GPF主催“ワンコリア(One Korea)国際フォーラム”参観記 (月刊朝鮮2018年1月号 記事）

 GPF主催“ワンコリア(One Korea)国際フォーラム”参観記 (月刊朝鮮2018年1月号 記事）をNさんより提供いただきました。

GPF主催“ワンコリア(One Korea)国際フォーラム”参観記

 “文在寅政府、平和統一を国家政策において最優先しなければ”

 

(グローバル・ピース財団、ムン・ヒョンジン議長)

 

• ワンコリア国際フォーラム“北核危機と地政学的変化は、まさに統一の適期であるという意味”

• 統一の主体は南北韓の国民…３･１運動のように国民の力で統一運動に臨めば効果的

• 国際社会が北朝鮮に情報提供をし、北朝鮮の住民の心を得なければ

• “民権運動による統一を実現する”

 ワンコリア国際フォーラムが、2017年11月から12月にかけてアメリカ・ワシントンとソウルで開かれた。

 クォン･セギン記者

 

米国の朝鮮半島戦略の専門家が｢北朝鮮の核危機が統一の機会となり得る。韓国は市民社会が主導し、統一運動に取り組まなければならない｣と口をそろえた。去る2017年11月14〜15日、グローバル・ピース財団(Global Peace Foundation：GPF)の主催により、アメリカ・ワシントンDCで開催された”ワンコリア(One Korea)国際フォーラム”には、米国の主要シンクタンクである東西研究所(East-West Institute)、国際問題戦略研究所(CSIS)、ヘリテージ財団をはじめ、ストックホルム国際平和研究所、日本経済研究所、中国外交学院、アジアグループ、インド国防研究分析室など、様々な国の主要シンクタンク関係者らが参加し、朝鮮半島の危機について議論した。

 

アメリカ会上院とロナルド･レーガン国際貿易センターなど、ワシントンDCの主要地域で開催された今回のワンコリア国際フォーラムには、海外の韓半島戦略通が大勢参加し、国内からはイ･ジョンゴル、シン･サンジン、イ･サンミン、ソ･ヨンギョ、オ･ジェセ、バク･チャンウ議員といった与野党の国会議員代表団と国内市民団体｢統一を実践する人々｣40人が参加した。最近、北朝鮮による相次ぐミサイル発射などで北朝鮮発戦争危機が高まっている状況にあって、フォーラムの熱気はさらに熱かった。

 

フォーラムの主催団体であるGPFのムン・ヒョンジン議長は、フォーラム初日の基調講演で｢私たち民族は人類の普遍的人権と自由に基づいた国家を実現しようとしたが、それは3･1運動の後、その熱望が断絶された｣とし｢地政学的環境が冷戦フレームの代わりに市場経済に変化するこの時、韓半島の危機は｢コリアンドリーム｣を実現することができる機会であり、模範国家となることができる好機である｣と述べた。彼は｢韓国人が統一問題における最も重要な利害関係者として、統一運動を主導しなければならない｣とし｢下から上がる方法でアクセスするが、政府の政策にも透明性と明快さを確保し、南北韓が共に収容することのできるビジョンと方策を作らなければならない｣と強調した。

 

 

2017年12月7日ソウル･ドラゴンシティで開かれた2017ワンコリア国際フォーラムにおいて、ムン・ヒョンジン議長が基調演説をしている。

 

朝鮮半島の状況は危機のように見えるが事実上はチャンス

 

フォーラム初日の最初のセッションでは、国際政治における市民団体の役割についての議論が行われた。アメリカ北朝鮮人権委員会のグレッグス･カラーツー事務総長は｢北朝鮮の住民は抑圧された状況で平和に変化することのできる能力を備えていないが、市場の市場経済が人々の相互作用の方法を変えて趣味を共有し始めた｣としながら、最悪の人権状況、腐敗した指導などに関する多くの情報キャンペーンを継続的に強化しなければならないと述べた。

 

