いよいよ、日本人挽肉化作戦のサインですカネ
「ソーセージエッグマフィン」から“ヒトの歯”3個 11/8(木) 11:55配信 テレ朝 news
All Nippon NewsNetwork(ANN)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181108-00000019-ann-bus_all
金沢市のマクドナルドで、客に提供されたマフィンに混入していた異物が「ヒトの歯」だったことが分かりました。
日本マクドナルドは今年8月、金沢市内の店舗で「ソーセージエッグマフィン」を食べようとして異物に気付いた客からの申し出を受けて調査を続けていました。その結果、混入していた異物が4ミリから8ミリの大きさのヒトの歯のかけら3個だったことが分かりました。調査の報告を受けた金沢市の保健所が明らかにしました。
マフィンを作った愛知県内の工場やソーセージを作ったアメリカの企業も調査しましたが、混入の原因は分からなかったということです。日本マクドナルドは「調査の結果にかかわらず、お客様においしく安心してお召し上がり頂けるよう引き続き努めて参ります」としています。
https://mainichi.jp/articles/20180807/k00/00e/040/301000c
関連
内閣総理大臣 安倍晋三君 ＋ マクドナルド ベネッセ 日本ユニセフ 2015-02-28
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-36.html
君達は家畜、ゴイムなのさ。
人間家畜だ
Beyond Borders すべては愛のために？
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/67a75196e4d4dd1335bf82c03121fcae
アンブロークン ＆ マリフィセント
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/d43164852ff189719d71426bca8b2b3b
総理大臣も防衛庁長官も、存在を知らない、活動内容も知らない自衛隊内の秘密組織＝別班の恐ろしい実態 東海アマブログ
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-538.html
当時は日本人だった徴用工を棄民することを正義と思うクズの国、日本 バカ国民帝国日本の滅亡 ◇FooL JAPAN！ ◇日本人人間化計画 2018-11-09 15:17:37
https://ameblo.jp/shyusui/entry-12417791027.html
「韓国人徴用工」なんて報じられているが、戦時中の話だから、当時は日本人だった人たちに対する日本企業の鬼畜な振る舞いが韓国司法によって裁かれたというのが徴用工裁判の本質である。
これに対し、外交問題ということで日本（田布施）財閥のブラック文化を不問にしようとする人間のクズどもが声高に韓国の訃報をネットやメディアでさわいでいるのである。・・
かつて日本人だった現韓国人元徴用工に対しての日本の棄民政策がこのまま正当化されるようでは、日本のブラック体質が改まるはずがなく、移民はもとより、一般の労働者も今後家畜並みに扱われることがまかり通っていくだろう。
「愛国者」ズラしている人間のクズどもを許しておけば、この先、日本の労働者に人間としての未来はない。
それどころか、軍隊に入れられて、「死んでこい」と、再び無意味な作戦に従事させられ、体よく殺処分されるだろう。・・
種子法廃止 農家は外資から高い種と農薬と肥料を買わされる 2018.11.08 07:00
https://www.news-postseven.com/archives/20181108_796300.html?PAGE=1
【山本有二・農水相（時事通信フォト）】
いま、この国では国民が代々受け継いできた“財産”が次々と外国に売り払われている。今年6月、安倍政権は自治体に公営事業売却を促すPFI法改正案を成立させた。PFIとは自治体が上下水道や空港などの運営権を民間企業に売却してまとまった資金を得るかわりに、料金収入など収益はすべて企業に入る仕組みだ。安倍政権は今後10年間で21兆円分の公営事業を民営化するという空前の払い下げ目標を掲げた。
その最大の商品が「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業だが、主食のコメも“商品棚”に陳列されている。これまで日本のコメ、麦、大豆の3品種は「種子法」（1952年制定）で国が徹底的に保護し、都道府県の農業試験場などで品種改良が重ねられて米だけでも839品種以上の種を安く農家に提供してきた。
ところが、昨年2月、政府はこの種子法廃止を閣議決定し、国会ではわずか衆参12時間の審議で可決成立した。
農作物の種子は国家戦略物資だ。世界では米国、ドイツ、中国などの多国籍企業が種子や植物の遺伝情報という貴重な知的財産を片っ端から収集して各国の農業を支配し、ロシアなどは対抗するため種子の自国開発に力を入れている。
そうした国際的な“種子戦争”の最前線にある日本は、種子の保護をなぜ放棄したのか。「種子法は種を売らせないための非関税障壁だ」という外圧に屈したからだ。
そればかりか、農水省は都道府県に対し、蓄積した種子の生産技術を「民間事業者に対して提供する役割を担う」という事務次官通知まで出した。貴重な種子の知的財産を多国籍企業などに「無料で与えなさい」というのである。山田正彦・元農水相（民主党政権時代）が語る。
