三井住友トラスト・ホールディングス傘下の住友信託銀行、中央三井信託銀行など３行が１日、合併して「三井住友信託銀行」が発足した。預かり資産の総額である信託財産で２位の三菱ＵＦＪ信託銀行を大きく引き離す、国内最大の「メガ信託」が誕生した。
東京・丸の内の本店で開かれた発足セレモニーで、住友信託社長から横滑りした常陰均社長は「独自の付加価値を創出する、自主独立の信託銀行ならではの事業モデルを確立する」と述べ、信託同士が合併する意義を強調した。
不動産、年金の信託や証券代行などの得意分野に人材や資金を集中させることで競争力を高め、他行とは一線を画した経営を目指す考えだ。
［東京 ３０日 ロイター］ ２０１１年度終盤になって日本株が息を吹き返したのは金融株の急回復が見逃せない要因だ。指数は金融相場が鮮明となった年明け以降に騰勢が強まり、過熱感を持ちながらも東日本大震災前の水準に接近。１―３月の３カ月間で約２０％上昇した勢いから新年度に入っても強気な相場が続くとの期待感が膨らむ。
今後、中国や欧州の景気減速や原油価格の上昇などリスク要因が指摘されており、相場を押し上げてきた海外勢の買いが一服するなか、国内機関投資家などによる新規資金の流れが注目される。
＜夏場の急落局面では年金が買い支え、年度末終盤は海外勢が相場をけん引＞
３月１１日に発生した東日本大震災の影響は大きく、２０１１年度の東京株式市場は不安定な値動きが続いた。夏にかけてやや回復に向けた動きもみられたが、米債務上限問題や格下げ、秋には欧州財政危機への懸念が再燃、再び株価を安値圏に叩き落とした。だが、欧州問題が一服すると、日米欧の異例ともいえる金融緩和と流動性供給が急激に効き始め、過剰流動性がリスク資産に流れ込んだ。２月１４日には日銀が予想外の追加緩和に踏み切ったことでさらに強まった金融相場を背景に円安／株高の流れが続いた。１―３月の３カ月間で日経平均は８０００円前半から１万円前半と２０％程度上昇した。
ＴＯＰＩＸは昨年３月３１日の終値を下回ったが、日経平均は上回った。セクター別の指数では３月末時点の指数が１―３月に挽回したことを示している。東証１部３３業種のうち、１２月３０日時点では２８業種が２０１１年３月３１日終値を下回っていたが、３月末時点では１８業種に減少。１０業種はマイナスからプラスに転じた。昨年１２月末時点では内需株を選好する傾向が鮮明だったが、足元３カ月で金融や不動産などが上昇するなどトレンドが変わったといえそうだ。
セクター別では、昨年１２月末と今年３月末の指数を昨年３月末と比べると、証券がマイナス４２％からマイナス１３％と３０ポイント程度改善。また、銀行はマイナス１３％からプラス３％、不動産もマイナス１６％からプラス１２％にそれぞれ大きく改善した。金融株は欧州債務問題による世界的な信用不安で大きく売られていたことから、金融相場の恩恵を最も受けたセクターとなった。
また、円安を背景に輸送用機器はマイナス２０％からプラス４％に、精密がマイナス１８％から０％へとそれぞれ回復した。震災による復興需要を背景に建設はマイナス７％からプラス７％に上昇した。ただ、電力・ガスはマイナス２５％からマイナス１８％と回復が鈍い。福島原発事故を受け東京電力が震災前の１０分の１程度に落ち込んだ影響が大きい。一方、損失隠しで上場問題が材料視されたオリンパスの株価がそれまでの半値となるなどガバナンスも日本株売りの遠因とみられている。
＜金融と電気・ガスの売りで安値圏に下落、金融緩和で騰勢強めた不動産＞
需給面では、年金筋が日本株を買い支えた構図となった。東証の投資主体別売買動向（３市場）では、２０１１年４月─２０１２年３月第３週の合計で、信託銀行が１兆０９９０億円と大幅に買い越した（前期は３８８４億円の買い越し）。特に１１年８月から６カ月連続で買い越しており、日経平均８０００円割れを回避したとみられている。コスモ証券・投資情報部副部長の清水三津雄氏は「米国債格下げを嫌気した局面では、値を下げるたびに機械的に買いが入るなど年金筋によるオペレーションのような機械的な動きがみられた」と指摘する。
半面、売り主体は生損保で合計６５７１億円の売り越し（前期は７２６５億円の売り越し）。ソルベンシー・マージン比率の見直しに伴う株式ウエートの引き下げが影響した。次いで個人投資家は５８３４億円の売り越し（前期は１兆３７８７億円の売り越し）だった。一方、国内株式市場の６割のウエートを占める海外投資家は、合計で２１６億円の買い越し（前期は３兆３９２１億円の買い越し）と小幅にとどまった。１１年８月、９月の２カ月間で１兆８１８２億円の売り越しとなっており、日本株の急落を先導したとみられている。
今年に入ると海外勢のスタンスが一変し、１月から３月第３週までで合計１兆１０５１億円の買い越し。邦銀系のトレーダ―は最近の取引について、米系年金筋による買いと観測する。また「マクロ系ヘッジファンドによる短期資金流入が一段落し、足元では欧州系のロングマネーが入り始めている」（米系証券トレーダー）という。３月第３週（３月１９日―３月２３日）は海外投資家が１３週ぶりに売り越しとなったが、国内機関投資家による新規資金への期待感もある。
＜米国株の反転が日本株復活のきっかけ、インドネシアが上昇率トップ＞
