東京都の石原慎太郎知事（７９）が「都が日本の領土を守る」として、沖縄・尖閣諸島の購入交渉を進めていることを明らかにしたことで、国内外でさまざまな反応が出ている。こうしたなか、同諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者の実弟、栗原弘行氏（６５）が、石原氏への思いや、３５０億円を提示した中国関係者の存在、日本政府への不信感などを一気に語った。
領土問題を徹底取材しているフォトジャーナリスト、山本皓一氏による単独インタビュー。
一瞬唐突にも思えた石原氏のワシントン発言だが、日本人の国家意識・領土意識を、これだけ明確に世界に向けて発信した人物は少ない。
山本氏「事前に『発言する』と聞いていたのか？」
栗原氏「知らなかった。ただ、昨年から石原氏と売却交渉をしてきたのは事実だ。まだ、１００％合意まではいっていない」
石原氏が１９７７年に尖閣諸島を船上から視察して以来、栗原家は、尖閣に関する問題提起を続けてきた石原氏を高く評価していた。「売却するなら国か自治体」と考えていた栗原家としては、信頼できる人物と売買交渉のテーブルに着いたようだ。
実際、日本政府をはじめ、政治家や日本人企業家、公然と中国人と名乗る人物まで、数々の買収のアプローチがあったという。
栗原氏「例えば、中国側の誰かが天文学的な金額を…」
山本氏「天文学的とは？」
栗原氏「最大で３５０億円っていってました。過大評価してる部分があるのは、（地下資源の）埋蔵量が３００兆円って数字が出ちゃっているからですね」
側でメモを取っていた栗原氏の秘書が「実は、この間も来たんですよ。『日本のコンサルタント会社』って言ってました。一応、日本人のようでした。（栗原氏には報告せずに）私で止めましたけど…」と語った。
栗原氏「そんなのは面倒だから、僕の耳には入れないからね」
石原氏はワシントンでの会見で「購入価格はそんなに高くならない」と語った。関係者は「１０～１５億円になる見込み」と明かす。また、東京都の猪瀬直樹副知事は「全国から寄付が集まると思う」と語った。
尖閣諸島は明治初期、福岡県の古賀一族が探検・開拓した。戦後、栗原家は島を譲り受け、現在に至るまで所有している。各島の所有権はどうなっているのか。
栗原氏「北小島と南小島は２００２年に、私から兄に名義を書き換えた。これは内閣府の『所有者を絞りたい』との意向もあった。兄が魚釣島と合わせて３島を所有している。（米軍演習場がある）久場島は妹の栗原和子が持っている」
私（山本）と、栗原弘行氏の付き合いの中で感じるのは、弟（弘行氏）が栗原家のスポークスマンを務め、兄や妹との間にワンクッションを設けていることだ。もし、兄や妹が発言をすると、それは最終結論と取られかねない。慎重かつ現実に即した“役割分担”のようだ。
インタビューは、私が尖閣沖での調査漁労に同行した話から、日本政府の一連の対応に展開した。
山本氏「調査漁労に同行したが、日本漁船が漁をするには危険が大きい。加えて、地元では中国漁船への危機感も高い。これを解決するには、魚釣島などに避難港や無線基地を建設するのが有効だと思う」
栗原氏「大いにあり得ることだ。実際、１９７９年に、当時の大平正芳内閣が政府の合同調査を行った。その際、設計士である私自身が、尖閣諸島に建設する避難港のキープランを担当した。結局、この計画は、大平首相が急死して頓挫してしまったが…」
山本氏「それは知らなかった。現在も、避難港や無線基地の建設には賛成なのか」
栗原氏「賛成か反対か以前に、日本政府の姿勢が定まらないことが問題。大平首相は確固とした信念と意思を持って事に当たっていたが、今の政府は『領土問題は存在しない』と言うだけで、具体的にどうやって尖閣諸島を守るかを明確にしていない。海上警備のための法整備も、いまだに整っていないじゃないですか」
山本氏「一昨年の中国漁船衝突事件も、そのスキを突かれて起きた」
栗原氏「法整備が第一。日本政府の覚悟や姿勢があやふやなままでは、『建設を許可してくれ』といわれても、返答しようがない」
山本氏「政府の覚悟があれば、港や無線設備の建設は可能。そうなれば、漁業による経済活動などを日常的に継続できるようになる。実効支配の強化に繋がります」
栗原氏「その通り。日本の国土として、国益にかなった実効支配ができればいい。豊かな水産資源を活用して、国民の食生活を豊かにすることも国益でしょう。尖閣諸島を開拓した古賀辰四郎氏が魚釣島でカツオ節工場を経営した事実が『実効支配とはどうあるべきか』を教えてくれる。古賀家から島を譲り受けたわれわれは、その精神を継承していきたい」
石原氏と栗原家は「領土を守りたい」「国益を守りたい」という一念で繋がっているようだ。