「日本が食料自給率を守るには冷害に強い品種、暑さに強い品種、干ばつに強い品種など多様性が欠かせない。例えば『ひとめぼれ』は冷害に強い。1993年は冷夏で米が大凶作だったが、ひとめぼれだけは豊かな実を結び、日本人の胃袋を救った。
ところが種子法が改正され、さらにほぼ同時に施行された『農業競争力強化支援法』では、“銘柄が多すぎるから集約する”としている。おかげで自治体は多くの品種改良を続けることが難しくなるのではないか。
農家は毎年、民間から高価な種子を買わざるを得なくなるが、大手の種子製造は世界的な化学メーカーが行なっており、種子と合成肥料、農薬をセットで売り込む。日本の農業が外資など大資本に支配されてしまう」
種子法廃止を閣議決定した責任者は当時の山本有二・農水相と齋藤健・副大臣（その後、農水相）だが、もうひとり、種子法廃止に重要な役割を果たした政治家がいる。
自民党農林部会長として「農家が農協から高い農薬や肥料を買わされている」と主張し、農協改革の切り込み隊長役を務めた小泉進次郎・代議士だ。山田氏が語る。
「小泉さんの農協改革でJA全中は社団法人に格下げされ、官邸に屈してしまったために、種子法廃止反対運動の中心になることができなかったわけです。種子法改正を狙っていた官邸や農水省にうまくお先棒を担がされた」
その結果、農家は農協ではなく、今後は外資から高い種と農薬と肥料を買わされるのである。
※週刊ポスト2018年11月16日号
安倍政権の水道民営化で「安全で安い日本の水道」が崩壊! 法案強行の裏で菅官房長官の懐刀と“水メジャー”の癒着 リテラ 2018.11.11
https://lite-ra.com/2018/11/post-4364.html
臨時国会が始まり、外国人労働者の奴隷制度をさらに許可する入国管理法改正に注目が集まっているが、今国会ではもうひとつとんでもない法案が成立しようとしている。それは、水道事業への民間参入を促す水道法改定案だ。
安倍政権はまず、今年6月、自治体に公営事業売却を促すPFI法改正案を成立させた。この法律改定によって、自治体が上下水道や空港などの運営権を民間企業に売却するコンセッション方式の導入が簡単になり、安倍政権は10年間で21兆円の公営事業民営化という目標を設定したのだが、その目玉として「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業だった。
そして、先の通常国会で、コンセッション方式による水道の民営化を促す水道法改定案を自民党、公明党、維新の会などの賛成多数により衆院厚生労働委員会で可決。それが今国会で継続審議され、成立が確実視されているのだという。
しかし、水は国民の「命」に直接関わる最も重要なインフラ。そんなものを民営化して大丈夫なのか。しかも、民営化になれば、料金が高騰することが確実視され、貧困層が大打撃を受けることになる。
実際、世界各国では水道民営化による問題が噴出し、悲劇としか呼べない事態も起き、いまは民営化をやめて公営に戻す流れが主流になっている。
たとえば、南アフリカでは、民営化後にコストのすべてを水道料金に反映する「フル・コスト・リカバリー」という方式がとられたため、貧困層を中心に1000万人が水道を止められた。汚染された川から汲んだ水で生活せざるを得なくなる人が続出し、コレラが蔓延。死亡者が多く出た。
南米のボリビアも水道民営化によって悲劇が起きた土地。ここでも民営化による水道料金の値上げで水道を止められる人が続出した。それにより、「ボリビア水戦争」や「コチャバンバ水紛争」と呼ばれる反対運動が起き、2000年にはデモ隊を政府が武力で鎮圧しようとし死者まで出た。抗議行動は各地に広がり、最終的に政府は抗議を受け入れ再び公営化されている。
途上国だけではない。たとえば、パリは1985年から給水業務をヴェオリア・ウォーター社とスエズ社に、浄化と送水、そして水質管理業務をSAGEP社に委託したが、そこで起きたのは、管理主体が複数あることが原因で起きた責任の所在をめぐるトラブルであり、水道料金の引き上げであった。
また、同時に起きたのが、公の機関が技術面での監視や査定ができなくなったという問題。これは、会社が情報を開示しないことにより起きたもので、経営も不透明になり、年次報告書では7%の利益が上がっていると報告されていた一方、実際は15%から20%の利益が上がっていたという事態まで起きたという（TBSラジオ『荻上チキ Session-22』2018年2月19日放送回の水ジャーナリスト・橋本淳司氏による解説より）。
また、1985年から2009年の間に265%も水道料金が上がった一方で、30%もの収益が企業内留保金に消えたというデータもある（ウェブサイト「BIG ISSUE ONLINE」より）。結果的に再公営化がなされ、2010年からは公的事業体であるパリの水道公社が直営体制で水道事業を担うことになった。
アメリカのアトランタでも同様の事態が起きている。1998年、アトランタ市は市営で行っていた水道事業運営をスエズ社の子会社であるUWS社に委託したが、わずか4年後に契約を解除し、再び市の直営に戻した。その間に起きていたのは、配水管損傷や泥水の噴出といった事態で、それに対する対応も遅かった。この経緯を振り返り、関係者は「水道事業の人間生活への基礎的必要度は電力以上であり、このような事業を、四半期ごとに収益結果を求められるような企業に運営させるべきではないと感じる」（「エコノミスト」15年3月3日号／毎日新聞出版）と語っていたという。