イ･ジョンゴル議員(共に民主党)は｢韓国主導の自主国防と韓米同盟高度化｣を主張し、米･中･日･露との均衡的外交戦略と韓･米･日軍事共同体の強化を促した。それを実現するためには韓国の戦略兵器資産の確保と開発にアメリカ政府による協力の必要性を強調した。

 

シン･サンジン議員(自由韓国党)は｢北朝鮮の住民が自ら自分達の運命を開拓し、民主的権利を共有することができるように覚醒させ、北朝鮮社会を変革していくことができるようしなければならない｣とし｢そのためには、国際社会が北朝鮮の住民に良質のコンテンツを提供し、外部の情報を拡散するにあたり共に努力しなければならない｣と述べた。

 

東西研究所のウィリアム･パーカー最高運営委員は｢朝鮮半島の状況は危機であるように見えるが、独特な機会を形成している｣とし｢統一天使をはじめ、市民社会の努力が人権改善の夢を実現する基礎となり、韓国人が世界平和と繁栄に貢献できる機会である｣と述べた。彼は続いて｢2017〜2018年の朝鮮半島の状況は、アメリカでも世界的なリーダーとして行動することができる機会である｣とし｢アメリカは外交･経済･道徳･軍事的にすべての役割を果たさなければならない｣と促した。

 

ヘリテージ財団のエドウィン･フュルナー会長は｢過去40年余りの間、米国の市民社会は、建国精神に基づいて、自由･繁栄･機会のために努力してきた｣とし、平和と安全保障の分野における市民社会の役割の重要性を強調した。そして｢韓国の主導で統一することのできる地政学的変化がある｣とし｢アメリカの建国過程のように朝鮮半島の危機を解消し、自由な朝鮮半島を実現するために市民社会がコリアンドリームを主導する時である｣と語った。

 

韓国が米•中•露といった国際社会に統一ビジョンを積極的に伝えなければ

 

北東アジア地域の戦略専門家が参加した第二セッションでは、国際社会が韓国統一において果たすべき役割についての議論が行われた。日本経済問題研究所の伊集院淳副本部長は｢日本には朝鮮半島の統一が日本の状況を悪化させるという懸念があり、日本社会のこのような懸念は朝鮮半島の平和統一の前に当然のことながら払拭されなければならない｣と指摘した。彼は｢日本の最高のシナリオは、金正恩体制が核開発計画を放棄し、市場開放を選択することである｣と明らかにした。

 

ロシア科学アカデミー極東問題研究所韓国研究センターのアレクサンダー･ジェビン院長は｢ロシアは南北対話を積極的に支持する｣とし｢朝鮮半島の統一は自然的なプロセスでなければならず、平和的に実現されなければならない｣と語った。ジェビン院長は｢北東アジアの平和の手順は、米•中•日•露のすべての国が納得できるものでなければならず、ビジョンがなければ、今後、提示される平和システムにおいて互いの計画と動機を疑うようになるだろう｣と述べた。

 

 2017年11月14日米国ワシントンDC国会上院において開かれたワンコリア国際フォーラム

 

 

ワンコリア国際フォーラムでエドウィン･フュルナー会長は｢朝鮮半島の危機解消のために市民社会がコリアンドリームを主導する時である｣と語った。

 

アメリカン大学アジア研究学会のクヮン･シェンチャオ会長は、中国の役割について説明した。彼は｢朝鮮半島の統一における外部要因は中国とアメリカであるが、中国は理論的に歴史的視点と中国の国益の二つのアプローチで朝鮮半島を見ている｣と説明した。彼は｢シ･ジンピンとトランプはフロリダで会い、朝鮮半島の問題を管理しなければならないという意見を集めたが、中国とアメリカは北朝鮮の非核化について共感しながらも方法論では未だ意見が違う｣とし｢問題は外部勢力がどうであれ、南北韓の統一条件の組成が成熟しているのかが最も重要である｣と指摘した。

 

