日本経団連と連合のトップ会談において「低炭素社会実現に関する労使対話」の設置が合意

１月１９日に日本経団連と連合のトップ会談が開かれ、その場で、「低炭素社会実現に関する労使対話」の設置が合意されました。
この点に関して、席上、連合の古賀会長は・・・・・成長戦略をどう実行するか、社会保障と税制の抜本改革とセットで議論していく必要がある。その前提として、公正な配分とディーセント・ワークの視点を加えたい。本日、『低炭素社会実現に関する労使対話』の設置について報告があったが、これにとどまらず、可能なテーマから実務レベルでの意見交換の場を持たせていただきたい」と述べました。それに対して、日本経団連の米倉会長は・・・・・経団連は国民生活の向上を一義的目的としている。企業の成長と従業員の豊かさが両立できるよう、今後も重要な問題について話し合いを進めていきたい。『低炭素社会実現に関する労使対話』については、温暖化問題への対応を誤れば産業競争力や雇用に大きな影響を及ぼす、労使でしっかり取り組んでいきたい」と発言しましました。
今後「低炭素社会実現に関する労使対話」については、「作業部会」を含めて、民生部門を中心に低炭素社会実現に向けた具体的な取り組み、低炭素社会に向けた雇用の創出・産業競争力の維持・向上などについて検討することになっています。
一般社団法人スマートプロジェクトとしては、エコポイント、スマートグリッド、スマートコミュニティの推進等に関してこの労使対話、新たな国民運動の展開等をサポートするとともに、内閣府、経産省、総務省、国交省、環境省などの中央官庁や関係自治体などとも連携し、関連する具体的なプロジェクを推進して行くこととしております。