8月4日付け朝日新聞３７面の記事によるとイタリヤ企業「ハッキングチーム」がハッキングされ、米国を含む多くの政府機関がこの企業の商品「ガリレオ」を購入していたことが暴露されました。 日本の公安庁の接触も明らかにされました。 公安庁もハッカー行為をしているかもしれません。 記事によれば「ガリレオ」はSNSのやりとり、通話の録音、メールの内容、現在地の取得、キー入力の記録、ファイル読み取り、ID・パスワードの入手など、つまりガリレオウイルスに感染したスマートホンやパソコンの中身が丸裸にされるということです。 しかもこのハッカーツールは民間ではなく政府機関に販売されていたということ、日本の公安庁もかかわっていたというのです。
以下朝日新聞記事からの抜粋です。
ハッキングツールを販売している企業さえハッキングされたという事実はあらゆるデータは常にハッキングされる危険があるという現実を物語っているのではないでしょうか。
「マイナンバー制」によって個人データが集約されると個人情報は丸裸にされる危険があります。 しかも政府の情報機関によって。
