民主党政権に、大阪市の橋下市長が「宣戦布告」した。さらに、原発の再稼働をめぐっては、民主党の仙谷由人政調会長代行が、「原発全停止なら、日本が集団自殺するようなものになる」と発言、今後、波紋を広げることになるとみられる。
16日午後、民主党の仙谷政調会長代行の講演が、愛知・名古屋市で行われた。
そこで、原発再稼働推進派の仙谷氏は「(原発を)直ちに止めた場合に、日本の経済と生活がどうなるか考えておかないと、これは、日本がある意味で、集団自殺するようなことになってしまうのではないか」と述べた。
原発が全て停止すれば、「日本は集団自殺する」という過激なものだった。
大飯原発の再稼働に反対する市民団体らの抗議活動の中、14日、枝野経産相は福井県庁を訪問し、西川福井県知事らに再稼働の協力を要請した。
安全性と必要性が確認できたとして、関西電力大飯原発3号機・4号機の再稼働を進めている野田内閣。
しかし、この決定にかみついたのが、大阪維新の会を率いる橋下市長だった。
橋下市長は13日、「僕は本当に怖い。政治家が安全なんか確認できるわけないんですから」と述べた。
さらに、橋下市長は「こんな統治、絶対許しちゃいけないですよ。国民はね、もう民主党政権、代わってもらおうと。僕はもう、頭来たんで。僕は個人で反対でいきます、これからは」と述べ、民主党政権打倒宣言をした。
これに対し、民主党の輿石幹事長は15日、「政権を打倒すると明言されているわけですから、受けて立つ」と、橋下市長の批判を「受けて立つ」と発言した。
これにより、原発問題が、次期衆院選の大きな争点となる可能性が出ている。
そして16日、橋下市長はあらためて、安全と主張する野田政権に対し、「必要があれば、安全性が不十分であると説明したうえで、再稼働を決めることもある」と話した
。
橋下市長は「僕らは、大飯(原発)の再稼働について、何がなんでも、絶対反対ということではないんです。今のやり方での再稼働は、反対だと言っているわけですから。僕らは、安全だと思わない。安全性が不十分でも、国民にちゃんと説明をして、再稼働を決定するというやり方をやるべきだと思っていますから。どちらのやり方がいいのか、国民の皆さんに判断していただきたいと思いますね」と述べた。
また、自民党の谷垣総裁は、再稼働について、16日、地元の理解が前提としたうえで、「私個人としては、再稼働を行わなければ、日本経済の混乱や、いろいろな不都合な問題が起こるだろうと」と述べた。
格安の赤坂宿舎、議員負担4分の1---公務員宿舎と連動の法令根拠なし
衆院赤坂議員宿舎（東京都港区）の家賃が４月から値下げされた問題で、長年にわたり政官一体で「特権」が維持されてきた実態が明らかになってきた。税金で賄われる維持管理費が年間約８億２千万円なのに対し、議員の負担は約３億５千万円。野田佳彦首相は、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革に関する国民対話集会で「議員の身を切る覚悟もしっかりやっていく」と強調しているが、国会議員側から「特権」見直しの機運は出ていない。
◆今月から値下げ
都内４カ所にある国会議員宿舎の格安ぶりは表の通り。４月から赤坂宿舎が約８千円、衆院青山宿舎（東京都港区）が約１４００円値下げされた結果だ。ある不動産コンサルタントは「賃貸マンションで、管理者が自発的に家賃を値下げするケースはあまりない」と指摘する。
衆院事務局によると、赤坂宿舎に入居する全議員が平成２３年度に国庫に納めたのは約３億５４００万円。月約９万２千円だった家賃と月約２万円の駐車場代の総額だ。一方、赤坂宿舎の関係経費として同年度予算に計上されたのは償還費も含め１２億２４００万円。議員の自己負担は２４年度に清掃・警備などに使われる「維持管理運営経費」の半額にも達していない。
◆公務員宿舎と連動
衆院事務局によると、議員宿舎の家賃は、衆参両院とも国家公務員宿舎法に準じて公務員宿舎と同様の扱いとなっており、経年劣化を踏まえて５年ごとに引き下げている。
衆参両院の議院運営委員会は昭和５９年２月、議員宿舎の家賃は国家公務員宿舎の５％上乗せとすることを決めた。以降、その原則は見直されていない。宿舎という福利厚生面で、国会議員は国家公務員とほぼ同様の処遇を受けているため、「政治主導」で公務員宿舎の厚遇ぶりをチェックしづらい構図になっている。
消費税増税を国民に訴える野田首相が暮らす首相公邸も、家賃や修繕費だけでなく電気、ガス、水道代などの光熱費も無料だ。
民主、自民、公明３党の実務担当者は１２日、議員歳費を２年間で５４０万円削減することで合意した。しかし、議員宿舎に入居する議員には民間マンションに住む場合に比べて多額の恩恵があり、歳費の減額も「特権」の一部を一時的に返上する程度といえる。（小田博士）