・信州大付属病院 56人
（呼吸器・感染症科：2人、循環器科：4人、内科（2）：8人、内科（3）：3人、加齢総合診療科：0人、精神神経科：2人、小児科：6人、皮膚科：0人、放射線科：3人、外科（1）：2人、外科（2）：3人、整形外科：2人、脳神経外科：2人、歯科口腔外科：3人、泌尿器科：1人、眼科：2人、耳鼻咽喉科：1人、産科婦人科：5人、麻酔科蘇生科：2人、形成外科：1人、高度救命救急センター：3人、臨床検査部：1人）
・佐久総合病院 20人
・諏訪赤十字病院 4人
・諏訪中央病院 4人
・長野赤十字病院 4人
・相澤病院 3人
・伊那中央病院 3人
・長野市民病院 3人
・飯田市立病院 2人
医療タイムス社の調査、3月29日現在
＊＊＊＊＊＊ 朝日新聞、長野、2010年2月13日
後期研修医焦点の医師確保 県新年度から
県は新年度から、医学部卒業後３～５年目の「後期研修医」を一定以上抱える病院に、指導医の待遇を改善したり、研修環境を整備したりするための費用を支援する新規事業を始める。実質的な「戦力」である後期研修医を増やし、県内の医師不足緩和につなげるのが狙いだ。（長谷川美怜）
同事業には、国の基金を充てる。予算は８千万円で、来年度以降４カ年で計３億２千万円を計上する。対象病院の基準は現在検討中だが、８病院程度を選ぶ予定という。
卒業後１、２年目に複数の診療科を回る初期研修を終え、各診療科に分かれて専門的な知識や技術を学ぶ後期研修医は、病院内で「大変な戦力」（村井仁知事）となっている。信大地域医療推進学講座によると、県内では２５病院で計約３００人弱の後期研修医を受け入れており、研修環境の整備や、研修医の招致に必要な費用の助成によって、県内の後期研修医を更に増やすのが目的だ。
また、これまで信大病院が中心となって県内各地の病院に医師を派遣していたが、２００４年度の初期研修必修化に伴い研修先の病院を学生が自由に選べる仕組みができたため、信大病院では以前よりも研修医が減り、派遣できる余力がなくなってきた。このため、信大病院以外の病院間の連携を密にし、医師の派遣が他病院でもスムーズにできるよう、研修の共同実施などの取り組みも支援する。
ただ、信大病院の医局が県内の各病院への実質的な人事権を持つ現在の仕組みに、他病院の派遣機能をどう組み合わせるか、具体的な見通しは立っていないのが実態だ。
「後期研修医確保・養成支援」などの「医師確保対策」は、村井知事が県政の最重要課題に位置づける事業の一つ。新年度予算では、前年度比約２倍だった０９年度（５億１８２７万円）とほぼ同額の５億１０５１万円を計上した。新年度から独立行政法人化される県立病院にかかわる予算（約５千万円）が含まれない。このため、実際には０９年度予算より約４千万円多い計算になる。
県内病院への医師の就職を仲介する「ドクターバンク事業」や、女性医師復職支援などの環境整備、研究資金貸与などの既存事業はほぼ継続する。８日の会見で、村井知事は「医師確保は限られた資源の取り合い。手を緩めた途端に持って行かれるので、やらざるを得ない」と話した。
ただし、ある担当課職員は「環境整備は呼び水程度にしかならない」と限界を認める。村井知事も会見で「（医師増員のため）根本的な政策を国が改変し、医療費をもっと払う必要がある」との問題意識を示している。
（朝日新聞、長野、2010年2月13日）
