる」というのが「会社の結論」だとして、出版の中止を伝えた。田中氏に謝罪し、別の出版社からの発行を持ちかけたという。
西日本新聞社にとって九電は、２番目の大株主で２２万２千株（３．０８％）を持つ。西日本新聞社も九電株を３８００株持つ（３月末現在）。川崎隆生社長は九電子会社の西日本空輸の取締役も兼ねる。
使用済み核燃料を再利用するプルサーマル発電をめぐっては、安全性への批判が根強くある。田中氏は今年６月、削除した部分を元に戻し、子どもの未来社（東京）から「地宝論」として発行し、あとがきに出版中止の経緯を記した。
朝日新聞は、西日本新聞社に文書で、川崎社長には面会して、それぞれ取材を申し入れた。だが、ともに「お答えしません」としている。（古城博隆）
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何かやっぱり色々裏があったり、圧力があるのでしょうね。。。。しかしここまで作業が進んで待ったがかかるなんて、本当にどういうことなんでしょうか？
ニューヨークタイムズ
マーティン・ファクラー
２０１１年１２月１４日
日本政府が原子炉制御成功を宣言しても、その裏には重大な疑問
東京発－壊滅的な地震と津波が福島第１原発の原子炉冷却システムを破壊し、３つの原子炉でメルトダウンを起こしてから９ヶ月、日本政府は近々、原発の過熱した原子炉を再び制御することに成功した、と宣言すると見られている。しかし、そのような宣言が出る前から、専門家は深い疑念を表明している。
金曜日に、野田佳彦首相率いる災害対策本部は、福島原発の壊れた３つの原子炉が「冷温停止」と同様の状態になったかどうかを採決する予定だ。冷温停止とは技術用語で、通常は壊れていない原子炉で炉心が安全に安定している状態を指す。専門家は、政府が予想されるように冷温停止を宣言するとすれば、それは原発の冷却システムを年内に復旧するという約束を守ろうとする政府の努力を反映しているだけで、真の原発の状態を表したものではない、と言う。
対策本部が冷温停止を宣言すると、次のステップは使用済み燃料をより安全に貯蔵するために共用冷却プールに移し、いずれは原子炉自体を開けることになる。
しかし、多くの専門家が恐れるのは、政府の勝利宣言は事故についての国民の怒りを和らげるためだけのもので、原子炉の安全性を脅かす危険から注意をそらすのではないか、ということである。
そんな危険の一つ－３月１１日のマグニチュード９の地震の余震で、福島原発の運転者である東電が事故後に応急措置として急いで構築した新しい冷却システムが損傷してしまう －は、可能性が大きいものとして多くの地震学者が指摘する。
専門家はまた、冷温停止という言葉自体、壊れた原子炉が安定しているかのような印象を与えかねない、と言う。壊れた原子炉の燃料炉心はメルトダウンを起こしただけでなく、圧力容器を溶融貫通して圧力容器の外側の格納容器のコンクリート製の構造物の床を侵食しているのだ。
「政府は、すべては制御されている、と言って人々を安心させたい。それで年末までにそうする、といっている」、というのは、九州大学原子力工学科の工藤和彦教授。「私が知りたいのは、本当にそんなこと言ってしまっていいのか、ということです」
おそらく多少の余地を残すためだろうが、日本政府はあいまいな表現を使い、３基の破壊された原子炉は「冷温停止状態」にある、と宣言すると思われる。
実際上は原子炉の温度を水の沸点以下に安全に保つことが出来るようになり、溶融した炉心が再び原子核連鎖反応を起こして再び原子炉の温度が制御不能の状態で上がってしまう危険性はすでにない、という主張に過ぎない、と専門家たちは言う。
専門家は確かに、壊れた原子炉を再び制御するための東京電力による作業が進んでいる、と評価している。福島第１原発のにわか造りの原子炉冷却システムは米国、フランス、日本の企業の協力で造られたが、今のところ炉心を冷やすことが出来ている、と評価している。
また彼らは、大破した１号機の原子炉建屋を覆う小屋のような構造物が原発からの放射能の大気中への拡散を抑えている、と言う。１号機建屋は３月の水素爆発で破壊された３つの原子炉建屋の一つで、この爆発のために東日本、北日本の広範囲にわたって危険な放射性粒子が拡散した。
それでも専門家たちは、［冷温停止という］用語は通常は健全な原子炉に対して使うもので、原子炉が十分に安全で格納容器を開いて中の燃料棒を取り出すことが出来る状態を示すものである、と言う。
しかし、福島第１原発の壊れた原子炉から溶融した燃料を取り出すには、日本政府が予定する３年よりもよほど長い期間が必要かもしれない、と警告する。
