「生活保護の“不正受給”」次長課長・河本準一と母親

芸能取材歴30年以上、タブー知らずのベテランジャーナリストが、縦横無尽に話題の芸能トピックの「裏側」を語り尽くす！

　当サイトでも既報の通り（記事参照）、4月12日に発売された「女性セブン」（小学館）の「年収5,000万円　超人気芸人『母に生活保護』の仰天の言い分」というタイトルの記事が波紋を広げ、メディアだけでなく、ネット上でも“犯人探し”が始まっている。筆者も確認したが、すでに多くの人が指摘しているように、この超人気芸人とは吉本興業所属のお笑いコンビ「次長課長」の河本準一であることがわかった。

　「女性セブン」によると、河本は母親のほかに3人の親族の面倒を見ているという。所属事務所の吉本は、「お笑いは芸人という職業柄、将来、いつ仕事がなくなるかわからないために、しっかりと貯蓄をしておきたいという考え方もあるようです」という旨のコメントをしている。

　筆者のフリーライターという職種も、いつ仕事がなくなるかわからない。現実に、最近は出版不況のさなか、仕事を失っているフリーライターが続出している。同じような状況下に置かれている筆者は、東京スカイツリーの近くのド下町に住む、亡くなった父の財産もない高齢の母親に生活保護を受けさせることもなく、なんとか面倒を見ている。子どもの頃、実家の近くに住んでいた暴力団幹部は、他人の分まで生活保護を“不正受給”して、羽振りがいい生活を送っていたという記憶がある。それが今では生活保護を受けたくても受けられず、栄養失調で亡くなったり、孤独死する人が後を絶たず、社会問題になっている。

　吉本の関係者は、「河本の年収は（記事に書かれたような）5,000万円もない。3,000万円くらいだ」と言う。それにしても、サラリーマンの平均年収400万円と比べると数段多い。母親と親族3人の面倒は見られるはずだ。河本は飲み会で後輩や友人に向かって「今、オカンが生活保護を受けていて、役所から“息子さんが力を貸してくれませんか？”って連絡があるんだけど、そんなん絶対聞いたらアカン！　タダでもらえるんなら、もろとけばいいんや！」と話していたと、「女性セブン」は報じている。これが事実だとすると、「親族による援助すら受けられない者が受給できる」という生活保護の基本的な考え方に反する“不正受給”疑惑が持ち上がるのも当然だ。

　にもかかわらず、「女性セブン」が実名報道をしなかったのは、吉本と河本本人から、強い抗議を受けたからだという。

とくに河本からは、「名前を出したら、訴えるで！」と恫喝ともいえる抗議があったらしい。本当だとしたら、本末転倒だ。もし、疑惑が事実ではないなら、その旨を実名でははっきり述べればいいし、事実であれば、生活保護受給の正当性を主張すればいい。説明責任があるはずだ。庶民に支持されてきた芸人だけに、日本社会が抱える深刻な問題にもつながる今回の疑惑をうやむやにすることは避けるべきだ。

（文＝本多圭）

山中教授にミレニアム賞 ｉＰＳ細胞開発

フィンランド政府などが出資するフィンランド技術アカデミー（本部・ヘルシンキ）は１９日、優れた技術者に与える２０１２年のミレニアム技術賞を、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の生みの親、山中伸弥・京都大教授（４９）ら２人に贈ると発表した。もう１人はコンピューターの無償基本ソフト（ＯＳ）「リナックス」を開発した、フィンランド出身のリーナス・トーバルズ氏（４２）。

国会事故調、原発再稼働に懸念

　国会が設置した東京電力福島第１原発事故調査委員会の黒川清委員長は１８日、停止中の原発再稼働に関連し「必要な対策が先送りされ、想定を超える災害が来た際の対応ができていない。国民の健康を優先した安全規制が実施されるのか不安という感じだ」と懸念を示した。

　保安院がまとめた安全対策や、それを基に野田佳彦首相らが決めた原発再稼働の是非を判断する基準について、黒川氏は「免震重要棟やフィルター付きベント（排気）設備などは今後の課題と整理されている。地震、津波、火災、テロを含め、あらゆる事象に耐えられる対策を立てるべきではないか」と強調した。

富士川河口断層帯は全長４０キロ

富士山の西側を南北に走る「富士川河口断層帯」の全長は従来考えられていたより１０キロ以上長い約４０キロで、一度に動くとマグニチュード（Ｍ）８近い地震を起こす可能性があるとの調査結果を、静岡大の林愛明教授（地震地質学）が１９日までにまとめた。

　同断層帯について政府の地震調査委員会はこれまで、静岡市清水区から静岡県富士宮市までの約２６キロと評価。また、海で起きる東海地震に伴って活動してきたと考えてきた。

　しかし林教授は「単独で動いてもＭ８級を起こし得る長さ」と指摘。山梨県まで強い揺れが及び、富士山などの火山活動に影響を与えることも考えられるとしている。

原発ゼロで燃料処理費７兆円と試算

　国の原子力委員会の小委員会は１９日、２０２０年に原発をゼロにし、使用済み核燃料を全て地中に埋め捨てる「直接処分」をする場合、１０～３０年の総費用は最大７・１兆円との試算結果を公表した。

　原発の運転を続け、使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出す現在の核燃料サイクル路線を維持する場合は８・１兆～９・７兆円。原発ゼロを想定した直接処分のコスト試算は初めてで、原発ゼロの方が２～３割安くなる結果。
ただ、代替発電の費用を計上していないなど不確定要素も多い。

　東京電力福島第１原発事故を受け、国はエネルギー政策見直しを進めており、今回の試算はその一環。