野田総理冷温停止宣言

野田総理大臣が、「原子炉は『冷温停止状態』に達した」と述べ、事故の収束に向けた工程表の
「ステップ２」を完了したことを宣言したことについて、海外のメディアは宣言の信ぴょう性を疑問視する
見方を伝えています。

　このうち、アメリカの新聞「ニューヨークタイムズ」は電子版で、「専門家は『冷温停止状態』の宣言を
強く疑問視している」としたうえで、「年内にステップ２を達成するという公約を果たすための、現実を
無視した宣言であり、原子炉の安全性への脅威から目をそらせることがねらいだ」とする専門家の見方を
伝えています。

　また、アメリカのＣＮＮテレビは、「冷温停止は象徴的な節目ではあるが、放射性物質の除染など事故の
完全な収束には１０年以上かかる可能性があり、状況が大きく変化するわけではないとの指摘もある。
日本政府や東京電力は、何とか国民をなだめようとしているが、国民の間には強い怒りや批判の声が
渦巻いている」と伝えています。

　このほか、中国国営、新華社通信の英語版は、複数の専門家の話として、「損傷した原子炉内の温度を
正確に測定することはできず、原子炉がどれほど安定した状態にあるかを断定することはできない」としたうえで、
「世界の人々に間違った印象を与えるおそれがあり、日本政府はステップ２を年内に達成するということに
固執しすぎるべきではない」と伝えています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111216/t10014696851000.html