RBA(Responsible Business Alliance)

ビッグモーターも、ジャニーズも非上場だと外の目を気にしなくてよいので反社会的行為や不祥事とか、それ道義的にどうよ？といった事にけん制が効いてなかった最たる例ですね。こうした暴挙の歯止めをかけるのは、取引先なのですが、結局はテレビを始めとしたマスメディア、銀行、保険会社(損保)、と言ったところが、きちんとした「CSRガイドライン」がないために、信じられないことに今まで悪行三昧が許してしまっていたのですよね。またきちんとした「CSRガイドライン」を持っているところが、CM打ち切りや、そこの商品使用中止(この場合、タレントの起用中止)に動いていますが、今更ながら、と言う感じもします。

下記に記すRBA行動規範の遵守を求める動きや、世界に遅れながらも昨年の9月に、日本政府として「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」がようやく制定されています。

ジャニーズに対すしての勧告は、この内容に沿って出されていますし。

世間の動きに目を閉じた経営者(同族企業)の企業はまだまだあると思いますが、疎すぎますね。今後は名の知れた会社の動きとして、この2社のような企業とは取引しない、と言う流れが加速していくと思われます。

 

↓以前、らしからぬところ(車ブログ(笑))に記載していましたが、移転させます(笑)

 

画像も用意せずに、手軽に書けちゃうので続いてしまっています(笑)
批判ばかりでは、「で？」ってなるので復活するにはどうすれば良いかもお節介ながら書いておきます。コンサル料は要りません(笑)
事業継続したいなら、経営陣総入れ替えと、償い(対従業員、個人顧客、法人顧客への賠償計画)と、これからは世界的水準のきちんとした行動規範を持ち、役員、従業員に適用し運用していくこと。この三点セットを前社長が記者会見で伝えれば、まずは(あくまでも)初手としては良かったんですけどね。
つまり、経営陣は内部からの登用ではなく、外部からの総入れ替え。現株主も全株を売ってその金で損害賠償をして罪(これからあきらかになるのも含めて)をつぐなう。そしてＲＢＡ基準とまでは言いませんが、今どきのきちんとした会社と取引できる基準まで、「人権」「労働安全衛生」「環境」「倫理」についての規範、基準を整備して実行する。まぁ、そんなことを普段から考えていないことは、ホームページを見てみるとよくわかります。普通この規模の会社だったら(建前でも(笑))掲げている、人権方針とか、コンプライアンス基本方針とか、サステナビリティ基本方針など影も形もない(笑)
ギロッポンヒルズにオフィスを構えていたのは、こうした企画ができる人材を採用し活用するため、と思っていたら、そんな組織はないようで。ぼったくりのスキームを考えたり、数字を社員にガン詰めでコントロール(マインド)したり。離職率も高そうで、採用し続ける部隊しかいなかったわけですね。
組織をみると、彼ら(主に前社長や前副社長)が思う「無駄(サスティナビリティ経営)」と考える思想(要は今、儲からないものは無駄)がわかるというものです。経理や人事すらも無駄と言ってそう(笑)
で、今の時代(2021年以降)こういう経営していると、取引先から遮断されるはずなんですが、なぜか主要取引先の保険会社の取引基準が甘すぎるんでしょうね。こういう企業にお金貸す銀行も。客にオートローンやクレジットつけるクレジット会社も。つまり彼ら金融機関は反社(実は反社でしたが(笑))勢力とは厳格に取引しないルールあるも、その会社が人権を守り、環境を守り、倫理的に信用に足る会社かどうかの？の、取引基準がないのがよくわかります。それは、今頃、鬼の首とったかのように報道しているマスコミ、マスメディアもCMをガンガン流していたので、一緒ですな。
対応が甘かったのは、甘い汁を吸っていたかったのが理由であって。
今、取引先の選別は話で言えば、例えば有名なのがRBA。
