やっぱり神さまっているんだね 野次馬 (2018年12月11日 22:01)
http://my.shadowcity.jp/2018/12/post-14446.html
アベシンゾーと経産省の不快な仲間たちがたくらんでいた原発輸出が、軒並み大失敗で、全部撤退ｗ 目出度い、目出度いｗ やっぱり神さまっているんだね、こんな神さまだけどｗ
アベシンゾーに関わる者すべて、地獄に叩き落とされる。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181210-00000015-ann-bus_all
日立はイギリスに原発2基を造る計画で、事業費は3兆円です。複数の関係者によりますと、建設費のさらなる増加が見込まれて資金の調達先も決まらないことなどから、計画を断念する方向で検討していることが分かりました。11日の取締役会で議論されますが、結論は年度内になる見通しです。
断念した場合、日立の損失は2700億円に上ります。金融関係者は「傷は浅い方が良い」としています。原発の輸出を巡っては先週、三菱重工業もトルコで進めていた建設計画を断念する方向で調整していることが明らかになり、日本政府の戦略は暗礁に乗り上げています。
かくして、政府が絡んだ大企業、全てが消えて行く。次に消えるのはどこか？
おまけ
共通key words：テロ・略奪・麻薬・独裁
https://twitter.com/kikko_no_blog/status/1072436627115520000
きっこ@kikko_no_blog 2:23 AM - 11 Dec 2018
東京地検特捜部は、あたしたち国民の納めている税金から給料をもらっている公務員なんだから、日産のカネを好き勝手に使ったカルロス・ゴーンなんかより、国民の税金をお友達にバラ撒いた安倍晋三を逮捕して拘束して取り調べしろよ。それがお前らの本来の仕事だろ？
おまけ２
橋下徹氏、小沢一郎、前原誠司両氏と会食 2018.11.8 16:48
https://www.sankei.com/politics/news/181108/plt1811080012-n1.html
日本維新の会前代表の橋下徹前大阪市長と自由党の小沢一郎代表、国民民主党の前原誠司元外相が７日夜、東京都内のフランス料理店で会食し、非自民勢力の結集のあり方などをめぐって意見交換した。
関係者によると、会食は、小沢氏が橋下氏の動向に関心を示していることを耳にした前原氏が、橋下氏と定期的に開いている会食の場に小沢氏を招く形で実現した。橋下氏が野党結集に向けた持論を記した著書「政権奪取論」（朝日新書）が話題にのぼり、著書の内容について「認識はみんな共通していた」（出席者の一人）という。
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橋下氏は「大阪都構想」をめぐる平成２７年５月の住民投票で敗れたことを理由に同年１２月に政界を引退。「政権奪取論」で小沢氏を「権力の本質について理解されている」と評価している。
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-120551/
＋＋
むかつく話ではないか。テロリストたちの茶番はもうたくさんだネ
https://twitter.com/iminnhantai/status/1051337600122802176?lang=bg
沢村直樹「民主主義を取り戻す市民の会」（仮称）@iminnhantai
В отговор до @ceezneverdiffer
前原誠司はCSISの看板議員です。
日本の軍事予算拡大の背景にアメリカ支配層の世界制覇プラン 櫻井ジャーナル 2018.12.11
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812110000/
日本政府が大枠を固めたという2019年度から23年度の中期防衛力整備計画（中期防）は総額で27兆円台になるという。高額低性能の戦闘機、F-35A/Bを100機購入する方針だともいう。こうした情報は世界的な話題になっている。
軍事予算の拡大にはいくつかの理由がある。ひとつは戦争ビジネスを儲けさせ、アメリカのドル体制を維持することだが、アメリカが打ち出している戦略に合わせるという理由もある。戦略こそがベースであり、カネ儲けはその戦略を利用してのことだ。
ドナルド・トランプ大統領に限らず、アメリカ政府は日本との貿易が赤字になっていることを問題にしてきた。アメリカは発行したドルで日本から商品を購入しているが、それを放置しておくとインフレの原因になり、ドルのさらなる発行が制約されてしまう。そこでドルをアメリカへ還流させ、実世界から吸い上げたいのだ。ペトロダラーの仕組みと基本的に同じだ。
F-35については欠陥商品の押し売りに近い。この戦闘機はプログラム・コストが1兆5000億ドル以上と言われる高額兵器だが、2015年1月にカリフォルニア州のエドワード空軍基地近くで行われたF-16D戦闘機との模擬空中戦でF-35A（通常離着陸型）は完敗した。つまり迎撃用の戦闘機には不向きなのだ。