菅官房長官の“懐刀”福田補佐官が辞任した背景に水メジャーとの癒着
ここまであげた国以外にも、ドイツ、アルゼンチン、スペイン、ハンガリー、ガーナ、マレーシアなど、水道事業の民営化はすでに世界各国で試みられたものの、軒並み失敗している。しかし、今回の水道法改正案でこれらの先行例を乗り越えるだけの対策が練られているとは到底言えず、周回遅れで失敗を追いかけているとしか思えない。
また、民営化により生じる可能性のある地域差の問題や、水道に関する技術の継承がされなくなるのではないかという懸念や、地震などの災害時の対応についての責任の所在や、水源地の環境保全など地球環境への配慮がおざなりになるのではないかといった疑問など、まだまだ詰めなくてはいけない課題が山積しているのだが、これらについても議論されたとはとても言えない。
にもかかわらず、なぜ、こんな時代遅れでとんでもない水道民営化が強行されようとしているのか。その背景には安倍政権と「水メジャー」「ウォーター・バロン」と呼ばれる多国籍企業の関係があるのではないかといわれている。
日本の水道民営化は前述したようにコンセッション方式が想定されているが、運営業者は水道業務の経験のある外国資本の水道事業者になるのが確実視されている。それが、先ほどから何回か名前が出ているヴェオリア社、スエズ社など「水メジャー」「ウォーター・バロン」と呼ばれる多国籍企業で、こうした企業が日本の政治家や官僚に働きかけを行っているようなのだ。
実は、水道の民営化を真っ先に言いだしたのは、麻生太郎財務相だった。麻生財務相は、2013年4月、米国のシンクタンクで講演を行い、「日本の水道は国営や市営、町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」とぶちあげた。この麻生の発言にも、水メジャーの影がちらついていたという。
また、もうひとつ気になるのが、菅義偉官房長官の“懐刀”といわれていた人物の存在だ。この人物は、菅官房長官の大臣補佐官・福田隆之氏。大手監査法人から2016年に菅官房長官の補佐官に起用され、まさに前述してきたPFI（公営事業民営化）の旗振り役をになってきた。ところが、今国会が始まった直後の10月31日、その福田補佐官が突如、退任するというニュースが、安倍政権の御用新聞・産経に掲載されたのだ（WEB版は30日深夜）。
実は、この人事の背景には、福田補佐官と“水メジャー”の癒着を追及する動きがあったのではないかといわれている。
「週刊ポスト」（11月16日号）は、福田氏と水メジャーの関係を立憲民主党が調査していたとして、同党議員のこんなコメントを掲載している
「福田補佐官の出張記録を取り寄せてみたところ、2016年の就任以来、頻繁にフランスなど欧州出張を繰り返して特定の水メジャーと接触していたことがわかった」
つまり、福田氏の癒着疑惑を追及されることを恐れた官邸が、水道民営化の本格審議入り前に、福田氏を切ったということらしい。
「典型的なとかげのしっぽきりでしょう。福田氏はたんなるつなぎ役にすぎず、水メジャーとどっぷりな関係を築いている政権の大物幹部がほかにいるといわれています」（全国紙政治部記者）
「水」を「金」に変える水メジャー＝多国籍企業の元会計士が告発
いずれにしても、この水道民営化が強行されれば、世界一安全で安いといわれる日本の水道が、海外の水メジャーに乗っ取られてしまうというのは確実だ。実際、浜松市はすでに昨年の段階で、下水道部門の運営権を再三にわたって名前の出ている仏ヴェオリア社を代表とする特別目的会社に約25億円で売却している。
「水」を「金」に変える水メジャー＝多国籍企業が、いかに人命を軽んじ、地球環境を破壊し尽くしているかはドキュメンタリー映画にもなっている。
『Flow: For Love of Water』がそれだ。この映画で、元ヴィヴェンディ社会計士（ヴィヴェンディ社から上下水道部門が独立したのがヴェオリア社）のジャン・リュック・トゥリー氏は「これらの企業は150年前、銀行が設立しました。彼らに福祉の精神など微塵もなく、無責任な発言で周囲を振り回しています。『水道を整備し、貧困を撲滅します』。なんて偽善的なんだ。彼らの興味は途上国の支援ではなく、金儲けだけです」と語り、また、国際河川ネットワークのパトリック・マッカリー氏も「今後、地球温暖化は進み、さらに大勢が洪水や渇水で死ぬ。嘆かわしいのは、民間企業がそれを商売のチャンスとしたことだ。『これからは水だ。水に投資しなくては。水を民営化すれば、皆が幸せになる』と。くだらん。実にナンセンスだ。水を売って金儲けするなんて」と痛罵する。
映画評論家の町山智浩氏も『松嶋×町山 未公開映画を観るTV』（TOKYO MXなど）のなかでこの『Flow: For Love of Water』を取り上げ、水道事業を民間の会社に託してしまうことの危険性をこのように解説していた。
「日本の水道局っていうのは優秀なんですよ。やっぱりその国が、企業ではなくて、金儲けではなくて、ちゃんとしたお役所として水道局を運営して、安い、タダ同然のお金でみんなに水をあげて、しかも、その水道局自体の水を綺麗に管理するというのは、国がやることだから徹底的に管理して綺麗にすればいいんだけれども、企業がやっちゃうと、まず、水質の管理ができなくなっちゃう。だって、会社だから。で、金が儲からないとわかると、どんどん手を抜くからどんどん水が汚くなる。しかも、高く売るっていう、最悪の状況になるんですよ」
言うまでもなく、町山氏が指摘している危険性は、先行して水道事業の民営化を行った各国で実際に起きたことだ。
