高エネルギー加速器研究機構、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）、東京大学、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などは、南極上空を周回する気球に載せた測定器による日米共同宇宙線観測実験「ベスポーラー」で、５６億例の宇宙線を観測することに成功した。
反ヘリウム原子核を世界最高感度で直接探索したもの。この結果、われわれの周りの世界に反物質が存在する確率は１０００万分の１以下であることが分かった。成果は米物理学会誌フィジカル・レビュー・レターズに掲載された。
今回の実験は重さ約２トンのベスポーラー測定器「大広角超伝導スペクトロメーター」を、気球で南極大陸の上空３６キロメートル以上に上げ、１周２週間をかけて約２５日間観測した。南極を周回する同実験はこれまでも行われているが、今回は最も長い観測を行い、過去の観測データなどと合わせて成果を上げた。
名古屋市は、外郭団体の市土地開発公社による公共事業用地の新規取得を３年後にやめる。公社は市の依頼で道路や公園用地として土地を先行取得しており、保有額は購入価格と利子を合わせ６２８億円分。市は１０年間で土地を段階的に買い取る方針で、公社は十数年後に解散する見通しが出てきた。
市は、公社の保有地の半分に当たる３２６億円分を２０２１年度までに買い戻す予定。５年以内に残りの用地の買い戻しと併せ、公社存廃を決める。
河村たかし市長は２３日の定例会見で「時代は変わり、公社の先行取得は早くやめるべきだ。買い戻しもスピードアップする」と述べ、公社解散を念頭に公社の保有資産の削減を急ぐ考えを示した。
市財政局によると、公社が保有する土地で、購入から５年以上利用されていない「塩漬け」の用地は、守山区の「なごやサイエンスパーク」（２１ヘクタール）など９割を占める。
公社の保有地は、簿価６２８億円（今年３月末見込み）に対し、路線価を基にした時価は推計２４６億円で、４００億円近い「含み損」もある。
地価が右肩上がりの時代には値上がり前に先行取得するメリットがあったが、地価が低迷する中で「経済的な利点はなくなった」（市財政局）という。
関西電力筆頭株主の大阪市は２３日、同社の社外取締役に元グーグル日本法人社長で市特別参与の村上憲郎氏を選任するよう、株主提案する方針を決めた。同日、都内で橋下徹市長から打診を受けた村上氏が応じた。
市長は、東京電力への株主提案を目指す東京都の猪瀬直樹副知事とも会談。都も村上氏とは別の社外取締役を株主提案する考えで一致した。猪瀬氏は会談後、今月末までに株主提案の詳細を公表すると明らかにした。
村上氏は日立電子などを経て、２００３年にグーグル日本法人社長に就任。
年収5000万円の人気芸人、「次長課長」の河本準一が母親に生活保護を受けさせていたとして非難を浴びている。「女性セブン」が4月12日に掲載した元記事では、実名が伏せられていたが、その後日刊サイゾーに実名が掲載され、吉本興業も認めた。
疑惑についていっさいコメントせず
河本準一のTwitterを見ると一目瞭然だが、河本自身はこの疑惑について、コメントを発表せず完全無視を貫く方針のようだ。
当人のTweetでは、いっさい疑惑について触れず、Twitterの表題部テキストのみ、昨日から下記のように変更されている。
Twitterの意味自体を把握してない人は今後一切見なくていいなぁ。 その生き生きとしたパワーをもっと他の事で使えばいいのになぁ。 じゅんを。人の嫌な事を生きがいにしてる人達がどうか無くなりますようになぁ。
ビオフェルミンの瓶の中の。
ビオフェルミンの瓶の中の。
18日のTweetでは、自身が出演するNHKのテレビ番組で「親について悩みのある方」を募集していることを告知。驚異的な鉄面皮ぶりを見せている。
年収5,000万円で生活保護
河本準一のケースは、我が国の生活保護制度が抱える問題を如実に示している。
生活保護を受けている人は、2011年3月末、202万人超となっており、戦後の混乱期以来59年ぶりに200万人を突破。生活保護費の総額は、国家予算の9％を占めるまでに大きな負担となっている。