唯一のセールスポイントはステルス性能だとされてきたが、それも言われるほどではないようだ。2017年10月にロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣はイスラエルを訪問、それに合わせて同国の空軍はシリアを攻撃したのだが、その際にイスラエル軍のF-35が「コウノトリと衝突して飛行できない状態になった」という。これはイスラエル軍の発表だが、その状況を示す写真などが明らかにされていないこともあり、シリア政府軍が発射した旧式の防空システムS-200で損傷を受けたのではないかとも噂されている。
この推測が正しいなら、シリアへ提供されたS-300 PMU-2ならF-35を容易に撃墜してしまう。S-400の敵ではないということにもなる。F-35を買いたがっている国は少ないだろう。
現在、中国やイランにつづき、インド、トルコ、さらにサウジアラビア、アルメニア、ベラルーシ、エジプト、カザフスタン、ベトナムなどがS-400の導入に前向きの姿勢を見せているが、理由のひとつはシリアでの戦争でロシアの防空システムがアメリカのものより安く、しかも高性能だということが明らかになったことにある。
日本政府はF-35を使うような状況にはならないと高を括っているのかもしれないが、1992年2月にネオコンが国防総省のDPG草案という形で作成した世界制覇プランに日本の軍事政策も拘束されている。
当時の国防総省はネオコンが主導権を握っていた。長官はリチャード・チェイニー、次官はポール・ウォルフォウィッツ。このDPGはウォルフォウィッツが中心になって作成されたことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。
1991年12月のソ連消滅でアメリカを唯一の超大国になったとネオコンは認識、そのアメリカに君臨している自分たちが世界の覇者になることは確定的だと考える。ソ連の次は中国だということで東アジア重視を打ち出しているが、中国はソ連と違ってライバル的な存在ではないと判断していた。
ウォルフォウィッツ・ドクトリンでは旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルが実際のライバルへ成長することを阻止、力の源泉であるエネルギー資源を抱える西南アジアの制圧も計画する。
ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官によると、ウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成される前年、ウォルフォウィッツ次官はイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしている。（3月、10月）
こうしたドクトリンに基づいて動き始めたアメリカの戦争マシーンに日本が組み込まれていくのは1995年だろう。その年の2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」が発表されている。
それまで日本政府は国連中心主義の立場をとっていたが、それ以降、アメリカの単独行動を容認するようになった。本人たちはどのように認識しているのか不明だが、日本政府は中国と戦争する準備を進めている。中国との戦争が始まればロシアとも戦争になり、日本列島は核戦争の最前線になると考えなければならない。つまり破滅、いや消滅だ。
ちなみに、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月20日には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）、同月30日に警察庁長官だった國松孝次が狙撃されて重傷を負っている。そして8月27日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙には、日本航空123便に関する記事が掲載された（引用注：しっかり脅した）。この当時、オウム真理教が親しくしていたロシアのボリス・エリツィン大統領はウォール街やシティの傀儡だ。
以下再掲
東シナ海ガス田の共同開発問題
https://satehate.exblog.jp/8197501/ より
臨戦体制整備は「亡国への道」 オルタ 2006年01月04日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49234258.html
憲法改悪、自衛隊海外派兵自由化、共謀罪の新設等、着々と日本は「臨戦体制」を整えつつある。日本は、いったい、どのような「臨戦」を行おうとしているのか？
米国政府に強い影響力を持ち、また米国の高級エリート官僚の養成機関であるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であるジョセフ・ナイが、上院下院、民主・共和両党の国会議員200名を集めて作成した「対日超党派報告書」
（Bipartisan report concerning Japan）には以下のように書かれている。
