亡国のイージ〇の金もうけのために日本滅亡 小野寺光一
https://archives.mag2.com/0000154606/20181206003611000.html
亡国のイージ〇の金もうけのために日本滅亡する。
水道を外資の保有にする。
日本以外からの永久居住者を大量に認める。
日本を植民地にする計画を イス〇エル モ〇ドとやっている。
選挙で選ばれていない人間が 官邸にいて 政治をやっていることは国民主権に反する憲法違反である。
辞めさせないといけない。無資格者による政治を許しているからこうなるのだ。 不正選挙も同様だ。
違憲提訴せよ 小野寺光一 2018/12/10
https://archives.mag2.com/0000154606/20181210004529000.html
水道を外資の保有にしてしまう法案が通ってしまった。
これで日本が「水をただ同然で使える」ことができなくなった。
水道は、水素エネルギーの基地となりうるので石油の油田より価値がある。
だから石油エネルギーの代わりに水源および水道をおさえるということが 外資の狙いであり 外資の出先機関である 官邸の 亡国のイージ〇のねらいでもある。
水道も、移民法も、ネットの言論弾圧法案（サイバーセキュリテイ法案）もすべて 憲法違反である。
弁護士の方々は、これらの違憲法案を 提訴すべきである。
過去にも国民総背番号法案（いわゆるマイナンバー法案）を憲法違反だとして 全国の弁護士の有志の方が中心となって、市民が賛同して提訴をしている。
また安保違憲法案も提訴をしている。TPP法案もそうだ。
これらの提訴は、非常に効果的である。要するに、この法案の不備ででたらめなところが法廷で明らかになるからだ。
そのため、不正な選挙でえらばれた ニセモノ政府が、勝手に決めている「最悪の法案」が 正体を明らかにされはじめて 効力を失い始めるということが起きる。
要するに、今、多くの国民が望んでいるのは、行政裁判であり、憲法違反訴訟なのである。
被告は国である。
不正な選挙に対する違憲提訴（憲法第３１条に定める 適正な手続き保障に違反しておりこれでは憲法前文にさだめる「政治に対する厳粛な信託」などなしえないこと
リニア訴訟（強大な電磁波により 体調不良やガン、不眠症、白血病が続出すること）
水道法案違憲訴訟
移民法違憲訴訟
漁業権違憲訴訟
ネット言論弾圧違憲訴訟（サイバーセキュリテイ）
などがあげられる。
そもそもなぜ、違憲訴訟が大事なのかというと 権力者の横暴を縛るのが憲法の役割だからである。
今のように 不正な選挙で多数をしめている国会が 多数決で 国民の基本的な生存権をおびやかす法案を次から次へと 泥棒のように強硬採決することは 憲法上ゆるされていないのである。
日本国憲法というものは、失われた宇宙戦艦ヤマトの波動砲のようなものだ。
さびているかもしれないが、きちんと使えば、非常に効果的である。
しかもそれが最後の手段である。
日本人は下からの改革をやったことがないと評されるが、今こそやらないといけない。
亡国のイージ〇とスターリンは非常に類似している。
現在、官邸では、選挙によってえらばれていないのに政治を行っている人たちがいる。これは国民主権に反する憲法違反である。秘書官や内閣参与という職が選挙を経ずに選ばれて政治を行っていることは 憲法違反であり国民主権に反する。だから 国民の利益に関係のない政治が行われるのである。政治的無資格者による政治が行われているのである。それが官邸政治といわれるものだ。即刻やめさせないといけない。宦官政治（官邸政治）が行われているのである。 やめろという意見を出すべきだ。
安倍内閣下での出生率上昇は絶望的 植草一秀 2018年12月 9日
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-925e.html
入管法改定、水道法改定、漁業法改定、日欧ＥＰＡ承認が強行された。
種子法は廃止され、種苗法改定も視野に入る。
安倍首相はハガタカの命令通りに動いている。
命令通りに動けば、首相在任期間の延長に協力するとのオファーに応えたものなのだろう。
入管法改定は、日本の労働者が寄りつかない、きつくて、汚く、危険な低賃金労働を外国人に押し付けるための法改定である。