■山本皓一氏（やまもと・こういち） 写真家、フォトジャーナリスト。１９４３年４月６日、香川県高松市出身。６６年３月、日大芸術学部写真学科卒。「週刊ポスト」（小学館）の写真記者をへて、フリーに。湾岸戦争、ソ連崩壊、尖閣諸島の取材などで知られる。「来た、見た、撮った！北朝鮮」（集英社インターナショナル）で講談社出版文化賞写真賞。「日本人が行けない『日本領土』－北方領土・竹島・尖閣諸島・南鳥島・沖ノ鳥島上陸記」（小学館）など著書多数。
［東京 １４日 ロイター］ 野田政権が、関西電力大飯原子力発電３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が「必要ある」とした１３日の政治判断は、国民の信頼が大きく欠けた中で行われた。
枝野幸男経済産業相は１３日の記者会見で、電力需給について「楽観論に軽々に与し、供給が足りなることは許されない」と語ったが、「原発ゼロでも夏は乗り切れる可能性がある」とした１月末の自身の発言と矛盾する。有識者からは官僚に取り込まれた民主党政権の限界を指摘する声が聞かれる。
＜本当に電気は足りないのか＞
再稼働の必要性ありと判断した最大の根拠として政府が示したのは、原発ゼロの場合、関電管内の電力供給が需要に対してどれだけ不足するかというデータだ。９日と１３日に首相官邸内の会見場で配布されたが、資源エネルギー庁が関電からの報告を基に提示した不足の割合は、一昨年夏並の猛暑だった場合は１８．４％（９日時点提示では１９．６％）、１割の節電要請を呼びかけた昨年夏並の暑さだったら５．５％（同７．６％）のそれぞれ供給不足になるという。
ただ、これはエアコン需要が急増する日中の時間帯での数値で、この時間の需要を減らして他の時間帯に誘導するなどの工夫をすればこうした危機を回避できるとの見方は少なくない。関電によると、昨年夏（７月―９月）の需要が、今年の原発ゼロ想定の供給力（９日時点提示の２５７４万キロワット）を上回ったのは１１日間の合計５６時間。昨年夏並の暑さなら、３カ月間のうち１０日間余りの日中の需要をうまく他の時間帯に誘導すれば、危機は回避できる。
同様に、一昨年夏の需要の場合、今年の原発ゼロ想定の供給力（同２４８９万キロワット）を上回ったのは５１日間の計４７３時間で、この前提ではたしかに厳しそうに見える。
ただ、国のエネルギー政策議論に参加する飯田哲也・環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）所長は、「最大需要は、一昨年の異常値は去年と比較すると３５０万キロワット多いが、内訳は気温要因が１６０万キロワット、関電が需給調整した分とその他節電効果で１９０万キロワット。一昨年並の猛暑となった場合でも、１６０万キロワット分は、去年から今年に出来る節電側のピークマネージメント（最大需要抑制）で楽に減らせる」と指摘する。
大飯原発に隣接する滋賀県の嘉田由紀子知事は今月６日、ロイターのインタビューで、需給ギャップを乗り越える手法として、「（企業などの節電分を電力会社が買い取る）ネガワットなど市場メカニズムの中に節電を取り入れること」を挙げるなど、節電を「供給力」として活用すべきとする声が高まっている。
電力危機を契機に、ピークカットに対応するニュービジネスが生まれる機運も高まっている。東京電力がこのほどピーク需要抑制に向けたビジネスプランを募集したところ、６件が採用された。その中に、エナリス（東京都足立区）という見慣れない企業が顔を出す。同社は多数の需要家のピーク抑制を行う、２００４年設立のベンチャー企業だが、日立製作所、ダイキン工業の大手２社と組んだ提案が東電に採用された。
こうした事業環境の整備に動いてきたエネルギーコンサル会社、クリーングリーンパートナーズ代表の福井エドワード氏は、節電分を集める事業者（デマンド・レスポンス・アグリゲーター）という業種の役割について、「５０キロワット―５００キロワット（小口高圧）の需要家が東京電力管内で２０万件くらいあるが、そこの節電が手付かずだ。オフィスなどのこれら需要家が全てエアコンの出力を２割程度下げるだけで、東電管内のピーク需要（昨年夏で５０００万キロワット弱）のうち１０００万キロワット程度を抑制できると試算している」と解説する。
＜官僚の考えに染まった＞
福井氏は「危機や制約のあるところに創意工夫やイノベーションが生まれて新しい産業が育つ」と指摘するが、野田政権にはこうした声が届かなかったようだ。枝野経産相は「節電すれば需給ギャップは解消されるという声にも耳を傾けたが、細部まで確信できる議論には出会ってない」と語った。エネルギー分野で構造変革に踏み出すには長いリードタイムが必要となるが、新しい試みに否定的な態度こそ、再生可能エネルギーの本格拡大や、国際パイプラインの敷設を通じた安価な天然ガス調達など現在の危機に対応する上で必要な環境を整える芽を摘み取ってきた。