1. 東シナ海、日本海には未開発の石油.天然ガスが眠っており、その総量はサウジアラビア一国に匹敵する。
米国は何としても、それを入手しなくてはならない。
2. チャンスは台湾と中国が軍事紛争を起こした時であり、米国は台湾側に立ち、米軍と日本の自衛隊は中国軍と戦争を行う。
3. 中国軍は必ず.日米軍の離発着.補給基地として沖縄等の軍事基地に対し直接攻撃を行ってくる。本土を中国軍に攻撃された日本人は逆上し日中戦争は激化する。
4. 米軍は戦闘の進展と共に.米国本土からの自衛隊への援助を最小限に減らし、戦争を自衛隊と中国軍の独自紛争に発展させて行く作戦を米国は採る。
5. 日中戦争が激化した所で米国が和平交渉に介入し、東シナ海.日本海において米軍がPKO活動を行う。
米軍の治安維持活動の下、米国は、この地域のエネルギー開発でも主導権を握る事が出来、それは米国の資源獲得戦術として有効である。
以上のように米国は東シナ海と日本海の「パレスチナ化計画」を持っており、
米国は日本を「使い捨て」にする計画である。
自民党支持者達や、外交評論家の岡崎久彦等の言うような「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば安全である」といった外交論など「生き馬の眼を引き抜く国際政治の現実」に全く無知な暴論である事が分かる。
岡崎や自民党支持者の言う「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば良い」といった外交路線こそ、右翼と自民党支持者が最も嫌う「亡国への道」である事は明らかである。
このナイ論文の下、自衛隊海外派兵自由化を日本に指示したアーミテージ・レポートが作成された。
日本が向かおうとしている「臨戦」は「亡国への道」であり、右翼と自民党支持者こそ、自衛隊海外派兵と臨戦体制整備の共謀罪.憲法改悪に反対すべきである。
「日本国内での臨戦体制確立の背景」 オルタ 2006年01月15日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49234536.html
1. 中国政府の内部文書「今後50年の展望」には、2030年までに中国は米国と戦争を行う、とし、米国を敵国とした上で戦争のための軍事力の増強、エネルギーの確保を行う、としている。
2. 現在ガソリンの値段が高騰しているが、中国が産業用・軍事用に世界中から原油を買いあさっている事が、高騰原因の一つとなっている。
3. 中国はイラク南部に石油開発の利権を持っていたが、米国のイラク攻撃でイラクの石油開発の利権は米国の手中に落ち、中国は「中国の石油開発権を奪うために米国はイラク攻撃を行った」としている。 中国はイラク戦争は米国と中国の戦争だ、と認識している（かなりの誤認だが中国は、そう思っている）。
4. 中東監視のため、米国はサウジアラビアに巨大な軍事基地を持っているが、中国は米国との戦争に備え、対岸のスーダンに70万人の中国人民解放軍を常駐させ、スーダンに経済支援を行い、米国との戦争に備えている。 米国はイスラム原理主義のスーダンを中国が支援している、と批判している。
5. 東シナ海の石油開発を巡り、日本と中国は対立しているが、昨年9月9日中国の情報収集戦艦が石油開発現場に現れたため、米軍機3機がスクランブル発進した。自衛隊機でなく何故米軍機なのか、は問題だが、この時、米軍機1機は上官の指示に逆い、中国の戦艦をミサイルでロックしている。ロックされれば次に起こる事態は中国艦がミサイルで撃沈される事であり、それを回避しようとすれば中国艦は対空ミサイルで米軍機を撃墜するしかない。1機が撃墜されれば他の米軍機2機は報復として中国艦を撃沈するであろう・・ミサイルでロックする事は戦闘行為そのものであり、パイロットは上官の指示に逆らって暴走し戦闘行為を行った事になる。
6. 既に報じた、米国のケネディ行政大学院の院長ジョセフ・ナイが民主党共和党の議員200名余りを集め作成した「対日超党派報告書」の日中米の戦争は、こうした中国と米国、超大国同士の「仮想敵国視」、さらには現場の兵士の暴走によって現実化しかねない状況が生まれつつある。
こうして「臨戦」とは、「いつか来る戦争」では無くなりつつある。
しかし、日中米の戦争が米の東シナ海の石油獲得戦争であり、米（引用注：を操るヒトたち）が日本を「使い捨て」にする計画である事に、再度注意を喚起しておきたい。
元カナダ外交官、中国で拘束＝ファーウェイ問題と関連不明 12/11(火) 23:31配信 時事通信 （311だネ）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181211-00000143-jij-cn
【北京時事】有力シンクタンク「国際危機グループ（ICG）」（本部ブリュッセル）は11日、中国など北東アジア担当のマイケル・コブリグ氏が中国で拘束されたとする声明を発表した。
コブリグ氏はカナダの元外交官として北京や香港での勤務経験があり、中国語が話せるという。
中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）がカナダで逮捕された事件との関連は不明。