外国人労働者は来日するために巨額の借金を背負う。
この借金の存在があるために、奴隷的な労働環境を甘受しなければならない。
第２次大戦前の「前借金（奴隷）労働制度」と同じ図式の制度である。
「デジタル大辞泉」は「前借金」について、次のように解説している。
「雇用契約に際し，雇用契約期間終了後に支払われる賃金から自動的に引き落とすことを条件に，契約者に一定の金額が前貸しされる制度，およびその金銭のこと，〈まえがりきん〉ともいう。
第2次大戦前の日本において，紡績･製糸(生糸)･織物等の繊維産業の女工，鉱山･土建･漁業等における筋肉労働者等，広い産業分野にわたってみられた。
その基本的目的は，労働者を前貸資金による〈債務奴隷〉的な立場に置くことによって，雇主のもとに拘束的に隷属させ，労働強制を効果的に実現することにある。」
日本における外国人労働者の多くが来日のための借金を背負い、奴隷労働から簡単に抜け出せない状況に置かれている。
その実態は前借金労働と類似したものである。
失踪した技能実習生に対する聴取票の内容を法務省が改ざんして報告していた。
７割もの技能実習生が、最低賃金以下の賃金で働かされていたのだ。
安倍内閣は失踪者は技能実習生全体の一部に過ぎないと主張するが、失踪していない技能実習生の労働条件も類似したものであると考えられる。
巨額の「前借金」のために債務奴隷的な立場にあるため、人権侵害や不法な労働条件の下にありながら、失踪せずに、その場に止まらざるを得ない外国人が大半なのだ。
人手不足が深刻だというが、これは経済原理に対する無知を表明しているものだ。
賃金を上げれば求職者は増える。
年収１０００万円を提示したら求職者が殺到するだろう。
過酷な仕事なのに賃金が低いから人が集まらないだけだ。
人手がかかる仕事の料金は必然的に高くなる。
人手がかかる仕事には高い料金を支払う必要があるのだ。
誰もやりたがらない仕事だから外国人にやらせるという発想は、「人種差別」そのものだ。
「フェアネス」という概念が欠落している。
問題の根源にあるのは少子化、人口減少である。
なぜ人口が減るのか。
それは、安倍政治が人々から夢と希望を奪っているからだ。
労働者の所得を引き上げること、
子育て、教育に国家が全面的な支援をすること、
日本の将来に明るい見通しを示すこと。
これらが何ひとつできていないから、若い人々が、未来に夢と希望を持てなくなっている。
これが人口減少、少子化の原因である。
しかし、安倍内閣は労働者の処遇引き下げにしか力を注がない。
人手不足の職種の賃金を引き上げる方向に政策を推進すれば、これらの仕事に就く労働者は増える。
しかし、安倍内閣は外国人に奴隷労働を強制して、過酷な労働の賃金をさらに引き下げようとしている。
大資本だけが栄えれば、国民はどうなってもよいという政策のスタンスが、すべての元凶なのである
「資本栄えて民亡ぶ」ことになるのは間違いない。
邪悪な場所－ジョージア・ガイドストーン By Vigilant ＋ 薔薇の棘？
http://satehate.exblog.jp/12455756/
MAINTAIN HUMANITY UNDER 500,000,000
IN PERPETUAL BALANCE WITH NATURE
人類を五億人以下に保て
自然との恒久的な調和のために
＋＋
日本人はもっとさんざんな目に遭わされないと眠ったままなのだろうか？
【パリ発】安倍政権と酷似のマクロン 生活苦の庶民が全土で蜂起 田中龍作 2018年12月9日 01:28
http://tanakaryusaku.jp/2018/12/00019217
【パリ発】黄色いベストが襲撃するネオリベ金融機関とスタバ ‘MACRON HARAKIRI’ 田中龍作 2018年12月10日 00:39
http://tanakaryusaku.jp/2018/12/00019239
自民が政権批判の大島更迭画策／政界地獄耳 日刊スポーツ 2018年12月10日8時31分
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812100000150.html
