時事問題を中心にブログを書く日々です。
イタリアオペラのソプラノで趣味は読書（歴女のハシクレ）です。日本が大好き。
★ 金正恩は「制御不能」と・・・
🐳【小川和久】米朝開戦か？とばっちり受けるのは日本！
★ 「戦争しかない」状態であると百田さん、「今、観光旅行どころではない」
【百田尚樹】麻生太郎の意味深な記者会見！遂に戦いが始まる！
★ 宮崎正弘氏の取材ではチャイナは北朝鮮に厳しい態度を示し始めたようです。
中国、北朝鮮の石炭バージ船を追い返し始めた
南浦港に石炭の滞貨２００万トン、中国の貿易会社が悲鳴
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中国が国連決議に基づき、北朝鮮からの石炭輸入を禁止すると発表したのは２月２６日だった。
すでに出航していた分は陸揚げされたが、およそ６０万トンが中国側の複数の埠頭で滞貨した。米中首脳会談直後の４月７日から、中国は北朝鮮の石炭船を南浦にＵターンを命じた。
アジアタイムズ（４月１１日）に拠れば、海上で立ち往生している北朝鮮の石炭バージ船が夥しく、およそ２００万トン分あるとされる。また遼寧省丹東への旅行者の目撃談として、鉄道およびトラックの貨物輸送で鴨緑江を渡っている輸送量が従来の半分に減っているという。
一方、米中首脳会談での詳細の内容は明らかではないが、トランプ大統領はツィッターで、「中国が協力するなら素晴らしいが、それがなくともアメリカは単独で行う」として、攻撃の可能性が高まったことを示唆した。
北朝鮮は４月11日、米海軍空母カール・ビンソン打撃群を朝鮮半島周辺に派遣したことを非難し、「戦争」の準備はできていると警告した。これは国営の朝鮮中央通信（KCNA）が外務省報道官談話を伝えたもので、公式な反応を示したのは初めて。
「DPRK（北朝鮮）の侵略に向けた米国の無謀な策動が重大な局面に達したことを証明している」としながら、「DPRKは米国が望むあらゆる戦争に対抗する準備ができている」と言っている。
同日、北朝鮮では最高人民会議が招集され、五カ年計画などを協議したが、平行して行われた中央報告大会で、「金委員長が『東方の核大国、ロケット大国』の地位に押し上げた」と称え、「労働新聞」も同日付けで、「高出力エンジンの燃焼実験」に触れ、「核強国、軍事強国を世界に示した」などと勇ましい言説を展開した。
▼戦争の準備はできている
４月１１日、イタリアで開かれていたＧ７外相・経済相会議ではシリア問題と平行して北朝鮮問題が議題となり、「核実験、ミサイル発射」を強い表現で非難するとともに、「制裁の効果的実施のために国際的な能力構築への取り組み強化」が共同声明に盛り込まれた。
南シナ海に関しても「大規模な埋立てなど（中国の）一方的な行動に反対」とする表現がなされた。
すでに米国は韓国への渡航に注意を促し始めており、また在韓アメリカ人の避難訓練を開始している。
日本の在留邦人はソウルに６万５千人、全土におよそ十万人といわれ、帰任した駐韓大使の重大任務は、この在韓邦人をいかに安全に非難させるかとなる。
また日本政府は米国側に対して「事前協議」を打診していることが分かった。
これは日米安保条約に基づくもので、北朝鮮有事、米国が軍事行動に踏み切る際には、在日米軍基地からの出撃が当然行われる。米軍がただちに軍事行動にでる場合、日米協議をふまえての行動を要請する。
いよいよ何かが始まる。
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★ もう一つ、宮崎正弘氏の取材です。北朝鮮とマレーシア。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）４月１１日(火曜日）
通算第５２６４号
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北朝鮮攻撃の前にセカンダリー・サンクション（二次的制裁）
米国、中国などの関与した貿易会社、銀行に制裁準備。リストはあがっている
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カール・ビンゾン空母攻撃群がシンガポールから、寄港予定だったオーストラリア訪問をキャンセルして南シナ海の北上を開始し、米国西海岸サンディエゴ海軍基地からは駆逐艦なども西太平洋方面へ出航した。
