「スマートグリッド革命」（ビジネスモデル；Ｖ２Ｇでも様々な関連ビジネスが登場）

Ｖ２Ｇに関しては、家庭のコンセントに接続して充電するという機能だけでなく，様々な情報のやりとりをクルマと家庭を接続して行おうという発想の下にさまざまなビジネスが展開され、ベンチャー企業も登場しています。また、このＶ２Ｇの世界でも、最近ではグーグルとマイクロソフトが参入してつばぜり合いを繰り広げています。０９年９月１５日、マイクロソフトは電気自動車向け電池の交換サービスを手がけるベタープレイスやインテルとともに、充電システムの開発を明らかにしました。その後、グーグルも対抗するように、同様のソフトウェアを開発中と公表しました。両者のつばぜり合いは激しさを増しています。
ＨＥＭＳ・ＢＥＭＳとＶ２Ｇの両者が結合した分野には、今後続々と新しいビジネスモデルが登場するでしょう。たとえば、プラグインハイブリッド車や電気自動車への充電のため、充電スタンドがこれまでのガソリンスタンドよりも数多く必要となります。そのために、電気スタンドの場所をナビゲーションする機能が求められたり、車の走行経路のログを取得しお勧めの経路や店等を推薦するようにウェブとの連携が強化されていくことが予想されます。また、近い将来、プラグインハイブリッド車や電気自動車から手軽にインターネットに接続し、音楽やゲーム、映画などを取り込み、車中でパソコンよりも大きな画面で楽しむという「スマートフォンの車版」といった使い方も登場するでしょう。

「スマートグリッド革命」（シリーズ；ＥＵにおける画期的な民生部門のエネルギー効率向上）

ＥＵにおける民生部門のエネルギー効率向上に関しては、０３年１月より「建築物のエネルギー性能改善に関する指令」が施行され、建物の新築・大規模改修時、使用時、売買・賃貸借時の建物のライフサイクルのすべてに関して、必要な規制を行うことを加盟国に求めており、加盟国は国別行動計画を策定して対応しています。その内容は、民生部門の省エネ・ＣＯ２排出削減のあり方を検討するうえで非常に有益な内容を含んでいます。
具体的には、、建物の新築・大規模改修時には、エネルギー性能要求事項の最低基準の適用を義務付けることにより、一定水準以上のエネルギー性能を満たす建築物しか建てられないようにするとともに、使用時には、ボイラー・空調システムの定期的な検査を義務付けています。さらに、売買・賃貸借時にも一定の仕組みを導入することとしていることが特徴で、売買・賃貸借時には取引時に、「エネルギー性能評価証書」の取得と取引先への提示を義務付けることにより、エネルギー性能の高い建築物がその分だけ適切に評価されるようにしています。
これは、エネルギー性能の高い建築物の普及を図ることにより、より広範に民生部門のエネルギー効率向上を図ろうとするもので、エネルギー性能に対する市場の関心の高まりは、設計会社、建設会社、設備・機器メーカーなどの事業拡大や収益拡大という新たなビジネスチャンスを作り出しています。さらに、建築物所有者や居住者の省エネに関するニーズが高まることにより、エネルギー使用に関するコンサルティングサービスなどを提供するエネルギーサービスプロバイダーのビジネスの成長を促すことも期待されます。
日本では、１０年４月から施行されている改正省エネ法において、住宅を建築し販売する事業者（住宅事業建築主）が新築する一戸建ての住宅の省エネ性能の向上を促す措置などが導入され、１１年4月以降は、一定の中小規模の建築物（床面積の合計が300㎡以上）について、新築・増改築時における省エネ措置の届出及び維持保全の状況の報告が義務づけられることになっていますが、ＥＵの対応に比べると不十分といわざるを得ません。現在政府の「低炭素社会における住まいと住まい方推進会議」において、改善策が検討されています。