全日本労働水道組合の書記次長を務める辻谷貴文氏は「ヴェオリアやスエズなどの多国籍企業は、これからはヨーロッパでは儲からないからアジアに進出するという方針を数年前から明確に打ち出しています」（「週刊金曜日」17年5月26日号）と警鐘を鳴らしている。
しかし、それこそが安倍政権の狙いなのだろう。彼らは私たちの「命」を「金」と引き換えに差し出そうとしている。現在の政権与党にとって、国民など所詮は駒でしかなく、生きようが死のうがどちらだっていいし、生活がメチャクチャになろうとそんなことは知ったことではないのだ。この国は彼らの手によって、どこまでも破壊し尽くされていく。
（編集部）
奴隷貿易商人の末裔＝麻生太郎首相の系譜 by オルタ 他
https://satehate.exblog.jp/9879942/
民営化で料金5倍に？ 「水道水」がコーラよりも高くなる日 日刊ゲンダイ 公開日：2018/11/10 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241342
今国会での成立が確実視されている「水道法改正案」。さすがに、市民の生命に直結するだけに、自民や公明の内部からも反発の声が上がっている。新潟県議会では自民党議員までも水道法改正案に反対する意見書に賛同している。
法案では上下水道施設は行政が所有し、運営権を民間に委託する「コンセッション」（官民連携）方式をとるが、事実上の民間への丸投げ。現場からも厳しい声が上がっている。
「水道事業は人口減少で利益が減る一方。民間に委託したら、利益のために水道料金を上げるのは確実。結局、市民にしわ寄せがくるだけですよ」（水道事業に詳しい自治体関係者）
法案が成立すれば日本中の水道事業が海外の巨大水道会社に食い荒らされる恐れがある。すでに浜松市は昨年１０月、下水道部門の運営権を水メジャーの最大手、仏ヴェオリア社を中心とする「特別目的会社」に約２５億円で売却している。
水道を民営化するとどうなるのか。１９９７年、フィリピンのマニラでは水道料金が５倍になり、９９年、アメリカのアトランタでは蛇口から茶色い水が出たという。水道料金が高騰するのも間違いないだろう。コーラより高くなるという冗談のような話まで出てきている。
南アフリカでは、料金の高騰で１０００万人以上が水道を利用できなくなった。
こうした事態を受けて、世界では民営化した水道事業を再度公営化している。英国の調査機関によると、２０００年からの１５年間に世界３７カ国で２３５の水道事業が再公営化された。
日本だけが十分な議論や説明もないまま民営化を進めるという異常事態。
この異様な状況について政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。
「自分の実績づくりのために、市民の命に関わる重要な水道事業を十分な説明もないまま勝手に民営化させる。安倍独裁体制の最たるものです」
市民の命に関わる水道民営化を拙速に決めるなんて、もってのほかだ。
近畿財務局OBも参加 麻生大臣の辞任求めデモ 11/11(日) 17:45配信 テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181111-00000021-ann-bus_all
財務省の文書改ざん問題で、職員が自殺した近畿財務局のOBらが財務省の前で麻生財務大臣の辞任を求めました。
職員が自殺した近畿財務局OB：「自死に追い込まれるという悲惨な結果を招いたにもかかわらず、麻生大臣は佐川氏は有能と持ち上げる。そんなことは断じて許されない」
近畿財務局のOBや市民団体らは、麻生大臣の即刻辞任を求めています。麻生大臣は、これまでに財務省が改ざんを行った動機を「分かれば苦労しない」としたままで、改ざんを主導した佐川氏について、「有能な行政官」と発言しています。市民団体は9日、麻生大臣の辞任を求める1万人分の署名を財務省に提出しました。
オランダで行った５Gアンテナ塔の実験直後に大量の野鳥が死にました。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52033997.html
ネット上では５Gの危険性が警告され続けていますが、主要メディア（マスコミ）は一切、問題視していません。
５Gは人間だけでなく生き物や植物に恐ろしい影響を与えると言われています。５Gの導入が広まると、影響を受けやすい小さな生き物たちは死に絶えて人間も様々な健康問題を抱えることになると思います。
５Gの導入がなくても、既に世界中で昆虫の60％～70％が消滅してしまっているそうです。特にミツバチは絶滅危惧種です。気象兵器の乱用、ケムトレイル、大気汚染、磁場の崩壊。。。様々な原因により地球上の植物が枯れ、生き物が激減しています。そうなると人間も生きていけなくなってしまいます。
５Gが各地、各国で導入されるようになると、NWOによる世界の人口削減計画が成功するのではないでしょうか。
政府は、このような非常に危険なテクノロジーを何の検証もせずに日本にも導入しようとしています。政府は、ワクチンも、医薬品も、外国人労働者（移民）も、外国人観光客も、AIも、５Gも、安全性を検証せずに闇雲に受け入れ国民に強要しています。
本当に。。。グローバリストに洗脳され、悪霊に憑依され操られたキチ害政治家や経済界の権力者が国を管理すると恐ろしい結果になります。
このような危険なモノを次々に受け入れる政府や企業に反対せずに、ただ受け入れるだけの国民なら、それはゾンビです。
https://beforeitsnews.com/v3/alternative/2018/3645531.html
