日本は平成の開国に踏み切れるか（３）

今回はこのテーマで3回目、少し長くなりますが、これで最後とします。
一昨日のテレビで次の様なシーンがありました。大勢の方がご存じと思います。

農業団体、農業系議員の方々が赤はち巻きで団結して、
ＴＰＰ参加に反対すると拳を突き上げて気炎を上げて居られました。
日本の農林漁畜産業が壊滅的打撃を受けるので絶対反対だと言う訳です。

片や経団連のお偉方は、日本の製造業を発展させる為に、
積極的に参加推進を図って欲しいと言うのです。　はて、困った事になりました。

日本の一次産業就業者は凡そ　２６０万人
製造業の就業者数は　凡そ１１００万人になります。

ここでＴＰＰ参加に踏み切れなかった場合、
輸出産業は関税障害の為アジア諸国と太刀打ち出来ず。
工場は皆アジア地区に移転させて、外地での生産に変わるでしょう。

現在既にどんどん海外移設が進んでいます。就業者は激減し、
大きな雇用機会が失われる事でしょう。

一方、参加に踏み切ると値段の安い農畜産品がドッと輸入されるでしょう。
（消費者サイドからですと、メリットになりますが・・・・）

どちらのウエイトが大きいかと言うのは、就業者数から見て明らかです。

「角を矯めて（ツノをタめて）牛を殺す」と言う諺があります。
枝葉末節に拘って、大局を見失う事となります。

二者択一、この際、農業関係にはある程度犠牲を強いて、
製造業を発展させるしか方法は無いと思います。

農業も守勢一方で無く、
逆に積極的に攻勢に出て輸出に眼を向ける努力をすべきではないでしょうか。
コメも中国に、リンゴも台湾に立派に輸出されています。

政府はどうしても守れない非効率な生産体制の部分には眼を瞑って、
まず農業の大型化に統一すべく具体的な改革の戦略政策を打ち出すべきと思います。

大乗的立場から国益を第一に優先すべき時でしょう。