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電力小売り自由化、7・5兆円市場参入に期待 「安定供給守れない」慎重論も(産経新聞)

2014年02月23日 05時15分58秒 | Weblog
電力小売り自由化、7・5兆円市場参入に期待 「安定供給守れない」慎重論も(産経新聞) - goo ニュース

2014年2月22日(土)12:05


 自民党の部会が電気事業法の改正案を了承したことで、電力小売りの全面自由化がいよいよ現実味を帯びてきた。開放される電力市場は7・5兆円。新規参入者には大きなビジネスチャンスだが、既存の電力会社や自民党の一部には「原子力発電所の再稼働がないまま自由化すれば、電力の安定供給は守れなくなる」との慎重論もくすぶる。

 経済産業省が電力各社の家庭向け売上高から算出したデータによると、全面自由化でテレビやスマートフォン(高機能携帯電話)市場にほぼ匹敵する7・5兆円分の市場が新たに開放される。内訳をみると、東京電力管内が約2・7兆円と最大で、関西電力の約1・2兆円、中部電力の約9600億円が続く。東京ガスは「ビジネス拡大への期待は大きい」(岡本毅社長)として、家庭向け電力販売の検討を始めた。

 一方、電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は14日の記者会見で、「(原発停止で)需給不安の中での全面競争は避けたい」と、スケジュールありきの自由化を牽(けん)制(せい)した。

 改正案を了承した自民党内でも、21日の電力システム改革の部会では「本当に電気料金が下がるのか」「ライフラインの電力事業に海外企業の参入を許すのか」など全面自由化への懸念の声が出た。

 原発再稼働の遅れで電力需給の将来像が見通せない中では、国会に改正案が提出されても、政府の思惑通りに法案審議がスムーズに進むかは予断を許さない。

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退職社員を技術伝承の教育係に…JFEスチール(読売新聞) - goo ニュース

2014年02月09日 05時47分31秒 | Weblog
退職社員を技術伝承の教育係に…JFEスチール(読売新聞) - goo ニュース

 JFEホールディングスの鉄鋼子会社JFEスチールは、製鉄所の技術やノウハウを伝承するため、定年退職した社員を専任の教育係として再雇用する制度を始めた。

 約80人が若手や中堅社員を指導しており、来春以降は110人に増やす計画だ。

 定年を迎える社員や、すでに引退したOBを昨秋から常勤で再雇用しており、体制を強化する。国内5か所の製造拠点で、トラブル時の対応や設備の大規模な更新など、実際に経験する機会が少ない事例のノウハウを教える。講義や教育マニュアルの作成なども受け持つ。

 JFEスチールでは今後9年間に、生産現場の3割に当たる約3000人の社員が退職する見込みだ。1990年代の不況期に採用を抑制したため、現場の社員は減っており、若手への技術伝承の必要性が強まっているという。


生産現場を強くするのは現場力であり、優れた経営の方向性指針の2つがかみ合って上手くいくものだと思います。


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