世界の株価指数でみると、米主要株価３指数が世界の主要株価指数の騰落（２０１１年３月３１日─１２年３月２９日）上位を占めた。ナスダック総合.IXICが１１％、ダウ工業株30種.DJIが６％、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX が５％で、米株指数が２―４位を占めている。
トップは１１．５９％上昇したインドネシアのジャカルタ総合.JKSE。内需主導型のインドネシア経済は、堅調な消費と投資に支えられ、２０１１年１０─１２月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）が前年同期比６．５％上昇と好調に推移しており、株高につながった。
新年度に向けては、依然として強気な声が聞かれる。岡三証券・日本株情報グループ長の石黒英之氏は、５月ごろにかけての調整一巡後は年後半にかけてじり高基調となり、日経平均１万２５００円程度までの上昇が期待されるとみている。マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏は「新年度のＶ字回復業績を織り込み、４─６月期に震災前の高値をクリアする１万１０００円程度を付けるのではないか」との見方を示している。一方、みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は米原油先物の一段高が国内企業の収益にも影響が出てくるとし、来年度末までのレンジは９０００―１万１０００円と慎重だ。
（ロイターニュース 杉山容俊、吉池威 編集：伊賀大記）
日本初のスマートフォン（多機能携帯電話）向け放送局「ＮＯＴＴＶ（ノッティーヴィー）」が１日、開局した。三つのチャンネルで構成し、視聴料は月額４２０円。対応するスマホやタブレット型端末にドラマやスポーツ、独自制作した情報番組などを放送する。
東京・六本木では同日、放送局を運営するｍｍｂｉ（東京）が開局セレモニーを開催。二木治成社長が登壇し「誰でもきっと見てみたい番組があるはず。まだ小さいメディアだが、どんどん大きくしたい」と強調した。
セレモニーには人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」のメンバーも駆け付け、出演するレギュラー番組をＰＲ。（共同）
株式会社ｍｍｂｉ（本社：東京都港区、代表取締役社長：二木 治成、以下当社）は、2011年10月13日にV-Highマルチメディア放送「モバキャス」の基幹放送事業者に認定されて以降、出資企業各社等と連携し、番組の制作・調達や放送設備の構築などの準備を進めてまいりましたが、本日、スマートフォン向け放送局「ＮＯＴＴＶ（ノッティーヴィー）」を2012年4月1日に開局することと致しました。
「ＮＯＴＴＶ」は、従来のテレビ放送のような高品質・高画質の「リアルタイム型放送」と「蓄積型放送」をサービス利用料 月額４２０円（税込）でお楽しみいただけ、それらとソーシャルメディアとの組み合わせなど『放送と通信の連携』により、新たな価値（サービス）を創造し、視聴者の皆様に便利で楽しい生活をお届け致します。
また、認定基幹放送事業者として、緊急地震速報にも対応し、24時間ニュース番組を提供するなど、万が一の災害時にも、視聴者に安心・安全もお届け致します。
「ＮＯＴＴＶ」のお申込は、放送開始時点では、全国のドコモショップ等のドコモ販売店、及び対応端末のＮＯＴＴＶアプリからお申込いただけます。
なお、本サービスの詳細は、別紙のとおりです。
※「ＮＯＴＴＶ」及び「ＮＯＴＴＶ」「ｍｍｂｉ」ロゴは、株式会社ｍｍｂｉの商標または登録商標です。
※「モバキャス」は、株式会社ジャパン・モバイルキャスティングの商標です。
大阪府と大阪市でつくる府市統合本部エネルギー戦略会議は１日、６月の関西電力株主総会で可決を目指す大阪市の株主提案について協議、詳細案を公表した。同社の定款に、原発を可能な限り速やかに全廃することを明記した新章を追加することが柱。
会議に参加した橋下徹市長は退席後、「今しかチャンスがない。このまま再稼働では何も変わらない」と強調した。
大阪市は関電株式の約９％を持つ筆頭株主。詳細案は４月中に府市統合本部で最終決定し、同様に株式を持つ京都（保有率約０・５％）、神戸（３％）両市との共同提案を視野に、初めてとなる株主提案に踏み切る。
大阪市の橋下徹市長は１日、７０歳以上の市民が市営地下鉄・バスに無料で乗車できる「敬老パス」事業に関し、ＪＲや私鉄でも利用可能にする一方、利用額半分の自己負担を求める考えを表明した。市の財政負担を抑えるため、利用限度額を設定する意向も示した。
昨年１１月の市長選公約でも制度見直しを掲げたが、半額の自己負担に言及したのは初めて。７月の本格予算編成に向け、利用限度額など制度設計の詳細を検討するとみられる。
市によると、敬老パス事業の昨年度負担額は約８０億円。市長就任後初の１２年度当初予算では４カ月分の約２８億円の計上にとどめ、事業自体を見直す方針を打ち出していた。
市長率いる大阪維新の会市議の会合で「どんどん高齢者が増えると、予算にして１００億円以上のお金が掛かることは目に見えている」と指摘。ＪＲや私鉄の利用を前提に「半額さえ負担してくれれば、場合によっては東京まで行ける。ただ上限は付ける」と述べた。
