2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻してから連日、ロシアとウクライナの戦争
について報道されています。
3月15日の午後、NHK総合テレビ「視点論点」で北朝鮮の拉致被害者を帰還させたことで
知られる元外交官で現在は日本総研国際戦略研究所理事長の田中均さんが「ウクライナ
危機の行方と影響」という題で話をされました。翌朝の再放送で視聴しました。
この内容についてレビューしました。
まず最初に上の写真の「今後のシナリオ」について述べられました。
多くの人は①のシナリオで長期にロシアの侵略戦争が長引くことを予想されていますが
田中氏は②のなんとか政治的な解決を図るべきであると話をされました。
政治的解決への条件としてまず、NATOの主要国(独、仏)アメリカとヨーロッパの国々が参画
することを挙げられました。ウクライナの中立化は避けられない。ただ、ウクライナの
安全を保障することが重要。
2番目としてNATO・ロシア間の信頼醸成の枠組みがどうしても必要。
ウクライナを挟んでロシアとNATOが角を突き合わせてるという状況は危険。
アジアへのインパクトも大きい。ウクライナ危機の影響の①として、今迄は
米国が世界の警察官としての役割を果たしてきたがもう多分これは望めないだろう。
冷戦後の戦で米国が関与してきたのは①湾岸戦争、②テロとの戦いアフガンでの戦争
そして3つ目は核保有を止めるイラクとの戦争
ウクライナ危機の影響の②として、核兵器を少なくしていく戦術核であっても
使えない状況こういうものを作っていくことが重要。
ウクライナ危機の影響の3番目としては、ロシアのような核兵器を持つ大国である場合
米国の抑止力は働かないということなんです。アジアに目を向ければ中国も核兵器を持ち
且つ経済力もロシアより大きい。中国が台湾に侵攻した場合、米国は最早介入できない
のはとの懸念がある。田中氏はこれを否定されました。中国にとって一番重要なことは
経済成長であることから中国は今の段階で台湾を統一するために軍事的に行動を起こす
ことはないだろうとされました。
現状、ロシアに対して行われている制裁措置を踏まえて日本はどのように対処すべきか
について、憶えておられるように2014年にクリミアの併合をロシアがやったときに
日本というのは北方領土問題、平和条約交渉があるためロシアに対する制裁は手控えた。
その結果として果たしてその北方領土問題が解決したかというとそれはそうではない。
ロシアにとってオホーツク海から太平洋に出るために戦略上、北方領土は大変重要であり
プーチン政権が続く限り北方領土問題は解決しないだろう。
日本のとって重要なことは経済制裁を躊躇することはあってはならない。
G7の中で協調して経済制裁をすべきである。
日本がこれから主張していかなければいけないのはなんとしてでも政治的な解決を
図りたいということでありこの点について、米国やEU諸国に対してもきちんと
話をしていく事が重要。
関連動画を添付して筆を置きます。
下に添付のYoutube動画ではウクライナとロシアの歴史を解説されています。
「ロシアの論理」で読み解くウクライナ危機【豊島晋作のテレ東ワールドポリティクス】(2022年2月9日)
Gravitas Plus | Explained: The Russia-Ukraine crisis
Russia and Ukraine's conflict explained
戦況
上の写真は3月16日現在の戦況
出典:2022年3月17日 NHK総合テレビ 夜7時のニュース
ロシア侵攻後のシナリオを緊急解説~全面戦争か”落とし所”か〜ウクライナ危機【豊島晋作のテレ東ワールドポリティクス】(2022年2月24日)
ウクライナの戦況と“核使用”シナリオ【豊島晋作のテレ東ワールドポリティクス】(2022年3月4日)
プーチン大統領のロシアに何が?【報道特集】