★自民党も官僚制度も議会も、もう秩序がある世界とは言えなくなった。国民は被害者だが、一番の問題はこの政治に慣らされて声も出せなくなった自民党議員と同党支持者だろう。日本にある穏健な保守層を破壊して、長いものに巻かれる社会を否定しなくなった寂しい社会が平成の後期を覆ったといえる。
★共産党委員長・志位和夫がツイッターで指摘しているように「入管法改定、漁業法改定、水道法改定は経団連主導で作成の『骨太方針』に明記されている。安倍政権は『成長戦略』と称して外国人労働者、沿岸漁業、水道事業という公的規制がなければ成り立たない分野にまで規制緩和を押し付けるという『禁じ手』にのめりこんでいる」。ただ、これをネットに書き込むのは国民の声のはず。政治家はそれを議会で声を上げ、議論し食い止めるのが仕事だが、政権は国会審議すら封じ込めた。自民党議員は法案が「生煮えだ」などと匿名では言うものの体を張って止めるものなどない。法案を採決した後に批判する与党議員の後出しじゃんけん論法にもうんざりだ。
★安倍政権の過去6年間にも特定秘密保護法は国民の反対82％が、安全保障関連法は70％、TPP関連法は68％の反対を押し切って成立させた。共謀罪についても審議不十分と感じていた国民は6割に達し、働き方改革法は今国会不要が7割、カジノ法案も反対が65％を数えた。つまり野党どころか国民の声も聴くことはない。先の国会では衆院議長・大島理森が公文書改ざんや自衛隊日報隠蔽（いんぺい）など相次ぐ政権不祥事を挙げ、「民主主義の根幹を揺るがす問題だ。立法府の判断を誤らせる恐れがある」と政権に注文を付ける異例の所感を発表し、再発防止のための制度構築を求めている中、回答も出さずに強行採決ではもう機能不全としか言いようがない。その裏で大島を更迭しようと自民党が画策したことも付記しておきたい。（K）※敬称略
＋＋
アベノコクはテロリストたちの不正選挙クーデター政権。昔、幕府の侍と関係者のみならず御所や孝明天皇に対しても血塗られたテロを行った連中の系譜。いわゆる幕末には、強盗・略奪・殺人・虐殺・強姦・放火を行っていた。無関係と言える住民たちも強盗殺人被害に遭った。現在も国民に大規模テロを続けている。何も不思議はあるまい。
https://archives.mag2.com/0000154606/20181206003611000.html
亡国のイージ〇の金もうけのために日本滅亡する。
水道を外資の保有にする。
日本以外からの永久居住者を大量に認める。
日本を植民地にする計画を イス〇エル モ〇ドとやっている。
選挙で選ばれていない人間が 官邸にいて 政治をやっていることは国民主権に反する憲法違反である。
辞めさせないといけない。無資格者による政治を許しているからこうなるのだ。 不正選挙も同様だ。
違憲提訴せよ 小野寺光一 2018/12/10
https://archives.mag2.com/0000154606/20181210004529000.html
水道を外資の保有にしてしまう法案が通ってしまった。
これで日本が「水をただ同然で使える」ことができなくなった。
水道は、水素エネルギーの基地となりうるので石油の油田より価値がある。
だから石油エネルギーの代わりに水源および水道をおさえるということが 外資の狙いであり 外資の出先機関である 官邸の 亡国のイージ〇のねらいでもある。
水道も、移民法も、ネットの言論弾圧法案（サイバーセキュリテイ法案）もすべて 憲法違反である。
弁護士の方々は、これらの違憲法案を 提訴すべきである。
過去にも国民総背番号法案（いわゆるマイナンバー法案）を憲法違反だとして 全国の弁護士の有志の方が中心となって、市民が賛同して提訴をしている。
また安保違憲法案も提訴をしている。TPP法案もそうだ。
これらの提訴は、非常に効果的である。要するに、この法案の不備ででたらめなところが法廷で明らかになるからだ。
そのため、不正な選挙でえらばれた ニセモノ政府が、勝手に決めている「最悪の法案」が 正体を明らかにされはじめて 効力を失い始めるということが起きる。
要するに、今、多くの国民が望んでいるのは、行政裁判であり、憲法違反訴訟なのである。
被告は国である。
不正な選挙に対する違憲提訴（憲法第３１条に定める 適正な手続き保障に違反しておりこれでは憲法前文にさだめる「政治に対する厳粛な信託」などなしえないこと
