｢ワンコリア国際フォーラム｣グローバル・ピース財団の主催により、アメリカ・ワシントンで成功裏に終わる（２０１７．１２．２８ 韓国「時事ジャーナル」掲載記事）

韓国「時事ジャーナル」掲載記事です。（N)

時事ジャーナル

｢統一だけが朝鮮半島の危機を抑える唯一の解決法｣

｢ワンコリア国際フォーラム｣グローバル・ピース財団の主催により、アメリカ・ワシントンで成功裏に終わる。

 

ユ･ジマン記者|redpill@sisajournal.com |承認2017.12.04(月)14:30:00 | 1468号

 

北朝鮮の挑発がますます危険水位に駆け上がっている。6回目の核実験後、しばらく静かだった金正恩政権は、11月29日、新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)の｢火星-15型｣を発射、緊張の手綱を再び締めた。南北対話の意志を明らかにした文在寅政府にとっては不愉快な状況であり、しばらく落ち着いていた北朝鮮問題が再び全世界の｢関心事｣として浮上した瞬間だった。ICBMの射程圏に入ってきた米国は、再び北朝鮮に対する超強力な制裁を示唆、朝鮮半島をめぐる緊張が再び高まった。

 

これとは別に、市民社会団体は、新たなビジョンを持ち出した。まさに｢統一｣問題である。11月14日(現地時間)から15日まで開かれた朝鮮半島危機の解決策を模索するための｢ワンコリア国際フォーラム｣が、アメリカ・ワシントンDCで成功裏に終えた。フォーラムではアメリカの主要なシンクタンクである東西研究所、アメリカ国際問題戦略研究所、ヘリテージ財団と世界各国からストックホルム国際平和研究所、日本経済研究所、中国外交学院、アジアグループ、インド国防研究分析室などの関係者が参加した。国内からはイ･ジョンゴル、シン･サンジン、イ･サンミン、ソ･ヨンギョ、オ･ジェセ、バク･チャンウ議員といった与野党国会議員代表団と市民団体である｢統一を実践する人々｣地域代表団40人が参加した。

 

 

 

韓国主導の｢統一｣作業に乗り出すという内容の｢ワンコリア国際フォーラム｣が11月14日(現地時間)から15日まで、ワシントンDCで開かれた。11月14日、ドクスン上院ビル聴聞会場でムン･ヒョンジン｢グローバル・ピース財団｣理事長が基調講演をしている。©写真=グローバル・ピース財団提供

 

 

イ･ジョンゴル、シン･サンジンといった国会議員の代表団が参加

 

フォーラムは4つのテーマで行われた。第一セッションである｢国際政治と市民社会フォーラム｣では、社会各界および市民が参加する中、韓国が主導する統一過程の重要な要素を調査し、第二セッションでは、韓国の統一過程で国際社会がどのような役割をしなければならないのかを明らかにした。第三セッションである｢統一と冷戦時代以降のフレームワーク｣では、地政学的環境の変化により、冷戦時代のフレームの代わりに代替的アプローチを模索し、東北アジアの平和と安保のための韓国とアメリカ、そしてさらに、国際社会の協力強化方案を模索した。最後のセッションでは、東北アジアの平和と安保のために必要な韓米同盟の強化と国際社会の協力などをテーマに議論された。

 

｢国際政治と市民社会フォーラム｣が、11月14日の午後2時、アメリカ・ドクスン上院ビル聴聞会場(Dirksend Senate Hearing Room)で開かれた。この日のフォーラムで、アメリカ北朝鮮人権委員会のグレッグス･カラーツー事務総長は｢北朝鮮の住民は抑圧される状況で平和に変化できる能力を備えていない。しかし、市場の市場経済が人々の相互作用の方法を変えた。北朝鮮の人々が趣味も共有し始めた｣とし｢最悪の人権状況、腐敗した指導力などに関する多くの情報キャンペーンを継続的に強化しなければならない｣と述べた。

 