朝鮮半島近海に展開し、北朝鮮のミサイル、核基地攻撃準備態勢の示威である。空母には特殊部隊も乗り込んでいるとされるから、「斬首作戦」の同時展開もシナリオに入っているのだろう。
その前に、米国はいくつかのセカンダリーサンクションの選択肢を撰ぼうとしている。
第一は遼寧省丹東、瀋陽にある北朝鮮の銀行、ならびに北朝鮮にミサイル部品など国連制裁決議に違反して輸出していた中国系商社の制裁を強める。
第二に在米中国の銀行に資産凍結、取引停止など強い処分をふくめての制裁準備である。これは中国への強いブローとなる。報復として中国が、米国系銀行の在中国支点の営業停止などの挙にでると、米中貿易は自動的に縮小し、双方の痛手となるため、どこまでの制裁レベルに留めるかが、これからの検討課題となる。
マレーシアの妖しげな貿易会社も制裁対象になっているとされる。
北朝鮮からの亡命者がロイターに語ったところに拠れば、ハンフンイル（音訳不明）は２０年前にクアランプールへやってきて、張成沢と繋がるマレーシアの商売相手とコングロマリット「ＭＫＰ」（マレーシア・朝鮮パートナー社）を設立した。
この商社は、労働者の斡旋、貿易、石炭の輸出、石油の輸入などを表看板に、アジア、アフリカ４０ヶ国と取引していた。
「なかには不正な武器輸出が含まれ、武器取引は、このマレーシアの北朝鮮系商社が行っていた」（ロイター、２０１７年４月１０日）。
年に一度、北朝鮮から高官が現れ、ドル、ユーロの現金を手渡していたことが目撃談として語られた。
ことほど左様に金正男がクアラランプール空港で暗殺されるまで、北朝鮮とマレーシアは持ちつ持たれつの関係であったことが明るみに出た。
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★ 考えるだけでも恐ろしい、日本政府は何もできていないと「安倍熱烈支持」の人々も言う。
韓国は在韓日本人を護らない。
外務省、ようやく・・・でもこれだけです。
北朝鮮情勢 外務省、韓国滞在者に注意喚起 核実験・ミサイル発射観測受け
産経新聞 4/11(火) 22:50配信
外務省は１１日、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射に対する警戒が強まっていることを受け、韓国滞在者や渡航予定者に対して朝鮮半島情勢に注意を促す「スポット情報」を発表した。韓国への渡航自粛や滞在者の退避などを求める危険情報は出ていない。外務省の「海外安全ホームページ」に掲載した。
スポット情報では「北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返している」と指摘。最新情報に注意を払うよう求めているが、「直ちに邦人の安全に影響がある状況ではなく、危険情報は出ていない」とした。
外務省関係者によると、北朝鮮の動向に関する問い合わせが最近になって相次いでいることもスポット情報を出すきっかけとなった。同省は韓国在留邦人の人数を正確に把握するため、渡航者に海外旅行登録システム「たびレジ」への登録を呼びかけている。
スポット情報は、特定の国で日本人の安全に関わる重要な事案が生じた際に速報的に出される情報。外務省によると、北朝鮮関係では、これまでも平成１８（２００６）年１０月と昨年２月の弾道ミサイル発射時など、過去１０年間で少なくとも３回のスポット情報を出しているという。
日本大使の韓国帰任は「有事の際、日本人救出が目的」と報道
WoW!Korea 4/10(月) 16:25配信
日本政府が長嶺安政駐韓大使の韓国帰任を決定したのは、朝鮮半島での有事の際、日本人救出計画を樹立するためとの観測が提起され、注目を集めている。
複数のメディアによると、軍事・外交専門記者（野口裕之氏）はオンラインコラムを通して「現在、朝鮮半島では戦争小説でも表現することのできない恐ろしい事態が起ころうとしている」とし、このように主張した。
同コラムは、北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に置いた米国・韓国軍による合同訓練状況などを紹介した後、「時を同じくして、釜山（プサン）日本領事館前の慰安婦像設置問題で（日本へ）帰国していた長嶺大使と森本康敬釜山総領事が帰任した」と説明。