ＩＳＥＰの飯田所長は、再稼働が必要との野田政権の判断について、「（政府や国会の）事故調査委員会の結果も出ていない、（原子力）規制庁が立ち上がっていないし、どんな規制庁になるか分かっていないし、地元の安全対策も出来ていない。
安全性以前に政治的な手続きがあまりに破廉恥だ」と批判。こうした状況に陥ったことについて飯田氏は「民主党は政治主導といいながら政治主導のやり方を全くしなかった。原子力村や経産省の古い考えを持った人に取り囲まれ、官僚の全体の枠組み、考え方に染まってしまう」と分析する。
菅直人前首相のもとで内閣官房参与として原発事故の対応に当たった田坂広志氏は原発の再稼働の条件について「政府が国民に信頼されていること」（２月の講演）を挙げた。今の政府が国民から信頼を得ているかどうかについて枝野経産相は、「昨年３月１１日にそれまで起こらないと言われていた事故が起こったのだから、国民の皆さんが簡単に政府を信頼してくれるとは思っていない。理解をいただけるかどうか最大限努力したい」と語った。
（ロイターニュース、浜田健太郎）
一般に公務員の病休は、民間企業（従業員50人以上）の最頻値をもとに連続で上限90日とされている。病休中は有給だ。この病休制度が「悪用」されている実態が判明した。
奈良市のゴミ収集事業などを担当する環境部環境事業室では、2010年度に現業職員のうち実に44％が「病気休暇」を取得し、他の市職員の取得率の4倍にもなることがこの1月にわかった。
これを受け、同市では外部の有識者による検討委員会を設置。同委は同市職員の病休取得状況を調査し、3月27日に報告書を提出した。本誌はこの報告書を入手した。
報告書は、職場のモラル崩壊に言及している。
〈平成23年1月5日には収集課138名中57名が、1月6日には55名が何らかの休暇を取っている。約10名中4名が一番忙しい時期に休暇を取っているのである。（中略）業務遂行の観点からすればかなり無秩序な実情が浮き彫りになる〉
この報告書を作成した同委の委員長、上智大学法学部の楠茂樹・准教授は問題点を指摘する。
「職員の大半は真面目に働いているのですが、一部の職員が異常なほど病休を取り、その分の作業負担を他の職員に押し付けているというのが実態です」
この奈良市の環境事業室でサボリの風土が生まれたのは、実は昨日や今日の話ではない。2006年に旧環境清美部の清掃職員が、5年9か月でたった8日しか出勤しなかったのに、その間の給与2700万円を満額受け取っていたケースが発覚して問題になった。同様に病欠を繰り返していた15名の職員が停職処分を受けたが、報告書によれば、30日以上病休を取得した職員のなかには、この2006年の事件で処分された者が8名も含まれていたという。まったく懲りていないのである。
奈良市のケースが異常かというと、そんなことはない。同種の「働かないアリ」は全国各地に生息している。
昨年12月には、三重県の志摩広域消防組合の消防士が、病休中にパチンコ店に出入りしていたことが発覚して、停職処分を受けている。今年に入ってからも、兵庫県加古川市の清掃職員や、高知県中芸広域連合消防本部の消防署長が、病休中にゴルフをしていたとして停職処分を受けている。奈良市の例は氷山の一角だ。
公務員の給与・雇用制度に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏はこういう。
「一部の公務員の間では、病休の悪用が常態化しています。公務員には、他にも『分限休職』という、心身の故障などを理由に給与の6～8割を得ながら3年間休める制度があり、これを悪用するケースも多い」
※週刊ポスト2012年4月27日号
東京都は１８日、首都直下地震など４パターンの地震で起きる新たな被害想定を公表した。平成１８年の想定では東京湾北部を震源とする首都直下地震で最大震度は６強だったが、最大震度７の地域が生じ、６強の地域も拡大。死者数は約６４００人から約９７００人に増えた。東日本大震災を踏まえ、津波被害の想定も実施。東京湾沿岸の最大津波高は２・６メートルに達したが、死者は出ないとした。震災廃棄物（がれき）は東日本大震災を上回る最大４２８９万トンが発生するとした。
想定は同日、防災会議で地震部会（部会長・平田直東大地震研究所教授）が報告。都はこれを踏まえ、地域防災計画を修正、９月までに素案をまとめる。