「ソーセージエッグマフィン」から“ヒトの歯”3個 11/8(木) 11:55配信 テレ朝 news
All Nippon NewsNetwork(ANN)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181108-00000019-ann-bus_all
金沢市のマクドナルドで、客に提供されたマフィンに混入していた異物が「ヒトの歯」だったことが分かりました。
日本マクドナルドは今年8月、金沢市内の店舗で「ソーセージエッグマフィン」を食べようとして異物に気付いた客からの申し出を受けて調査を続けていました。その結果、混入していた異物が4ミリから8ミリの大きさのヒトの歯のかけら3個だったことが分かりました。調査の報告を受けた金沢市の保健所が明らかにしました。
マフィンを作った愛知県内の工場やソーセージを作ったアメリカの企業も調査しましたが、混入の原因は分からなかったということです。日本マクドナルドは「調査の結果にかかわらず、お客様においしく安心してお召し上がり頂けるよう引き続き努めて参ります」としています。
https://mainichi.jp/articles/20180807/k00/00e/040/301000c
関連
内閣総理大臣 安倍晋三君 ＋ マクドナルド ベネッセ 日本ユニセフ 2015-02-28
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-36.html
君達は家畜、ゴイムなのさ。
人間家畜だ
Beyond Borders すべては愛のために？
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/67a75196e4d4dd1335bf82c03121fcae
アンブロークン ＆ マリフィセント
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/d43164852ff189719d71426bca8b2b3b
総理大臣も防衛庁長官も、存在を知らない、活動内容も知らない自衛隊内の秘密組織＝別班の恐ろしい実態 東海アマブログ
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-538.html
当時は日本人だった徴用工を棄民することを正義と思うクズの国、日本 バカ国民帝国日本の滅亡 ◇FooL JAPAN！ ◇日本人人間化計画 2018-11-09 15:17:37
https://ameblo.jp/shyusui/entry-12417791027.html
「韓国人徴用工」なんて報じられているが、戦時中の話だから、当時は日本人だった人たちに対する日本企業の鬼畜な振る舞いが韓国司法によって裁かれたというのが徴用工裁判の本質である。
これに対し、外交問題ということで日本（田布施）財閥のブラック文化を不問にしようとする人間のクズどもが声高に韓国の訃報をネットやメディアでさわいでいるのである。・・
かつて日本人だった現韓国人元徴用工に対しての日本の棄民政策がこのまま正当化されるようでは、日本のブラック体質が改まるはずがなく、移民はもとより、一般の労働者も今後家畜並みに扱われることがまかり通っていくだろう。
「愛国者」ズラしている人間のクズどもを許しておけば、この先、日本の労働者に人間としての未来はない。
それどころか、軍隊に入れられて、「死んでこい」と、再び無意味な作戦に従事させられ、体よく殺処分されるだろう。・・
種子法廃止 農家は外資から高い種と農薬と肥料を買わされる 2018.11.08 07:00
https://www.news-postseven.com/archives/20181108_796300.html?PAGE=1
【山本有二・農水相（時事通信フォト）】
いま、この国では国民が代々受け継いできた“財産”が次々と外国に売り払われている。今年6月、安倍政権は自治体に公営事業売却を促すPFI法改正案を成立させた。PFIとは自治体が上下水道や空港などの運営権を民間企業に売却してまとまった資金を得るかわりに、料金収入など収益はすべて企業に入る仕組みだ。安倍政権は今後10年間で21兆円分の公営事業を民営化するという空前の払い下げ目標を掲げた。
その最大の商品が「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業だが、主食のコメも“商品棚”に陳列されている。これまで日本のコメ、麦、大豆の3品種は「種子法」（1952年制定）で国が徹底的に保護し、都道府県の農業試験場などで品種改良が重ねられて米だけでも839品種以上の種を安く農家に提供してきた。
ところが、昨年2月、政府はこの種子法廃止を閣議決定し、国会ではわずか衆参12時間の審議で可決成立した。
農作物の種子は国家戦略物資だ。世界では米国、ドイツ、中国などの多国籍企業が種子や植物の遺伝情報という貴重な知的財産を片っ端から収集して各国の農業を支配し、ロシアなどは対抗するため種子の自国開発に力を入れている。
そうした国際的な“種子戦争”の最前線にある日本は、種子の保護をなぜ放棄したのか。「種子法は種を売らせないための非関税障壁だ」という外圧に屈したからだ。
そればかりか、農水省は都道府県に対し、蓄積した種子の生産技術を「民間事業者に対して提供する役割を担う」という事務次官通知まで出した。貴重な種子の知的財産を多国籍企業などに「無料で与えなさい」というのである。山田正彦・元農水相（民主党政権時代）が語る。