大阪市では18人に1人が生活保護を受ける異常事態に、橋下市長が支給基準を厳格化するよう指示したほどだ。
背景には、大阪市にみられるとおり、支給における審査の甘さがある。
徹底されない調査と扶養義務
生活保護は個人の生活を維持する最終手段である。そのため、親族の扶養義務が優先され、申請者に対する扶養義務を負う親族には社会福祉事務所などから扶養の要請がなされる。
河本の場合も母親に対して「絶対的扶養義務」を負うはずだ。これは法律的に「義務」と定められており、正当な理由なく扶養しないことは不法行為に当たる。
経済的に扶養が可能な場合でも、非道な扱いを受けてきたなど、心情的に扶養したくない正当な理由があれば、認められることもあるが、「おかん」との良好な関係を書き綴った「一人二役」という書籍まで出版している河本が、このケースにあてはまるとは思えない。
にもかかわらず、河本に対して「扶養」が強く求められなかったのは、担当する福祉事務所に調査権限などがないためだ。
おそらく河本の元にも届いたであろう扶養義務を確認する通知書には、収入や資産を記入する欄があるが、空欄のまま提出されても、福祉事務所はこれを独自に調査することができないのだ。
また申請から1か月以内に生活保護の支給を決める必要があるため、聞き取りなどを行う時間も足りない。
生活保護不正受給で逮捕の可能性も
ただ、問題が大きくなったことで、河本親子が刑事責任を追求される可能性も出てきた。
テレビなどで再三語っているとおりの仲良し親子であり、実際には河本から母親への仕送りがなされていた場合、警察であればこのかねの流れを明らかにすることが可能だ。
収入があったにもかかわらず、生活保護費を受け取っていたのであれば、母親は不正受給により刑事罰の対象となる。
また河本自身もこれに加担したのであれば、共同正犯や教唆などの罪を問われる可能性も高い。
生活保護法の罰則規定によると、罰則は3年以下の懲役または30万円以下の罰金となっている。
［東京 ２０日 ロイター］ ４月ロイター企業調査によると、関西電力大飯原子力発電所の再稼働が問題となる中、コスト上昇につながるとはいえ、原発の早期再稼働よりも安全を重視する企業の姿勢が明らかとなった。
国内全ての原発が停止する可能性も高まっていることについて、企業の６５％が原発再稼働が年内になかった場合には事業にマイナスとみている一方、再稼働は安全確認の上で実施すべきであり、早期再稼働にはこだわらないとしている企業が７２％、再稼働は必要ないとの回答も１２％にのぼった。
この調査はロイター短観と同時に同じ４００社を対象に実施。調査期間は３月３０日─４月１６日。回答は２３４社。
大飯原発の再稼働について政府は、この夏の電力需給のひっ迫回避を優先させ、福井県に再稼働を要請したが、周辺自治体からは安全確認が不十分との認識が相次いで示され、再稼働には時間がかかりそうな情勢となっている。このため５月には国内すべての原発が停止する可能性がある。
こうした中、企業にとっては火力発電による代替などで、エネルギーコストの上昇が続くことになる。特に東京電力、４月から企業向け電気料金を平均で１７％値上げすると発表している。こうした情勢から、原発再稼働が年内になかった場合、事業に「マイナス」と回答した企業は２０％、「どちらかと言えばマイナス」との回答が４５％にのぼり、合計６５％の企業が悪影響が出るとみている。一方、「影響はない」が２３％、「プラス」あるいは「どちらかと言えばプラス」との回答は合計１２％となった。
今年２月の調査では、電機料金値上がりへの対応として、「他分野でのコストカットで対応」との回答が５８％、「自家発電の導入や拡大」が１５％となるなど、企業でも対応策を検討していることが明らかとなっている。事業コストが上昇することから、「できるだけ早く原発を再稼働すべき」と答えた企業は１５％にとどまった。「再稼働は必要ない」との回答１２％ときっ抗している。「安全確認の上、時期にこだわらず再稼働すべき」だとした回答は７２％にのぼり、多くの企業が電力需給よりも安全を優先して、早期再稼働にこだわらない姿勢を示している。
（ロイターニュース 中川泉）