想定したのは東京湾北部地震（Ｍ７・３）▽多摩直下地震（Ｍ７・３）▽元禄型関東地震（Ｍ８・２）▽立川断層帯地震（Ｍ７・４）の４タイプ。津波被害発生のモデルとして元禄型関東と活断層で発生する立川断層帯の２地震を１８年想定から新たに加えた。
東京湾北部地震と多摩直下地震では、文部科学省の研究チームが３月、想定される震源の深さがこれまでより浅くなるとした調査結果を反映。大田区や品川区、八王子市、日野市、昭島市などで震度７の地域が出た。元禄型関東地震でも大田区や品川区、町田市で、立川断層帯地震では立川市や福生市などで震度７の地域が生じた。震度６強以上の地域は東京湾北部では区部の７割、多摩直下では多摩の約４割に及んだ。
東京湾北部地震の発生時間を冬の平日午後６時（風速８メートル）と仮定した場合、建物倒壊や火災による死者は約９７００人、負傷者約１４万７６００人と算出。２３区西部から南西部、東部の荒川沿いの木造住宅密集地域を中心に火災が発生、約２０万棟が焼け、死者約４１００人に達するとした。
今回初めて想定に加えられた元禄型関東地震による津波は東京湾岸で最大２・６メートルとされ、伊豆諸島などでは最大２２メートルの津波が起きる。波の遡上（そじょう）を防ぐ水門が機能すれば、河川敷が浸水する程度と分析。水門が開いたままでは建物が全半壊する可能性も指摘したが、死者は出ないとした。
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東京電力は、東日本大震災が発生した昨年３月１１日以降、顧問制度を廃止した今年３月末までに２６人の顧問に対し、報酬を計約１億５６００万円、１人当たり月額平均約９０万円を支払っていた。東電は４月から、企業向けの電気料金を値上げしているほか、計３兆５千億円の公的資金が投入される予定で、高額の報酬支給に批判が集まりそうだ。
政府が１７日に閣議決定した河野太郎衆院議員（自民党）の質問に対する答弁書で明らかになった。
答弁書によると「各顧問は経営にかかる専門的な知識や経験に基づき助言を行っていた」とされる。
昨年３月１１日時点の顧問は、東電の役員出身者のほか、津田広喜元財務次官、谷内正太郎元外務次官、石田徹元資源エネルギー庁長官ら２６人。中央官庁からの天下りも受け入れていた。昨年６月に顧問に就任した清水正孝前社長、築舘勝利元監査役会会長、武藤栄元副社長の３人は無報酬。
また、答弁書では、震災発生後に退任した取締役に対して、退職慰労金は支払われていないとした。（中日新聞）
震災後、東電顧問に官僚OB「7人」 「出身」は、財務省、外務省、警察庁…
河野太郎衆院議員（自民党）の質問趣意書に答え、政府が4月17日に答弁書を閣議決定した。答弁書には、廃止前の東電顧問らの報酬総額や名前、出身官庁などが書かれている。
大震災が発生した2011年3月11日時点では、顧問が26人（全員有給）いた。その後、6月末の株主総会までに13人に減った。12月末から11人になっていた。
11人のうち、福島第1原発事故当時の社長だった清水正孝氏や副社長だった武藤栄氏、元監査役会会長の築舘勝利氏の3人は無給だった。
顧問が廃止された時点の11人のうち、官僚OBは2人だった。元国土交通省・技術総括審議官の川島毅氏と元警察庁刑事局長の栗本英雄氏だ。
「延べ29人」に対象を広げると、官僚OBは先の2人に加え、5人の名前が挙がる。7人とも、大震災発生前から就任していた。
元事務次官は、津田広喜氏（財務省）と谷内正太郎氏（外務省）。
東電の監督官庁である経済産業省資源エネルギー庁の長官だった石田徹氏は、大震災前の2011年1月に顧問に就任したが、福島第1原発事故後ほどなく、批判の強まりを受けて4月末で退任した。
旧建設、通産省のOBも
2001年の省庁再編以前に役所を退任していた例もある。
藤川寛之氏は、旧建設省（現国土交通省）道路局長だった。白川進氏は、旧通産省（現経済産業省）基礎産業局長を経て東電の取締役に就任し、後に東電副社長も務めた。
「延べ29人」のうち、官僚OB以外ではほとんどが、荒木浩・元会長ら東電役員OBだ。東電副社長を経て自民党参院議員も2期務めた加納時男氏の名前もある。ほかに、国際協力銀行OBが1人含まれている。
そもそも「顧問」は何をする仕事だったのか。東電に聞いてみると、「経営に関わる専門的な知識と経験に基づいたアドバイスを適宜頂くため」に置いていたそうだ。
顧問を廃止した理由は、「会社としての必要性と本人の意向等を総合的に判断した」結果だと説明した。11人の顧問のうち、有給8人の年間報酬は計7700万円で、経費削減の側面も指摘されている。
関西電力にも、顧問についてきいてみた。「顧問は若干名いるが、詳細は公表していない」「官僚OBの顧問はいない」という回答だった。
J-CASTニュース