「日本が食料自給率を守るには冷害に強い品種、暑さに強い品種、干ばつに強い品種など多様性が欠かせない。例えば『ひとめぼれ』は冷害に強い。1993年は冷夏で米が大凶作だったが、ひとめぼれだけは豊かな実を結び、日本人の胃袋を救った。
ところが種子法が改正され、さらにほぼ同時に施行された『農業競争力強化支援法』では、“銘柄が多すぎるから集約する”としている。おかげで自治体は多くの品種改良を続けることが難しくなるのではないか。
農家は毎年、民間から高価な種子を買わざるを得なくなるが、大手の種子製造は世界的な化学メーカーが行なっており、種子と合成肥料、農薬をセットで売り込む。日本の農業が外資など大資本に支配されてしまう」
種子法廃止を閣議決定した責任者は当時の山本有二・農水相と齋藤健・副大臣（その後、農水相）だが、もうひとり、種子法廃止に重要な役割を果たした政治家がいる。
自民党農林部会長として「農家が農協から高い農薬や肥料を買わされている」と主張し、農協改革の切り込み隊長役を務めた小泉進次郎・代議士だ。山田氏が語る。
「小泉さんの農協改革でJA全中は社団法人に格下げされ、官邸に屈してしまったために、種子法廃止反対運動の中心になることができなかったわけです。種子法改正を狙っていた官邸や農水省にうまくお先棒を担がされた」
その結果、農家は農協ではなく、今後は外資から高い種と農薬と肥料を買わされるのである。
※週刊ポスト2018年11月16日号
安倍政権の水道民営化で「安全で安い日本の水道」が崩壊! 法案強行の裏で菅官房長官の懐刀と“水メジャー”の癒着 リテラ 2018.11.11
https://lite-ra.com/2018/11/post-4364.html
臨時国会が始まり、外国人労働者の奴隷制度をさらに許可する入国管理法改正に注目が集まっているが、今国会ではもうひとつとんでもない法案が成立しようとしている。それは、水道事業への民間参入を促す水道法改定案だ。
安倍政権はまず、今年6月、自治体に公営事業売却を促すPFI法改正案を成立させた。この法律改定によって、自治体が上下水道や空港などの運営権を民間企業に売却するコンセッション方式の導入が簡単になり、安倍政権は10年間で21兆円の公営事業民営化という目標を設定したのだが、その目玉として「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業だった。
そして、先の通常国会で、コンセッション方式による水道の民営化を促す水道法改定案を自民党、公明党、維新の会などの賛成多数により衆院厚生労働委員会で可決。それが今国会で継続審議され、成立が確実視されているのだという。
しかし、水は国民の「命」に直接関わる最も重要なインフラ。そんなものを民営化して大丈夫なのか。しかも、民営化になれば、料金が高騰することが確実視され、貧困層が大打撃を受けることになる。
実際、世界各国では水道民営化による問題が噴出し、悲劇としか呼べない事態も起き、いまは民営化をやめて公営に戻す流れが主流になっている。
たとえば、南アフリカでは、民営化後にコストのすべてを水道料金に反映する「フル・コスト・リカバリー」という方式がとられたため、貧困層を中心に1000万人が水道を止められた。汚染された川から汲んだ水で生活せざるを得なくなる人が続出し、コレラが蔓延。死亡者が多く出た。
南米のボリビアも水道民営化によって悲劇が起きた土地。ここでも民営化による水道料金の値上げで水道を止められる人が続出した。それにより、「ボリビア水戦争」や「コチャバンバ水紛争」と呼ばれる反対運動が起き、2000年にはデモ隊を政府が武力で鎮圧しようとし死者まで出た。抗議行動は各地に広がり、最終的に政府は抗議を受け入れ再び公営化されている。
途上国だけではない。たとえば、パリは1985年から給水業務をヴェオリア・ウォーター社とスエズ社に、浄化と送水、そして水質管理業務をSAGEP社に委託したが、そこで起きたのは、管理主体が複数あることが原因で起きた責任の所在をめぐるトラブルであり、水道料金の引き上げであった。
また、同時に起きたのが、公の機関が技術面での監視や査定ができなくなったという問題。これは、会社が情報を開示しないことにより起きたもので、経営も不透明になり、年次報告書では7%の利益が上がっていると報告されていた一方、実際は15%から20%の利益が上がっていたという事態まで起きたという（TBSラジオ『荻上チキ Session-22』2018年2月19日放送回の水ジャーナリスト・橋本淳司氏による解説より）。
また、1985年から2009年の間に265%も水道料金が上がった一方で、30%もの収益が企業内留保金に消えたというデータもある（ウェブサイト「BIG ISSUE ONLINE」より）。結果的に再公営化がなされ、2010年からは公的事業体であるパリの水道公社が直営体制で水道事業を担うことになった。
アメリカのアトランタでも同様の事態が起きている。1998年、アトランタ市は市営で行っていた水道事業運営をスエズ社の子会社であるUWS社に委託したが、わずか4年後に契約を解除し、再び市の直営に戻した。その間に起きていたのは、配水管損傷や泥水の噴出といった事態で、それに対する対応も遅かった。この経緯を振り返り、関係者は「水道事業の人間生活への基礎的必要度は電力以上であり、このような事業を、四半期ごとに収益結果を求められるような企業に運営させるべきではないと感じる」（「エコノミスト」15年3月3日号／毎日新聞出版）と語っていたという。
菅官房長官の“懐刀”福田補佐官が辞任した背景に水メジャーとの癒着
