ガレキでもおなじだ。ガレキを心配するのはこれから10年先、20年先に日本列島が汚染されたら子どもにすまないと思うからで、今だけを考えればガレキを引き受けてお金をもらったほうが良い。
ちなみに、東京都がガレキを引き受けて処理するところは、東京電力の子会社（95％株式保有）の『東京臨海リサイクルパワー』だ。原発を爆発させ、そのガレキを処理して膨大な税金をもらう。それが東電である。
ある自治体では、市長がかつて社長を務めていた会社、今は親族が社長を務めるところがガレキを引き受ける決定をしている。
危険な地域に住んでいる人や汚染した土地で農作物を作っている農家の方に移動を勧めるとバッシングを受け、ガレキを引き受けないほうが良いと言うと罵倒される。
愛知県の幼稚園の給食から実に1キログラム1400ベクレルという高濃度のセシウムがでた。暫定規制値の14倍。子どもの安全をまもる値の32倍である。それでも県は「健康に影響はない」と言っている。
【北京共同】米電子機器大手アップルの多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の商標権をめぐる問題について、中国国家工商行政管理総局の付双建副局長は２４日の記者会見で、中国企業「唯冠科技（深セン）」によるアイパッドの商標登録は「中国の商標法に基づけば、今でも合法だ」との見解を示した。アップルは商標権の確認を求め中国の裁判所に提訴しており、今回の見解は裁判の行方に影響を与えそうだ。
アップルは唯冠科技の台湾グループ企業からｉＰａｄの商標権を買い取ったとしているが、唯冠科技はこの取引に中国本土の商標権は含まれていないと主張している。
ニコンは２４日、レンズ交換式デジタルカメラ用充電池が発熱で外装が変形する恐れがあるとして、約３万２０００個を自主回収し、無償交換すると発表した。被害報告はないという。
対象製品はデジタル一眼レフカメラ「Ｄ８００」「Ｄ８００Ｅ」「Ｄ７０００」と、ミラーレス一眼カメラ「ニコン１ Ｖ１」に使用する充電池「レンズ交換式デジタルカメラ用Ｌｉ－ｉｏｎリチャージャブルバッテリー ＥＮ－ＥＬ１５」で、製造ロット番号（１４桁）の９桁目の英文字が「Ｅ」か「Ｆ」のもの。同社によると、今年３月以降に販売されたカメラ４機種の付属品か、別売りで単体販売した充電池に該当品が含まれるという。
経済産業省原子力安全・保安院は24日、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）1、2号機の建屋下を通る断層を専門家と調査し、2万～3万年前以降に活動した可能性があるとして、日本原電に詳しい評価を指示した。
原発の耐震設計審査指針は、約12万年前以降に動いた可能性のある断層を活断層と見なし、その上には原子炉建屋など安全上重要な施設は建てられないと規定。評価結果によっては「立地不適格」として、廃炉になる可能性もある。
保安院が調査したのは、敦賀原発敷地内を通る「浦底断層」から枝分かれした破砕帯と呼ばれる断層。一部は1、2号機の原子炉建屋下を通っているが、日本原電は昨年8月、浦底断層が活動しても、破砕帯が動く形跡はないと評価していた。
＜敦賀原発１、２号機＞直下の断層 立地不適格の恐れ
経済産業省原子力安全・保安院は２４日、日本原子力発電敦賀原発１、２号機（福井県敦賀市）の直下の岩盤にある「破砕帯」という古い断層が直近の活断層と連動して原子炉に影響を与える可能性があるとして、原電に追加調査を指示した。国は、地震を発生させうる活断層や連動して動く断層の直上に原子炉など重要な建物を設置することを認めておらず、立地場所として不適格と判断されれば、廃炉となるなる可能性もある。
敦賀原発の敷地内には、原子炉建屋の東側に延びる活断層「浦底断層」があり、原発の直下などにも破砕帯が１５０〜１６０本確認されている。原電は破砕帯について、「浦底断層が動いた場合も連動しない」と主張し、耐震設計上の考慮に入れてこなかった。
しかし、地質の専門家らが連動の可能性を指摘。同日、保安院の「地震・津波に関する意見聴取会」の委員４人が現地調査に訪れ、原子炉建屋の西側にある破砕帯「Ｄ−１４」の斜面に露出した部分などを調べた。
委員の遠田晋次・京都大准教授は「Ｄ−１４などが浦底断層の動きに誘発されてずれる可能性がある。もう少し詳しく検討する必要がある」と指摘。杉山雄一・産業技術総合研究所主幹研究員は「今までの経験に基づけば、活断層のように振る舞う破砕帯であることを否定できない」と話した。Ｄ−１４は原子炉建屋の直下を通らないが、直下を通る複数の破砕帯が連動する可能性もあるため、保安院が調査を求めた。
東京電力福島第１原発事故を受けて保安院は昨年１１月、破砕帯が活断層と連動するか調査するよう原電に指示し、原電は今年２月から、原発敷地内の６カ所で破砕帯の調査を進めている。【柳楽未来】
野田佳彦首相は２３日、中川正春防災担当相が２カ月余り兼ねていた少子化担当相に、小宮山洋子厚生労働相を兼務で任命した。民主党政権の少子化担当相は平成２１年９月の政権交代からの２年半余りで事務代理も含めて９人目。野田内閣だけでも４人目という「場当たり人事」で、少子化問題への熱意も問われそうだ。
「一体改革の中で、子供（の分野）は数少なく改革をする前向きな部分だ。しっかりやってほしい」
小宮山氏は辞令交付後、記者団に首相指示をこう紹介した。社会保障と税の一体改革のうち、子育て支援を“特別扱い”して進めることになれば、年金、医療などを含めた「一体改革」の建前が崩れる。
そのため、藤村修官房長官は記者会見で、「首相指示」は小宮山氏自身の発言と強調して打ち消しに回った。
藤村氏は小宮山氏を「少子化対策に精通し、一番適任だ」とかばうのだが…。