北朝鮮に抑留された牧師でありグローバル・ネヘミヤ・イニシアチブのケネス･ベ代表は、市民社会が北朝鮮の住民の心を得るために努力しなければならないという点を強調した。彼は｢北朝鮮の住民の悲惨な生活を見守る中、自由の価値と国家指導者の能力の重要性について痛感した｣とし｢北朝鮮は、居住移転の自由、表現の自由がないだけでなく、情報もない｣と語った。彼は、(北朝鮮の)核兵器を放棄すれば対価を与えるという次元を超え、アメリカ•中国•ロシア•北朝鮮•韓国•日本のすべてが共に朝鮮半島の統一に賛成することを明らかに見せなければならず、その過程で、市民社会が主導的に北朝鮮の住民の心を得るために努力しなければならない｣と主張した。

 

Action for Korea Unitedのソ･インテク常任代表は｢統一運動は下(市民)から始まらなければならず、大衆を動かすことのできる統一ビジョンの有無が最も重要である｣と語った。ソ代表は｢3･1運動は、韓国国民が主導した｣とし｢分断のすべての状況は外部にあったが、自らの運命の主人となって朝鮮半島の統一を実現しなければならない｣ことを明らかにした。

 

統一への道、制裁 vs 交渉

 

第三セッションでは、統一のための方法論について議論された。ジャルカルサイカーンのエンクサイカーン･ブルーバナー理事長は｢統一の究極的な目標を立てることが重要である｣と強調した。彼は｢今まで、南北の両方が統一について多くの議論をしてきたが、私たちが見た時、それは、熱意や信念にも基づくものでなかった。そのため、何よりもまず『統一』という概念自体に対する現実的な理解に基づいて、南北の和解や統一の最終的目標を立てることが重要である｣と明らかにした。

 

ジョセフ・ボスコ韓米研究所常任研究員は｢北朝鮮が安全保障と共に経済援助について中国から確実な最終通告を受けるならば、北朝鮮は体制生存を選択するしかない｣とし｢そのため中国は、北朝鮮が拒否することのできない方法を提示しなければならない｣と述べた。

 

ソ･ヨンギョ議員(共に民主党)は｢政府は、南北関係の復元の努力と共にアメリカと中国の同意を得ることのできる北核解決方案と計画を用意し、中国とロシアが北朝鮮を交渉テーブルに出てくるように促すと同時に米国も説得しなければならない｣と主張した。強力な対北朝鮮制裁と共に条件のない交渉も積極的に同時並行で推進、北核問題の平和的解決を主導しなければならないというものである。

 

 

北朝鮮に抑留された牧師、グローバル・ネヘミヤイニシアチブ、ケネス･ベ代表は｢市民社会は北朝鮮の住民の心を得るための努力をしなければならない｣と強調した。

 

 

東西問題研究所ウィリアム･パーカー最高運営委員は｢朝鮮半島の状況は危機に見えるが独特な機会を形成している｣と語った。

 

 

ヘリテージ財団のアンソニー･キム経済指標編集長は｢重要なのは、韓国の統一に対する一貫性のある外交力やロードマップといった戦力的準備がどのようにされているのかということである｣と語った。

 

タジャ･クロンバーグストックホルム国際平和研究所常任研究員は｢核が人質となってはならず、非核化は必ず統一の前に成されなければならない｣と述べた。イラン、カザフスタン、ウクライナ、アルゼンチンといった非核化モデルの外交的交渉を通じて合意に成功したイランのモデルを朝鮮半島に適用して言えば、平和的問題解決のために多くの国が核兵器を必要としない状況を先に造成しなければならない｣と明らかにした。

 

ヘリテージ財団のアンソニー・キム経済指標編集長は｢トランプ大統領の韓国国会演説の内容のように、韓米同盟は肯定的であり、現在、朝鮮半島の問題は、北東アジア地域の問題を超えて国際的な問題となったため、戦争の可能性は減少した｣とし｢トランプ大統領の登場により、既存のフレームとは異なり、様々な変化が試みられているので、重要なのは韓国が統一に対して一貫性のある外交力とロードマップといった戦略的準備がどのようされているのかということである｣と述べた。

