ちょっと能力不足の男性にも結婚できる条件をあげたい

別に正社員でなくても能力があれば稼げるだろう・・って思う。

でも、女性の立場で言えば、沢山稼げるかもしれないがリスクのある人より、安心して子育てができる安定した職のある人と結婚したいと思うのは当然かもしれない。

不安定な職の人と結婚すると子供を抱えて苦労するのは目に見えているから。

つまり派遣社員が増えると、結婚相手としてふさわしくない人が増え、女性がなかなか結婚できなくなり、子供が少なくなり、年金を支える世代の人数が減り、高齢者が困る・・・

という流れになる。

日本国民のそこそこの能力の人間が、普通に働いて死ぬまでほどほどの生活できるように、社会のシステムを作らないとほんとはいけないのかもしれない。

公共事業のお金が流れてこなければ存続できないような企業はもっと淘汰され
退職後能力以上に高い収入を得られるような公務員の既得権は廃止
不当な権利を行使している者に社会保障費を騙し取られないように審査を厳密に
無駄なばら撒き外交はやめ
議員は減らして

そのお金をもっと働く意欲があってこれから結婚する若い人のために使ってあげたい。正社員を減らすことが税制上企業にとってかなりの損失になるようなシステムを作れないものか。

厚生年金を社員の分だけ払うのではなくて、雇用している期間の派遣社員やアルバイトの分も支払う義務をおわせることもできる。

もっと安心してまかせられる公教育を作らないと、教育費の負担が増えるばかり。塾代がかからなくなれば若い世帯に余裕ができ、老親にまわすお金も時間も生まれるわけで、なんでも国が面倒みるという無駄の出やすい形も多少緩和される。

男女平等も大切だけれど、稼げない男性だらけになることは、子育て環境にいいわけがない。一夫一婦制をやめないのなら、なおさらだ。

自助努力だけで高収入を得られる能力の高い人など多くはない。ごく平凡な人もいれて、７割の男性にぎりぎり結婚できる条件をあげたいものだ。

この年になって思うことは、自信をなくした男ほど扱いに困るものはない。女性にとってもそんな人が増えることは決して得なことではないのでは？ただでさえ男性は女性より精神が繊細なのだ。社会システムで下駄はかせてあげないと・・・

とはいえ、残りの３割は・・・どう底上げしたも無駄かもしれないけれど。