「日本政府は5月に予定された韓国大統領選挙の”情報収集”が目的だとしているが、優先順位は大統領選ではない」とし、「朝鮮半島の有事に備えた日本人保護計画の具体的な立案が急務である」と見解を提示した。（以上）
★ 日本政府と外務省は「別組織」ではないでしょう！！
★ では宮崎正弘氏のメールマガジンと次のニュースを。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）４月１０日(月曜日）弐
通算第５２６３号
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まだ一触即発状況ではないが、朝鮮半島に戦雲拡がる
空母カールビンソン、攻撃団を構成しシンガポールから出航
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４月７日、フロリダ州パームビーチのトランプ大統領の別荘で、米中首脳会談と夕食会のあと、もう一つの決定がなされた。
翌４月８日、シンガポールを母港とする米空母「カールビンソン」が攻撃団を編成して出港し、西太平洋に向かったと発表された。
海軍は目的地を発表していないが、北朝鮮の近海海域を目指している。
通常、米海軍の空母１隻には駆逐艦、巡洋艦など５隻の護衛艦艇を伴い、さらに潜水艦と補給艦、敵潜水艦探知用のヘリコプターが帯同する。したがって空母一隻の移動は、艦船の多くを伴う大移動となり、「攻撃団」を編成する。
カールビンソンは老朽艦の部類にはいるが、１９７４年に就航。排水量１０万１千トン、全長３３３メートル、幅７６・８メートル、乗組員５６００名、搭載機９０機。
まさに動く空軍基地だ。リムパックにはたびたび参加しているほか、同艦が有名なのは２０１１年５月２日、パキスタンに潜んだアルカィーダの首魁オサマ・ビン・ラディンを殺害したときに、その遺体を収容し、海葬したことである。
世界のメディアはシリアから朝鮮半島へ焦点を移しつつある。
米国も北朝鮮もともに戦争を起こす気はないが、偶発事故には即応しなければならない。まして４月１５日は金日成生誕１５０年にあたる。在韓米軍は３万人、戦術核の持ち込みも再検討され、また米軍家族の避難訓練も開始された。
３月からは在韓米軍と韓国軍の合同軍事演習がかつてない大規模なスケールで展開されており、いつでも攻撃できる態勢にある。
また４月９日、米東海岸ヴァージニア州沖合で新型空母ジュリーフォードの航海演習が開始された。２０１７年３月９日、トランプ大統領は異例の防衛費１０％増大を発表したが、場所は、この新型空母の甲板だった。
空母「ジュリーフォード」はハイテクの固まりのような次世代空母と言われ、建造費は１３０億ドル。搭載機も新型ジェット機やステルスが主力となると言われており、これが実戦配備されると米軍の空母は１２隻態勢に復活する。
総排水量１０万１千トン、最大速力３０ノット、乗組員５６００名。全長３３３メートルと、ここまではカールビンソン級と同じだが、横幅が４１メートルの細長く、原子力エンジン二基、カタパルトは電磁式で、かなりの機能がオートメーション化されている。研究開発費だけで５０億ドルもかけた虎の子である。
トランプは現有２７７隻の海軍力を、３５０隻態勢にすると国防力強化を打ち上げている。
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★ 下記は三橋貴明氏がメールマガジンに書いたものです。
「動乱の時代」
４月に入って以降、まさに世界は「動乱の時代」へと放り込まれた感があります。
トランプ大統領が４月２日に「中国が（北朝鮮への）圧力を強めない場合はアメリカが単独で行動する」と発言。
４月３日、ロシア北西部サンクトペテルブルクの地下鉄車内でテロ発生。
４月４日、シリアの政府軍が化学兵器を使用したと報じられる。
４月５日、北朝鮮が日本海にミサイル発射。
４月６日、フィリピンのドゥテルテ大統領が、南シナ海の無人島や岩礁を占拠するよう軍に命令。
同日、韓国軍が北朝鮮全域を射程に収める弾道ミサイルの発射試験を行い、成功したと報道。