リニア訴訟（強大な電磁波により 体調不良やガン、不眠症、白血病が続出すること）
水道法案違憲訴訟
移民法違憲訴訟
漁業権違憲訴訟
ネット言論弾圧違憲訴訟（サイバーセキュリテイ）
などがあげられる。
そもそもなぜ、違憲訴訟が大事なのかというと 権力者の横暴を縛るのが憲法の役割だからである。
今のように 不正な選挙で多数をしめている国会が 多数決で 国民の基本的な生存権をおびやかす法案を次から次へと 泥棒のように強硬採決することは 憲法上ゆるされていないのである。
日本国憲法というものは、失われた宇宙戦艦ヤマトの波動砲のようなものだ。
さびているかもしれないが、きちんと使えば、非常に効果的である。
しかもそれが最後の手段である。
日本人は下からの改革をやったことがないと評されるが、今こそやらないといけない。
亡国のイージ〇とスターリンは非常に類似している。
現在、官邸では、選挙によってえらばれていないのに政治を行っている人たちがいる。これは国民主権に反する憲法違反である。秘書官や内閣参与という職が選挙を経ずに選ばれて政治を行っていることは 憲法違反であり国民主権に反する。だから 国民の利益に関係のない政治が行われるのである。政治的無資格者による政治が行われているのである。それが官邸政治といわれるものだ。即刻やめさせないといけない。宦官政治（官邸政治）が行われているのである。 やめろという意見を出すべきだ。
安倍内閣下での出生率上昇は絶望的 植草一秀 2018年12月 9日
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-925e.html
入管法改定、水道法改定、漁業法改定、日欧ＥＰＡ承認が強行された。
種子法は廃止され、種苗法改定も視野に入る。
安倍首相はハガタカの命令通りに動いている。
命令通りに動けば、首相在任期間の延長に協力するとのオファーに応えたものなのだろう。
入管法改定は、日本の労働者が寄りつかない、きつくて、汚く、危険な低賃金労働を外国人に押し付けるための法改定である。
外国人労働者は来日するために巨額の借金を背負う。
この借金の存在があるために、奴隷的な労働環境を甘受しなければならない。
第２次大戦前の「前借金（奴隷）労働制度」と同じ図式の制度である。
「デジタル大辞泉」は「前借金」について、次のように解説している。
「雇用契約に際し，雇用契約期間終了後に支払われる賃金から自動的に引き落とすことを条件に，契約者に一定の金額が前貸しされる制度，およびその金銭のこと，〈まえがりきん〉ともいう。
第2次大戦前の日本において，紡績･製糸(生糸)･織物等の繊維産業の女工，鉱山･土建･漁業等における筋肉労働者等，広い産業分野にわたってみられた。
その基本的目的は，労働者を前貸資金による〈債務奴隷〉的な立場に置くことによって，雇主のもとに拘束的に隷属させ，労働強制を効果的に実現することにある。」
日本における外国人労働者の多くが来日のための借金を背負い、奴隷労働から簡単に抜け出せない状況に置かれている。
その実態は前借金労働と類似したものである。
失踪した技能実習生に対する聴取票の内容を法務省が改ざんして報告していた。
７割もの技能実習生が、最低賃金以下の賃金で働かされていたのだ。
安倍内閣は失踪者は技能実習生全体の一部に過ぎないと主張するが、失踪していない技能実習生の労働条件も類似したものであると考えられる。
巨額の「前借金」のために債務奴隷的な立場にあるため、人権侵害や不法な労働条件の下にありながら、失踪せずに、その場に止まらざるを得ない外国人が大半なのだ。
人手不足が深刻だというが、これは経済原理に対する無知を表明しているものだ。
賃金を上げれば求職者は増える。
年収１０００万円を提示したら求職者が殺到するだろう。
過酷な仕事なのに賃金が低いから人が集まらないだけだ。
人手がかかる仕事の料金は必然的に高くなる。
人手がかかる仕事には高い料金を支払う必要があるのだ。
誰もやりたがらない仕事だから外国人にやらせるという発想は、「人種差別」そのものだ。
「フェアネス」という概念が欠落している。
問題の根源にあるのは少子化、人口減少である。
なぜ人口が減るのか。
それは、安倍政治が人々から夢と希望を奪っているからだ。
労働者の所得を引き上げること、