一部の専門家は、冷温停止の宣言は福島原発があたかも収束に近づいているというような誤解を招きかねない、と言う。
「福島第１原発の原子炉のような壊れた原子炉に対して冷温停止を宣言しても、さほどの意味はない」と言うのは、International Access Corporationの原子力工学コンサルタントの中尾昇だ。
実際、数十年前にメルトダウンした原発からでさえ損傷した炉心を取り出せていないのだ、と専門家は指摘する。チェルノブイリ事故の場合、１９８６年の爆発後ソ連政府は損傷した原子炉をコンクリの石棺で固めただけである。
冷温停止の話は環境の放射能汚染というより深刻な問題から人々の注意をそらしている、という専門家もいる。特に、建屋の地下に溜まっている、あるいは原発の敷地内に保管されている９万トンの汚染水が太平洋に漏出する危険がまだある、と言う。
「現時点では、原子炉の中がどうなっているかよりも汚染の状況の方が心配だ」、というのはMurray E. Jennex、サンディエゴ州立大学の原子力封じ込めの専門家である。
原子炉自体が安定している、という日本政府の主張、、特に、核分裂と呼ばれる熱を発生する連鎖反応の再発はすでに不可能である、という主張は信用する、とJennex氏は言う。
福島第１原発の原子炉の一つで先月、核分裂の副生物であるキセノンガスが検出され、連鎖反応が再開したのではないかとの危惧があったが、Jennex氏は、３月の事故から既に十分な量の核燃料［内の放射性物質］が崩壊しているので、それはまずないだろう、としている。
それに反対する専門家もいる。九州大学の工藤教授は、核分裂の再開、これは再臨界と呼ばれる現象だが、原子炉を開いて中の溶融燃料を調査できるようになるまでは、その可能性を除外することは出来ない、と言う。
しかし、教授を含めた専門家の一番の危惧は、地震や津波が再び襲って、東電の間に合わせの原子炉冷却システムを使用不能にしてしまう可能性である。
冷却システムは地震安全基準に従って造られたものではない、と彼らは指摘する。このシステムは、原子炉と２キロ以上の長さの［プラスチックの］ホースでつながっている水の浄化装置やその他の脆弱な装置に頼っているのだ。
「地震か津波が一つ来ただけで、福島第１原発はまた振り出しに戻ってしまいます」、と工藤教授は言う。「このような危ない状態を、冷温停止、と本当に呼べるのでしょうか？」
「ＥＸ-ＳＫＦ-ＪＰ」http://ex-skf-jp.blogspot.com/ より
今どうにか動いている冷却装置も地震には弱いんですね＞＜
そして余震の可能性はかなり高いわけです。orz
やっぱり守るべきは「1mSv/y」なのですね。それが国際的な合意ですし。
京大熊取衆が講演に行っているのですね。
震災後変な学者もどきが行って、変な情報を流していたのでもどかしかったのですが、京大熊取衆が行ってそれに耳を傾ける方もいるようでよかったなあ、と思います。
ブログ「いいたてふぁーむ」では現在の除染の事や作物の汚染について書かれています。自衛隊が行って除染活動したり、海外の取材があったり、飯舘村も様々な出来事が起こっているようです。
この村での除染活動についても色々書かれいている上に、ブログ主様の意見も垣間見えて参考になります。
飯舘村はもうすっかり初冬ですね。
以前、放射性物質を含むごみを焼却した場合、気化したセシウムが空気中に放出されるがフィルターも役立たず、と書きましたが京大の小出助教の話だと効果はあるようです。
「みんな楽しくＨＡＰＰＹがいい♡」様からです。
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1257.html#more
今日冷温停止宣言するそうですが、その事についての小出助教の話書いてありました。よく読んでみなくては。
あと除染活動について
隠ぺいの一環としての除染よりも現実を見据えての「汚染の少ないものを子供に与えるシステム」の構築が大事なことですよね。
最近、放射能関連のブログを廻ってはいますが、廻っているだけだったのでよく読んでみたいと思います。
「農家の婿のブログ」様も更新しました。
http://ameblo.jp/noukanomuko/day-20111204.html
「食べて応援」の美名の陰で得している者と買いたたかれてる福島の農家の実情を伝えてくれます。
今年は福島原発の年でしたね。来年もだと思いまがorz
こうして書いている今も「汚染水の海への放出見合わせ」というニュースがやってます。でもたまり続ける汚染水は大丈夫なのか心配です。