同日、トランプ－習近平首脳会談始まる。
４月７日、地中海の米海軍艦船から、シリアの空軍基地に対し、５９発の巡航ミサイル「トマホーク」が発射される。
同日、スウェーデンのストックホルムで、トラックが暴走し３名死亡。スウェーデンのロベーン首相は「テロである」と断言。
特に、日本にとって深刻というか、「今、そこにある危機」と化しているのは、北朝鮮問題です。
トランプ大統領は、首脳会談で習近平国家主席に、北朝鮮に核やミサイル開発を放棄させるために、圧力をかけるように迫りました。
ところが、
「問題を解決する包括的な案を話し合うまでには至らなかった」
と、アメリカのティラーソン国務長官は語っています。
それはそうでしょう。中国が北朝鮮に対し、例えば資源の禁輸等の圧力をかけるためには、習近平の政敵である張徳江（中国共産党の序列三位）ら江沢民派が支配する、北部戦区（旧瀋陽軍区）を動かさなければなりません。
瀋陽軍区を北京軍区に取り込もうと軍制改革を試みたものの、見事に失敗。逆に、内モンゴル地区や山東半島を奪われ、北部戦区の巨大化を許してしまった習近平には、同戦区の北朝鮮との関係を断つ権力はありません。
米中首脳会談では、トランプ大統領が、
「中国の協力が得られなければ、独自の方策を立てる用意がある」
と、迫ったとのことですが、習近平にしてみれば「どうにもならない」という話なのでしょう。
アメリカが「独自の方策」ということで、例えば北朝鮮に対するミサイル攻撃、限定的な爆撃など軍事的オプションを選択すると、北朝鮮側は確実に「ソウル」に砲弾の雨を降らせてきます。
ところが、未だに日本の外務省は韓国への渡航に際して「危険情報」を出していません。一応、
「現在，危険情報は出ておりませんが，北朝鮮との関係において，朝鮮半島情勢は，引き続き予断を許さない状況にあります。最新スポット情報，安全対策基礎データ，在韓国日本国大使館／総領事館のホームページや報道等から常に最新の情報を入手し，安全対策に心がけてください。 」と、外務省の該当ページには書かれていますが、すでに「危険情報」を明示しなければならない段階だと思います。（特に、ソウルについては）
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_003.html#ad-image-0
「いや、そんな、大げさな。アメリカは別に北朝鮮を爆撃したりしないだろうし、北朝鮮がソウルを砲撃するなど、あり得ないよ」
との感想を覚えた方が少なくないでしょうが、世界はすでに「動乱の時代」に突入したのです。これまで起こり得なかったことが、平気で起こり得る。
という前提で、日本政府は「日本国民の安全を守る」ために行動するべき時期だと思うのです。（以上）
https://38news.jp/politics/10321
★ 三橋貴明氏は続けて警告しています。
「外務省は韓国の渡航に対し危機情報を出すべき
事態がこれほどまでに切迫しているにも関わらず、外務省は相変わらず韓国について「危機情報」を出していません。
平時における、非常事態に対する備えは、無駄になるかも知れません。それでも、最悪を考えて事前に対処することで、多くの国民の命を救えます。
外務省は、韓国に対する渡航、特に「ソウル」への渡航に対し、危機情報を出さなければならないタイミングだと確信します。結果的に、北朝鮮危機が穏便に終結したとしても、誰も外務省を責めません（責めるべきではありません）。
「非常事態」の可能性がこれほど高まっているにも関わらず、何の対処もしないとなると、これは将来的に「人災」を引き起こす可能性があるという話になります。
繰り返しますが、外務省は韓国の渡航に対し危機情報を出すべきです。（以上、三橋氏）
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12263955809.html
★ 麻生太郎氏は「現状は新聞などに書かれているよりも事態は深刻」と発言。
http://www.sankei.com/economy/news/170331/ecn1703310027-n1.html
日本は朝鮮半島にいる在韓日本人を護るため、在韓日本大使を帰任させたということですが、なかなかうまくいかないようです。