韓国代表団の共に民主党イ･ジョンゴル議員は｢韓国主導の自主国防と韓米同盟の高度化｣を主張し、朝鮮半島をめぐる米•中•日•露の均衡的外交戦略と韓•米•日軍事共同体の強化を促した。これを実現するため、韓国の戦略兵器資産の確保と開発にアメリカ政府による協力の必要性を強調した。

 

東西研究所のウィリアム･パーカー最高運営委員は｢朝鮮半島の状況は危機のようではあるが、独特なチャンスを形成している｣とし｢市民社会の努力が人権改善の夢を実現する基礎となって、韓国人が世界平和と繁栄に貢献できるチャンス｣と述べた。

 

 

｢朝鮮半島の非核化•平和的統一を成さなければ｣

 

第二セッションは｢韓国統一における国際的役割の模索｣というテーマで進行された。ここでは、韓国をはじめ日本とロシア、中国、米国の人士が、それぞれ、様々な解決策を提示した。日本経済研究所の伊集院淳研究員は｢日本では朝鮮半島の統一が日本の安保状況を悪化させるという懸念がある｣とし｢もしも金正恩が継続的な核開発などの極端な行動を通して生存しようとすれば、朝鮮半島における戦争の可能性と北朝鮮内のクーデターの可能性が高まるだろう｣と懸念した。ロシア科学アカデミー極東問題研究所のアレクサンダー･ジェビン研究委員は｢韓国統一は自然の過程｣とし｢必ず平和的に実現されなければならない｣と強調した。アメリカン大学アジア研究学会のクヮン･シェンチャオ会長は｢中国と米国は北朝鮮の非核化について共感しながらも方法論ではまだ意見が違う｣とし｢外部勢力がどうであれ、韓国と北朝鮮に統一の条件造成が成熟されているのかが最も重要である｣と助言した。グローバル･ネヘミヤ･イニシアチブのケネス･ペ代表は｢市民社会が北朝鮮の住民の心を得るために努力しなければならない｣と主張した。

 

翌日の11月15日、ワシントンDCにあるロナルド･レーガン国際貿易センターで開かれた第三セッション(｢統一と脱冷戦時代のフレームワーク｣)では、南北統一の要件を造成するための具体的な方案が提示された。行事に参加した共に民主党のソ･ヨンギョ議員は｢韓国政府は、中国とロシアが北朝鮮を交渉の場に連れてくることを促すと同時にアメリカも説得しなければならない｣とし｢強い対北制裁と共に条件のない交渉も積極的に並行して推進し、北朝鮮の核問題の平和的解決を主導しなければならない｣と強調した。

 

ストックホルム国際平和研究所のタジャ･クロンバーグ博士は｢核兵器を必要としない状況をまず造成しなければならない｣とし｢イラン、カザフスタン、ウクライナ、アルゼンチンといった非核化モデルの外交交渉を通した合意に成功したイランのモデルを朝鮮半島に適用することが良いだろう｣と助言した。

 

第四セッションでは、東北アジアの平和と安保のための韓•米同盟の強化に対する協議が続いた。共に民主党のイ･サンミン、オ･ジェセ議員は｢朝鮮半島の平和を守るために、韓国とアメリカの友情を深めなければならない｣とし｢朝鮮半島の平和統一は、東西ドイツの統一が示すように、韓民族の疎通と交流により達成することができる｣と述べた。続いて米国国家安全保障局(NSC)のスミテリー元東北アシア局長は｢朝鮮半島の統一は二つの韓国と周辺国家によって、より良い未来を作る鍵｣とし｢言論、学界、市民団体を通した公共外交活動は、人権蹂躙を根絶、統一された韓国を成すために大きな影響を与える可能性がある｣と主張した。

 

今回の行事はグローバル・ピース財団の主催で行われた。グローバル・ピース財団のムン･ヒョンジン理事長は基調演説で｢朝鮮半島周辺の環境は冷戦時代ではない市場経済へと変化する状況｣とし｢韓国と北朝鮮分断の克服と朝鮮半島の非核化は、全世界の平和と安保を確保し、新しいチャンスの扉を開くだろう｣とした。