声明は「コブリグ氏の所在に関する追加情報や、迅速かつ安全な釈放に向け、できる限りのことをしている」と述べた。コブリグ氏は2017年2月からICGに勤務しているという。
「ファーウェイのスマホはほぼ日本製」と余CEOがコメント、スマホ用AIチップの一番乗りも宣言 S社、A社超えなるか 小口貴宏 (TAKAHIRO KOGUCHI), @TKoguchi787 2017年7月28日, 午前11:30 in huawei
https://japanese.engadget.com/2017/07/27/ceo-ai/
http://my.shadowcity.jp/2018/12/post-14446.html
アベシンゾーと経産省の不快な仲間たちがたくらんでいた原発輸出が、軒並み大失敗で、全部撤退ｗ 目出度い、目出度いｗ やっぱり神さまっているんだね、こんな神さまだけどｗ
アベシンゾーに関わる者すべて、地獄に叩き落とされる。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181210-00000015-ann-bus_all
日立はイギリスに原発2基を造る計画で、事業費は3兆円です。複数の関係者によりますと、建設費のさらなる増加が見込まれて資金の調達先も決まらないことなどから、計画を断念する方向で検討していることが分かりました。11日の取締役会で議論されますが、結論は年度内になる見通しです。
断念した場合、日立の損失は2700億円に上ります。金融関係者は「傷は浅い方が良い」としています。原発の輸出を巡っては先週、三菱重工業もトルコで進めていた建設計画を断念する方向で調整していることが明らかになり、日本政府の戦略は暗礁に乗り上げています。
かくして、政府が絡んだ大企業、全てが消えて行く。次に消えるのはどこか？
おまけ
共通key words：テロ・略奪・麻薬・独裁
https://twitter.com/kikko_no_blog/status/1072436627115520000
きっこ@kikko_no_blog 2:23 AM - 11 Dec 2018
東京地検特捜部は、あたしたち国民の納めている税金から給料をもらっている公務員なんだから、日産のカネを好き勝手に使ったカルロス・ゴーンなんかより、国民の税金をお友達にバラ撒いた安倍晋三を逮捕して拘束して取り調べしろよ。それがお前らの本来の仕事だろ？
おまけ２
橋下徹氏、小沢一郎、前原誠司両氏と会食 2018.11.8 16:48
https://www.sankei.com/politics/news/181108/plt1811080012-n1.html
日本維新の会前代表の橋下徹前大阪市長と自由党の小沢一郎代表、国民民主党の前原誠司元外相が７日夜、東京都内のフランス料理店で会食し、非自民勢力の結集のあり方などをめぐって意見交換した。
関係者によると、会食は、小沢氏が橋下氏の動向に関心を示していることを耳にした前原氏が、橋下氏と定期的に開いている会食の場に小沢氏を招く形で実現した。橋下氏が野党結集に向けた持論を記した著書「政権奪取論」（朝日新書）が話題にのぼり、著書の内容について「認識はみんな共通していた」（出席者の一人）という。
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橋下氏は「大阪都構想」をめぐる平成２７年５月の住民投票で敗れたことを理由に同年１２月に政界を引退。「政権奪取論」で小沢氏を「権力の本質について理解されている」と評価している。
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-120551/
＋＋
むかつく話ではないか。テロリストたちの茶番はもうたくさんだネ
https://twitter.com/iminnhantai/status/1051337600122802176?lang=bg
沢村直樹「民主主義を取り戻す市民の会」（仮称）@iminnhantai
В отговор до @ceezneverdiffer
前原誠司はCSISの看板議員です。
日本の軍事予算拡大の背景にアメリカ支配層の世界制覇プラン 櫻井ジャーナル 2018.12.11
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812110000/
日本政府が大枠を固めたという2019年度から23年度の中期防衛力整備計画（中期防）は総額で27兆円台になるという。高額低性能の戦闘機、F-35A/Bを100機購入する方針だともいう。こうした情報は世界的な話題になっている。
軍事予算の拡大にはいくつかの理由がある。ひとつは戦争ビジネスを儲けさせ、アメリカのドル体制を維持することだが、アメリカが打ち出している戦略に合わせるという理由もある。戦略こそがベースであり、カネ儲けはその戦略を利用してのことだ。
