俺にも言わせろ。
国葬と統一教会問題。あれっ？安倍元首相の暗殺事件の警備体制が問題だったのではないか。「死人に鞭打つ」のは「王朝交代がある大陸の文化」だ。日本が誇る哲学は、「惻隠の情」なのだ。不幸な死に方をした貴人を貶めない。歴史には日本の根本理念の例が山ほどある。みんなが普通に手を合わせる神社のほとんどが暗殺された貴人や謀略で死に追いやられた人の魂を祀っている。一般の人でも死ねば決して貶めない。それが根本だ。
それがどうした。国葬儀の是非？そもそも世論調査する案件なのか。選挙で選ばれた国会の与党・政府が決めた施策すべて国民世論を問うか？国民世論がすべての判断基準において正しいか。我々はその自信がないので選挙で選んだ議員たちに一定の判断を委ねる。国民栄誉賞について世論調査したことがあるか？天皇の大喪の礼の賛否を問うのか？長く首相の高位にあった人物を国葬にし各国から首脳たちを受け入れることに何の不満があるのか？
また、弔意の強制？良識ある多くの（ほとんどの）国民は手を合わせるだろう。強制も何もいらない自然なことだ。
一方、元統一教会問題。ズバリ言う。信教の自由を何処まで犯すのか。与党公明党への配慮で早々に鉾を治めるかと思ったが、一層過熱している。選挙で実態を隠してボランティア参加する人々のチェックは出来るのか。また、そのような人にでも選挙活動の自由はある。やくざでも投票権はあるのだ。結果として、犯罪者であっただけである。霊感商法や悪徳勧誘は別の法律で規制すべきで、高額でも自らの意思で満足なものならば信条の自由だ。
むしろ経済的余力の範囲で寄付するように教育しリテラシーの向上に努めるのが国会議員の仕事ではないのか。不用意だが講演会に参加しただけや、1万や2万の寄付を受けた国会議員を糾弾する暇があればよく考えて欲しい。現にオウム真理教のようにカルト集団と認定したり、教団組織に消費者庁の告発や警察の捜査があり反社会集団と認定したならば仕方ないが、現在の状況で自民党を告発するのは無理だ。野党はこれに税金を使って国会を開くならば世論調査をしてみたら良い。
いずれも、安倍元首相の追悼を妨げるある種の集団の謀略だ。どうしても安倍氏を貶めたいのだろう。日本人のメンタリティーにはない。ゆえに大陸の仕業か？