前田国交相が「地位利用」 公選法違反

前田武志国土交通相（７４）が８日告示の岐阜県下呂市長選（１５日投開票）を前に、特定の候補を応援する文書が地元建設業協会の幹部あてに郵送されていたことが１１日、分かった。

　文書は直筆のサイン入りで、国交省の公用封筒で送られた。公職選挙法では告示前の事前運動や、大臣など公務員の地位を利用した選挙運動を禁じており、抵触の恐れがある。

　関係者によると、問題の文書は告示直前の２日の消印で建設業協会に届いた。特定の候補者を「年来の同志」「実力は折り紙付き」などと紹介し、「貴協会におかれましても、ご指導、ご鞭撻（べんたつ）をよろしくお願いいたします」と結ばれていた。

　日付は「３月吉日」。差出人は「国土交通大臣　前田武志」で名前の部分は手書きだった。前田国交相の名刺も同封されていた。

　前田国交相はこの問題について、１１日の衆院国土交通委員会で伊東良孝議員（自民）から追及を受け、「同僚議員に頼まれてサインした。不注意だった」などと弁明。

　答弁によると、文書は同僚議員側が用意し、３月下旬ごろ、サインして渡したが、文面についてはよく覚えておらず、郵送先などについては「知らなかった」としている。

　公選法は事前運動や公務員の地位利用を禁止し、違反すれば禁錮または罰金が科される。

　元最高検検事の土本武司・筑波大名誉教授（刑事法）は「建設業界を所管する大臣が自らサインをし、建設業協会に支援を求めるやり方は不当な『地位利用』ととられても仕方がない。違法性が高く、配慮にかける行動だ」としている。

東北大、「ラシュバ効果」が半導体―金属の界面で起きていることを解明

東北大学大学院理学研究科大学院生の高山あかり氏と同大原子分子材料科学高等研究機構の高橋隆教授、大阪大学の小口多美夫教授らの研究チームは、次世代のスピントロニクス素子の動作メカニズムとして注目されている「ラシュバ効果」が、半導体と金属の界面（接合面）で起きていることを突き止めた。

　半導体素子と同様に物質の界面を利用した次世代素子の開発につながる。１１日発行の米化学会誌ナノ・レターズに発表する。

　世界最高の分解能を持つ東北大のスピン分解光電子分光装置を使い、シリコン半導体の表面に作製したビスマス薄膜の電子スピン状態を詳しく調べたところ、ビスマス薄膜の厚さを薄くしていくと、表面電子のスピンの偏りの大きさが系統的に変化していくことが初めて観測できた。電子のエネルギー状態も薄膜の厚さに応じて大きく変化することが分かった。

高知工大、細菌使い「ビオラセイン」を大量生産

高知工科大学環境理工学群の榎本恵一教授は、抗菌作用などの特性を持つ青紫色の色素「ビオラセイン」を大量生産する技術を開発した。同色素を生み出す細菌の新株を発見。新株を使うことで、培養液をかき混ぜながら効率的に培養することができた。静置培養しかできなかった従来技術に比べ、細菌の培養時間は３分の１以下に短縮、ビオラセインの製造コストを１０分の１以下に低減できる。企業へのサンプル供給を始めた。

　ビオラセインは海水などに含まれる細菌が産出する色素。抗菌、抗がんなどの作用を持ち、現在は医薬研究用の試薬などに利用されている。

　榎本教授は高知県の室戸岬沖で採取した海洋深層水の中から、ビオラセインを産出する細菌の新株を発見。培養実験をしたところ、培養液をかき混ぜる振とう培養で、酸素とふれあう表面積を広げながら短時間で培養できることが分かった。

フリーズドライ精子からラットの子ども－京大が成功

フリーズドライ（真空凍結乾燥）したラットやマウスの精子からその子どもを作ることに、京都大学大学院医学研究科付属動物実験施設の金子武人特定講師らの研究グループが成功した。

　精子の長期的な保存を比較的手軽に、低コストで可能にするという。災害や事故から遺伝資源を守ることに役立つと同グループではみている。

　研究ではオスの精巣から採取した精子に「トリス―ＥＤＴＡ」という緩衝液を使ってフリーズドライを施した。ラットで５年間、マウスで３年間、冷蔵庫に保存した後、解凍した上で顕微授精で卵子と受精させたところ、通常と同じように受精し子どもができた。これまで精子の長期保存に不可欠とされていた液体窒素も使っていない。

バイオメトリクス認証

大垣共立銀行は11日、富士通が開発した“手のひら静脈による生体認証技術・生体情報管理技術”を採用した「生体認証ATM」の取り扱いを9月から開始すると発表した。

　昨年の東日本大震災の際、通帳やキャッシュカードを紛失してしまい、必要な資金を即座に引き出せないということが問題となったが、こうしたことは今後も災害時には発生し得ることである。今回、大垣共立銀行が導入する生体認証ATMでは、通帳・キャッシュカードを紛失したり、持ち合わせていない場合でも、本人の“手のひら”だけで取引をおこなうことが可能。この「通帳・カードレス取引を可能としたATM」の取扱開始は、世界で2例目、国内では初めてとのこと。

　同ATMを利用できるのは、大垣共立銀行の普通預金・当座預金（カードローン）・貯蓄預金のキャッシュカードを保有している個人。利用にあたっては、利用者の「生体情報（手のひら静脈）」、「利用口座（最大5口座）」を登録する必要がある。登録後は、「生体情報」のほか、「生年月日」・「キャッシュカード暗証番号」の入力により、取引を行うことが可能となり、キャッシュカード自体は必要ない。

　取扱業務は、登録口座での「引出し、預入れ、残高照会」。設置は、移動店舗「レスキュー号」及び、「スーパーひだ1号」内のATM、大垣共立銀行 羽島支店駐車場ドライブスルーATM、店舗内ATM（10店程度）で開始され、順次拡大予定。取扱開始時期は、9月下旬ころとなっている。