ここまであげた国以外にも、ドイツ、アルゼンチン、スペイン、ハンガリー、ガーナ、マレーシアなど、水道事業の民営化はすでに世界各国で試みられたものの、軒並み失敗している。しかし、今回の水道法改正案でこれらの先行例を乗り越えるだけの対策が練られているとは到底言えず、周回遅れで失敗を追いかけているとしか思えない。
また、民営化により生じる可能性のある地域差の問題や、水道に関する技術の継承がされなくなるのではないかという懸念や、地震などの災害時の対応についての責任の所在や、水源地の環境保全など地球環境への配慮がおざなりになるのではないかといった疑問など、まだまだ詰めなくてはいけない課題が山積しているのだが、これらについても議論されたとはとても言えない。
にもかかわらず、なぜ、こんな時代遅れでとんでもない水道民営化が強行されようとしているのか。その背景には安倍政権と「水メジャー」「ウォーター・バロン」と呼ばれる多国籍企業の関係があるのではないかといわれている。
日本の水道民営化は前述したようにコンセッション方式が想定されているが、運営業者は水道業務の経験のある外国資本の水道事業者になるのが確実視されている。それが、先ほどから何回か名前が出ているヴェオリア社、スエズ社など「水メジャー」「ウォーター・バロン」と呼ばれる多国籍企業で、こうした企業が日本の政治家や官僚に働きかけを行っているようなのだ。
実は、水道の民営化を真っ先に言いだしたのは、麻生太郎財務相だった。麻生財務相は、2013年4月、米国のシンクタンクで講演を行い、「日本の水道は国営や市営、町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」とぶちあげた。この麻生の発言にも、水メジャーの影がちらついていたという。
また、もうひとつ気になるのが、菅義偉官房長官の“懐刀”といわれていた人物の存在だ。この人物は、菅官房長官の大臣補佐官・福田隆之氏。大手監査法人から2016年に菅官房長官の補佐官に起用され、まさに前述してきたPFI（公営事業民営化）の旗振り役をになってきた。ところが、今国会が始まった直後の10月31日、その福田補佐官が突如、退任するというニュースが、安倍政権の御用新聞・産経に掲載されたのだ（WEB版は30日深夜）。
実は、この人事の背景には、福田補佐官と“水メジャー”の癒着を追及する動きがあったのではないかといわれている。
「週刊ポスト」（11月16日号）は、福田氏と水メジャーの関係を立憲民主党が調査していたとして、同党議員のこんなコメントを掲載している
「福田補佐官の出張記録を取り寄せてみたところ、2016年の就任以来、頻繁にフランスなど欧州出張を繰り返して特定の水メジャーと接触していたことがわかった」
つまり、福田氏の癒着疑惑を追及されることを恐れた官邸が、水道民営化の本格審議入り前に、福田氏を切ったということらしい。
「典型的なとかげのしっぽきりでしょう。福田氏はたんなるつなぎ役にすぎず、水メジャーとどっぷりな関係を築いている政権の大物幹部がほかにいるといわれています」（全国紙政治部記者）
「水」を「金」に変える水メジャー＝多国籍企業の元会計士が告発
いずれにしても、この水道民営化が強行されれば、世界一安全で安いといわれる日本の水道が、海外の水メジャーに乗っ取られてしまうというのは確実だ。実際、浜松市はすでに昨年の段階で、下水道部門の運営権を再三にわたって名前の出ている仏ヴェオリア社を代表とする特別目的会社に約25億円で売却している。
「水」を「金」に変える水メジャー＝多国籍企業が、いかに人命を軽んじ、地球環境を破壊し尽くしているかはドキュメンタリー映画にもなっている。
『Flow: For Love of Water』がそれだ。この映画で、元ヴィヴェンディ社会計士（ヴィヴェンディ社から上下水道部門が独立したのがヴェオリア社）のジャン・リュック・トゥリー氏は「これらの企業は150年前、銀行が設立しました。彼らに福祉の精神など微塵もなく、無責任な発言で周囲を振り回しています。『水道を整備し、貧困を撲滅します』。なんて偽善的なんだ。彼らの興味は途上国の支援ではなく、金儲けだけです」と語り、また、国際河川ネットワークのパトリック・マッカリー氏も「今後、地球温暖化は進み、さらに大勢が洪水や渇水で死ぬ。嘆かわしいのは、民間企業がそれを商売のチャンスとしたことだ。『これからは水だ。水に投資しなくては。水を民営化すれば、皆が幸せになる』と。くだらん。実にナンセンスだ。水を売って金儲けするなんて」と痛罵する。
映画評論家の町山智浩氏も『松嶋×町山 未公開映画を観るTV』（TOKYO MXなど）のなかでこの『Flow: For Love of Water』を取り上げ、水道事業を民間の会社に託してしまうことの危険性をこのように解説していた。
「日本の水道局っていうのは優秀なんですよ。やっぱりその国が、企業ではなくて、金儲けではなくて、ちゃんとしたお役所として水道局を運営して、安い、タダ同然のお金でみんなに水をあげて、しかも、その水道局自体の水を綺麗に管理するというのは、国がやることだから徹底的に管理して綺麗にすればいいんだけれども、企業がやっちゃうと、まず、水質の管理ができなくなっちゃう。だって、会社だから。で、金が儲からないとわかると、どんどん手を抜くからどんどん水が汚くなる。しかも、高く売るっていう、最悪の状況になるんですよ」
言うまでもなく、町山氏が指摘している危険性は、先行して水道事業の民営化を行った各国で実際に起きたことだ。