RBA(Responsible Business Alliance)は、2004年に(当時社会悪の部分を叩かれた)HP, IBM, DELLなどが中心となって設立されたEICC (Electronics Industry Code of Conduct)を前身としています。今や、加盟している企業は500近く。合算の売上高は、７.７兆ドル（U.S.）を超え、合算での従業員は2,150万人以上という世界最大の企業同盟。日本でも皆が知っているレベルの会社は全て加盟していると思われます。
RBAでは具体的には5つの項目の行動規範を決めています。「労働」「安全衛生」「環境保全」「管理の仕組み」「倫理」で、大雑把に言えば、サプライチェーン上までを含めた法令遵守は当たり前。労働者の人権と安全衛生などがきちんと守られた上で、それが企業のマネジメントシステムとして継続して運営されているかどうか？が問われています。特に特徴的なものは倫理で、その中には「汚職・恐喝・横領の禁止」「情報の公開」「不適切な利益供与・受領の禁止」「公正な事業・広告・競争」「内部告発者の秘密保持」「地域への貢献」「知的財産権への対応」という項目が並んでいます。
サプライチェーン上までを、ですからこの基準をRBA加盟企業だけではなく、加盟企業の取引先にも要求しているわけです。
最近は、「取引先が、人権侵害している。環境汚染している。でも俺知らん」は通らないですからね。ウィグルの問題で、アメリカから輸入禁止くらってあたふたしていた某ユ〇ク〇さんが記憶に新しいところです。
自動車関連では、JAPIA(日本自動車部品工業会、加盟434社)も似たような規範を定めていて、トヨタやホンダはじめ、自動車メーカーは、「これを守れない会社とは取引しない」という感じです。
最近、自動車ディーラーの社員さんもきちんと休んでいますよね。今年、話題になっていましたがGWなんか営業していないところ多かったですし。
大手がサプライチェーンの下まで変えていく。取引先の賃金やそこの従業員のキャリア開発にまでルールを定めている。そんな時代なんです。
戻しまして、今話題の某モーターさんは、ビジネスモデル転換で新車を仕入れるにしても、この会社には自動車メーカーは絶対に車を卸しません。人権、倫理、環境、地域との共生・・全部ダメじゃんって感じなので(笑)その前に、地域でカニバはさせないしょうが。
これ、トヨタのホームページ見てたら「俺らと取引したかったら、社長(あるいは管轄の役員)がサインしてよこせ」って見本ですが、
https://global.toyota/pages/global_toyota/sustainability/esg/supplier_csr_jp.pdf
RBAよりは基準が優しい感じですが、こういうことを要求しています。特に人権は細かく書いていますね。かつ署名させて、できているか監査もするよ。と。基準に満たないところは切る、です。(立場、強いですね～(笑))
日産のも見てみたら、補足書なるものがあり、RBAを参照しているとはっきり書かれています。
https://www.nissan-global.com/JP/SUSTAINABILITY/LIBRARY/SUPPLIERS_SH/
汚職は、グローバル企業が、よくやる手ですが(言っちゃった(笑))海外エージェントが賄賂渡すのは預かり知りませんよ、ってのも封じていますね。

今は、人権から倫理まで、ここまで厳格化してきているのが現状です。
となると従業員と客の人権なんてどこ吹く風。あの一族の奴隷みたいな扱いしていた某モータースのビジネスモデルは、やっぱり一般人から(安く)仕入れて、その車を売った客からサステナビリティとして修理や車検で(ボッタくる)し続けるしか、できないわけで。
自分が岩国時代、お店を直接経営していた時には到底達成できなかった過剰なノルマとありえないロジック(修理なんて常に相手がある話なのに14万円とか)を示せば、いろいろ修理詐欺だの保険金詐欺だのなんだのかまして反社行為をするしかない。守れなければ降格や首。守れば莫大なインセンティブ。これで不正が起きない会社の方が知りたい(笑)