子育て、教育に国家が全面的な支援をすること、
日本の将来に明るい見通しを示すこと。
これらが何ひとつできていないから、若い人々が、未来に夢と希望を持てなくなっている。
これが人口減少、少子化の原因である。
しかし、安倍内閣は労働者の処遇引き下げにしか力を注がない。
人手不足の職種の賃金を引き上げる方向に政策を推進すれば、これらの仕事に就く労働者は増える。
しかし、安倍内閣は外国人に奴隷労働を強制して、過酷な労働の賃金をさらに引き下げようとしている。
大資本だけが栄えれば、国民はどうなってもよいという政策のスタンスが、すべての元凶なのである
「資本栄えて民亡ぶ」ことになるのは間違いない。
邪悪な場所－ジョージア・ガイドストーン By Vigilant ＋ 薔薇の棘？
http://satehate.exblog.jp/12455756/
MAINTAIN HUMANITY UNDER 500,000,000
IN PERPETUAL BALANCE WITH NATURE
人類を五億人以下に保て
自然との恒久的な調和のために
＋＋
日本人はもっとさんざんな目に遭わされないと眠ったままなのだろうか？
【パリ発】安倍政権と酷似のマクロン 生活苦の庶民が全土で蜂起 田中龍作 2018年12月9日 01:28
http://tanakaryusaku.jp/2018/12/00019217
【パリ発】黄色いベストが襲撃するネオリベ金融機関とスタバ ‘MACRON HARAKIRI’ 田中龍作 2018年12月10日 00:39
http://tanakaryusaku.jp/2018/12/00019239
自民が政権批判の大島更迭画策／政界地獄耳 日刊スポーツ 2018年12月10日8時31分
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812100000150.html
★自民党も官僚制度も議会も、もう秩序がある世界とは言えなくなった。国民は被害者だが、一番の問題はこの政治に慣らされて声も出せなくなった自民党議員と同党支持者だろう。日本にある穏健な保守層を破壊して、長いものに巻かれる社会を否定しなくなった寂しい社会が平成の後期を覆ったといえる。
★共産党委員長・志位和夫がツイッターで指摘しているように「入管法改定、漁業法改定、水道法改定は経団連主導で作成の『骨太方針』に明記されている。安倍政権は『成長戦略』と称して外国人労働者、沿岸漁業、水道事業という公的規制がなければ成り立たない分野にまで規制緩和を押し付けるという『禁じ手』にのめりこんでいる」。ただ、これをネットに書き込むのは国民の声のはず。政治家はそれを議会で声を上げ、議論し食い止めるのが仕事だが、政権は国会審議すら封じ込めた。自民党議員は法案が「生煮えだ」などと匿名では言うものの体を張って止めるものなどない。法案を採決した後に批判する与党議員の後出しじゃんけん論法にもうんざりだ。
★安倍政権の過去6年間にも特定秘密保護法は国民の反対82％が、安全保障関連法は70％、TPP関連法は68％の反対を押し切って成立させた。共謀罪についても審議不十分と感じていた国民は6割に達し、働き方改革法は今国会不要が7割、カジノ法案も反対が65％を数えた。つまり野党どころか国民の声も聴くことはない。先の国会では衆院議長・大島理森が公文書改ざんや自衛隊日報隠蔽（いんぺい）など相次ぐ政権不祥事を挙げ、「民主主義の根幹を揺るがす問題だ。立法府の判断を誤らせる恐れがある」と政権に注文を付ける異例の所感を発表し、再発防止のための制度構築を求めている中、回答も出さずに強行採決ではもう機能不全としか言いようがない。その裏で大島を更迭しようと自民党が画策したことも付記しておきたい。（K）※敬称略
＋＋
アベノコクはテロリストたちの不正選挙クーデター政権。昔、幕府の侍と関係者のみならず御所や孝明天皇に対しても血塗られたテロを行った連中の系譜。いわゆる幕末には、強盗・略奪・殺人・虐殺・強姦・放火を行っていた。無関係と言える住民たちも強盗殺人被害に遭った。現在も国民に大規模テロを続けている。何も不思議はあるまい。
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