日本は平成の開国に踏み切れるのか(1)

此処2,3日のマスコミの報道はTPP(Trans-Pasific Economic Partnership Agreement=
環太平洋経済連携協定）を大きく取上げています。

それは日本の将来の進路に甚大な影響を及ばす大問題なのです。

この協定は加盟国間では完全な貿易自由化（関税の全廃）を意図するもので、
シンガポールとニュージーランド、チリー、ブルネイの４カ国が既に加入し、
更に米国、豪州、ペルー、ベトナム、マレーシアの５カ国が参加を表明しています。

私のネタは殆んど新聞ですから、
丁寧にお読みの方は良く理解されて居られる事と思いますが・・・・。

貿易自由化はもう世界の時流ですから、早晩日本も対処せざるを得ません。

そこで取り敢えずハードルのやや低いFTA(Free trade Agreement＝自由貿易協定)に
取り組んで個別にチリなどと契約締結したのですが、TPPについては日和見態度でした。

若し加入すれば、日本の農畜産水産業界に大きな打撃を与え、
生産後退となる事でしょう。それは当然各業界の雇用問題にも触れて来ます。

そこで政府はやっと9日に、PTT参加の可否の決定は来年の6月前後に行うと
当面の問題を先送りにしました。

然し、現在非常に難しい局面に立たされ、政府は苦悩している状態なのです。
中長期的な戦略政策を明確に打ち出さないと、将来の日本の命運に関わります。

その大きな問題点を又次回に書いてみましょう。