 

韓米同盟の強化は世界平和のために必須

 

第四セッションでは、北東アジアの平和と安全保障のための韓米同盟の強化と国際協力について議論された。イ･サンミン議員(共に民主党)は｢朝鮮半島での戦争は、北東アジアの平和はもちろん、世界平和まで崩れる結果をもたらすものである｣とし｢韓米両国の友好をさらに深め、硬い韓米同盟を中心に国際社会の堅固な協力が成されれば、北朝鮮の核問題の解決による北東アジアの平和を模索することができる｣と述べた。

 

バク･チャンオ議員(自由韓国党)は｢核同発による全人類的脅威に対処するため、関連国家の協力と世界の市民社会の行動を促す必要がある｣とし｢朝鮮半島の平和と統一が北朝鮮の核問題を根本的に解決し、世界の平和を定着させる唯一の道であり、全人類に利益となることを国際社会に広く知らせ、共感を拡散させていかなければならない｣と述べた。

 

アメリカ問題戦略研究所朝鮮半島担当のスミ・テリー研究員 は｢朝鮮半島の統一は、二つの韓国と周辺諸国に、より良い未来を開くことのできる鍵である｣とし｢言論、学界、市民団体を通じた公共外交活動は、北朝鮮の人権蹂躙を防ぎ、統一された韓国を成し遂げるために大きな影響を与えることができる｣と述べた。

 

 

ワシントンフォーラム、ソウルで具体的な実践法案を探す

 

 

Action for Korea Unitedは、2017年12月7日、芸術界の人士たちと共に｢One-Ｋグローバルキャンペーン｣事業計画を発表した。

 

ワンコリア国際フォーラムは、ワシントンDCに続いて2017年12月7〜8日、ソウルで開かれた。ソウル･ドラゴンシティで二日にかけて開かれた｢ソウル･ワンコリア国際フォーラム｣では、CSIS常任研究員ジョセフ･ボスコ 、ウィリアム･パーカー東西問題研究所最高運営委員、ドンウィヲン中国チャアール研究所常任研究員、三村光弘日本北東アジア経済研究所首席研究員、アンドレ･イランコープ国民大教授、マルコ･セレソグアテマラ前大統領、マダブ･ダース･ナラパットインドサンデーガーディア編集長といった各国の専門家が参加し、平和統一のビジョンと実現のための方策を議論した。マダブ･ダース･ナラパット編集長は｢太陽政策の失敗を補完した政策が推進されなければならず、軍事的オプションも含めた政策を樹立しなければならない｣と明らかにし、ドン委員研究員は｢中国に朝鮮半島の統一が利益になるという信号を継続して送らなければならない｣と主張した。このほか、三村光弘研究員は｢金正恩が北朝鮮の経済成長を可能にさせるように誘導しなければならない｣とし、アンドレ･イランコープ教授は｢北朝鮮が交渉する理由がないだけに、平和統一は幻想に過ぎないのではないか｣という意見を出すなど、各国の専門家による多様な意見が提示され、熱い議論が続いた。

 

一方、フォーラムの初日である7日の夕方には、統一天使創立5周年を迎え、統一実践指導者大会が開かれ、統一天使は、韓国美術協会、韓国音楽協会、韓国演劇俳優協会といった芸術団体と協力し｢ワンケイ(One K)グローバルキャンペーン｣事業計画を発表した。彼らは｢国民が統一の熱望を高めるにあたり、芸術をもって先頭に立つ｣と共同宣言を発表し、これによる国際合唱大会、ドキュメンタリー映画、ミュージックフェスティバルなどの計画を明らかにした。

 