全日本労働水道組合の書記次長を務める辻谷貴文氏は「ヴェオリアやスエズなどの多国籍企業は、これからはヨーロッパでは儲からないからアジアに進出するという方針を数年前から明確に打ち出しています」（「週刊金曜日」17年5月26日号）と警鐘を鳴らしている。
しかし、それこそが安倍政権の狙いなのだろう。彼らは私たちの「命」を「金」と引き換えに差し出そうとしている。現在の政権与党にとって、国民など所詮は駒でしかなく、生きようが死のうがどちらだっていいし、生活がメチャクチャになろうとそんなことは知ったことではないのだ。この国は彼らの手によって、どこまでも破壊し尽くされていく。
（編集部）
奴隷貿易商人の末裔＝麻生太郎首相の系譜 by オルタ 他
https://satehate.exblog.jp/9879942/
民営化で料金5倍に？ 「水道水」がコーラよりも高くなる日 日刊ゲンダイ 公開日：2018/11/10 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241342
今国会での成立が確実視されている「水道法改正案」。さすがに、市民の生命に直結するだけに、自民や公明の内部からも反発の声が上がっている。新潟県議会では自民党議員までも水道法改正案に反対する意見書に賛同している。
法案では上下水道施設は行政が所有し、運営権を民間に委託する「コンセッション」（官民連携）方式をとるが、事実上の民間への丸投げ。現場からも厳しい声が上がっている。
「水道事業は人口減少で利益が減る一方。民間に委託したら、利益のために水道料金を上げるのは確実。結局、市民にしわ寄せがくるだけですよ」（水道事業に詳しい自治体関係者）
法案が成立すれば日本中の水道事業が海外の巨大水道会社に食い荒らされる恐れがある。すでに浜松市は昨年１０月、下水道部門の運営権を水メジャーの最大手、仏ヴェオリア社を中心とする「特別目的会社」に約２５億円で売却している。
水道を民営化するとどうなるのか。１９９７年、フィリピンのマニラでは水道料金が５倍になり、９９年、アメリカのアトランタでは蛇口から茶色い水が出たという。水道料金が高騰するのも間違いないだろう。コーラより高くなるという冗談のような話まで出てきている。
南アフリカでは、料金の高騰で１０００万人以上が水道を利用できなくなった。
こうした事態を受けて、世界では民営化した水道事業を再度公営化している。英国の調査機関によると、２０００年からの１５年間に世界３７カ国で２３５の水道事業が再公営化された。
日本だけが十分な議論や説明もないまま民営化を進めるという異常事態。
この異様な状況について政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。
「自分の実績づくりのために、市民の命に関わる重要な水道事業を十分な説明もないまま勝手に民営化させる。安倍独裁体制の最たるものです」
市民の命に関わる水道民営化を拙速に決めるなんて、もってのほかだ。
近畿財務局OBも参加 麻生大臣の辞任求めデモ 11/11(日) 17:45配信 テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181111-00000021-ann-bus_all
財務省の文書改ざん問題で、職員が自殺した近畿財務局のOBらが財務省の前で麻生財務大臣の辞任を求めました。
職員が自殺した近畿財務局OB：「自死に追い込まれるという悲惨な結果を招いたにもかかわらず、麻生大臣は佐川氏は有能と持ち上げる。そんなことは断じて許されない」
近畿財務局のOBや市民団体らは、麻生大臣の即刻辞任を求めています。麻生大臣は、これまでに財務省が改ざんを行った動機を「分かれば苦労しない」としたままで、改ざんを主導した佐川氏について、「有能な行政官」と発言しています。市民団体は9日、麻生大臣の辞任を求める1万人分の署名を財務省に提出しました。
オランダで行った５Gアンテナ塔の実験直後に大量の野鳥が死にました。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52033997.html
ネット上では５Gの危険性が警告され続けていますが、主要メディア（マスコミ）は一切、問題視していません。
５Gは人間だけでなく生き物や植物に恐ろしい影響を与えると言われています。５Gの導入が広まると、影響を受けやすい小さな生き物たちは死に絶えて人間も様々な健康問題を抱えることになると思います。
５Gの導入がなくても、既に世界中で昆虫の60％～70％が消滅してしまっているそうです。特にミツバチは絶滅危惧種です。気象兵器の乱用、ケムトレイル、大気汚染、磁場の崩壊。。。様々な原因により地球上の植物が枯れ、生き物が激減しています。そうなると人間も生きていけなくなってしまいます。
５Gが各地、各国で導入されるようになると、NWOによる世界の人口削減計画が成功するのではないでしょうか。
政府は、このような非常に危険なテクノロジーを何の検証もせずに日本にも導入しようとしています。政府は、ワクチンも、医薬品も、外国人労働者（移民）も、外国人観光客も、AIも、５Gも、安全性を検証せずに闇雲に受け入れ国民に強要しています。
本当に。。。グローバリストに洗脳され、悪霊に憑依され操られたキチ害政治家や経済界の権力者が国を管理すると恐ろしい結果になります。
このような危険なモノを次々に受け入れる政府や企業に反対せずに、ただ受け入れるだけの国民なら、それはゾンビです。
https://beforeitsnews.com/v3/alternative/2018/3645531.html