Action for Korea United共同常任代表兼、グローバル・ピース財団韓国支部のソ･インテク会長は｢ワンコリア国際フォーラムを通じて韓国の市民社会が主導する統一アプローチに対する国際的な戦略政策の専門家たちと市民団体も積極的に認識し期待しているという点を確認した｣とし｢民官が共に全世界で｢統一だけが朝鮮半島危機の解決策｣であることを政策に反映できるように共助しているとし、今後、望ましい公共外交の事例になるよう継続的に努力する｣と述べた。

 

 

ミニインタビュー

市民社会主導の統一運動を展開するムン・ヒョンジン理事長

 

｢Action for Korea United(略称AKU)｣は、グローバル・ピース財団(GPF)のムン・ヒョンジン理事長が2012年に設立した市民団体である。現在、キム･チュンファン北東アジアの平和と朝鮮半島統一研究院理事長、ソ･ジョンファン文公会会長、ソ･インテク韓国GPF会長、アン･チャンイル世界北朝鮮研究センター所長、イ･テクスン元警察庁長官ら5人が共同常任代表を務めている。

 

ムン・ヒョンジン理事長は2009年に｢全人類は地球村の一家族｣というビジョンでアメリカ・ワシントンDCにGPF本部を設立し、国際平和運動を展開、全世界の平和主義者によるグローバルネットワークを作った。特に、世界平和のために平和を脅かす北朝鮮の核問題を解決するための究極的な方法は統一のみであるとし、2010年｢ワンコリアキャンペーン｣をはじめ市民社会が主導する統一運動に乗り出しており、2011年には統一韓半島のビジョン｢コリアンドリーム｣を提示し、これをもとに2012年、全国900余りの市民社会団体の連帯組織であるAKUを発足させた。

 

ワシントンD.Cで会ったムン理事長は｢北朝鮮による核挑発によって世界平和が深刻に脅かされている今こそ、朝鮮半島の統一の共感をもとに国際社会が声を上げなければならない｣と述べた。ムン理事長の話である。

 

｢今回のワンコリアフォーラムは、国家政策の樹立と推進に大きな影響を与える国際社会の市民団体が連帯し統合しなければならないという趣旨で開催しました。統一運動は下から上がる方法でアプローチし、政府の政策にも透明性と明快さを確保し、南北が共に収容することのできるビジョンと方策を作成しなければならないと考え、政策に影響を与える戦略専門家が集まって議論する場を作りました｣

 

彼は｢統一を通して成そうとする国に対する明確な目的のない、被動的に成される政策決定に私たちの未来が決定されてはならないと考えている｣とし｢統一は独特な歴史的伝統によって形成された韓民族のアイデンティティを探すことから始まらなければならない｣と主張した。

 

ムン理事長は故文鮮明統一教総裁の三男であり、生存している子女たちの中では長男になる。彼は、｢亡父は、1991年、金日成主席と会って北朝鮮の扉を開く道を開拓するなど、分断された祖国を統一するために一生を捧げた。このような私の家の来歴が韓国の歴史に大きな関心を持つように導いた｣とし｢統一が私と私の先祖の人生の中心であったが、今ほど平和統一の可能性が高い時は、かつてなかった｣と語った。

 

彼は今回のフォーラムが、韓国政府が国際社会の変化を真剣に受け入れるきっかけとなければならないと述べた。

 

｢アメリカは北朝鮮の核問題を自国の生存の脅威として受け入れているが、韓国はそれほど深刻であることを知らないようです。朝鮮半島の問題に全世界の関心が集中している状況で、韓国がアメリカとの強力な同盟を成すには、北朝鮮の人権はアメリカが言及するのではなく、韓国政府と韓国国民が率先しなければならないのではないでしょうか。文在寅政府は、統一を国家の最終目標とすべきです。国家がすべきことは、強力なリーダーシップで国民が自ら統一に乗り出すことができるようにしなければなりません。市民社会は、統一ビジョンを国民に積極的に紹介し、政府はこれを後押しすると同時に、国際社会に積極的に乗り出し、私たちが統一の主導権を握らなければなりません｣