ドナルド・トランプ大統領に限らず、アメリカ政府は日本との貿易が赤字になっていることを問題にしてきた。アメリカは発行したドルで日本から商品を購入しているが、それを放置しておくとインフレの原因になり、ドルのさらなる発行が制約されてしまう。そこでドルをアメリカへ還流させ、実世界から吸い上げたいのだ。ペトロダラーの仕組みと基本的に同じだ。
F-35については欠陥商品の押し売りに近い。この戦闘機はプログラム・コストが1兆5000億ドル以上と言われる高額兵器だが、2015年1月にカリフォルニア州のエドワード空軍基地近くで行われたF-16D戦闘機との模擬空中戦でF-35A（通常離着陸型）は完敗した。つまり迎撃用の戦闘機には不向きなのだ。
唯一のセールスポイントはステルス性能だとされてきたが、それも言われるほどではないようだ。2017年10月にロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣はイスラエルを訪問、それに合わせて同国の空軍はシリアを攻撃したのだが、その際にイスラエル軍のF-35が「コウノトリと衝突して飛行できない状態になった」という。これはイスラエル軍の発表だが、その状況を示す写真などが明らかにされていないこともあり、シリア政府軍が発射した旧式の防空システムS-200で損傷を受けたのではないかとも噂されている。
この推測が正しいなら、シリアへ提供されたS-300 PMU-2ならF-35を容易に撃墜してしまう。S-400の敵ではないということにもなる。F-35を買いたがっている国は少ないだろう。
現在、中国やイランにつづき、インド、トルコ、さらにサウジアラビア、アルメニア、ベラルーシ、エジプト、カザフスタン、ベトナムなどがS-400の導入に前向きの姿勢を見せているが、理由のひとつはシリアでの戦争でロシアの防空システムがアメリカのものより安く、しかも高性能だということが明らかになったことにある。
日本政府はF-35を使うような状況にはならないと高を括っているのかもしれないが、1992年2月にネオコンが国防総省のDPG草案という形で作成した世界制覇プランに日本の軍事政策も拘束されている。
当時の国防総省はネオコンが主導権を握っていた。長官はリチャード・チェイニー、次官はポール・ウォルフォウィッツ。このDPGはウォルフォウィッツが中心になって作成されたことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。
1991年12月のソ連消滅でアメリカを唯一の超大国になったとネオコンは認識、そのアメリカに君臨している自分たちが世界の覇者になることは確定的だと考える。ソ連の次は中国だということで東アジア重視を打ち出しているが、中国はソ連と違ってライバル的な存在ではないと判断していた。
ウォルフォウィッツ・ドクトリンでは旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルが実際のライバルへ成長することを阻止、力の源泉であるエネルギー資源を抱える西南アジアの制圧も計画する。
ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官によると、ウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成される前年、ウォルフォウィッツ次官はイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしている。（3月、10月）
こうしたドクトリンに基づいて動き始めたアメリカの戦争マシーンに日本が組み込まれていくのは1995年だろう。その年の2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」が発表されている。
それまで日本政府は国連中心主義の立場をとっていたが、それ以降、アメリカの単独行動を容認するようになった。本人たちはどのように認識しているのか不明だが、日本政府は中国と戦争する準備を進めている。中国との戦争が始まればロシアとも戦争になり、日本列島は核戦争の最前線になると考えなければならない。つまり破滅、いや消滅だ。
ちなみに、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月20日には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）、同月30日に警察庁長官だった國松孝次が狙撃されて重傷を負っている。そして8月27日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙には、日本航空123便に関する記事が掲載された（引用注：しっかり脅した）。この当時、オウム真理教が親しくしていたロシアのボリス・エリツィン大統領はウォール街やシティの傀儡だ。
以下再掲
東シナ海ガス田の共同開発問題
https://satehate.exblog.jp/8197501/ より
臨戦体制整備は「亡国への道」 オルタ 2006年01月04日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49234258.html
憲法改悪、自衛隊海外派兵自由化、共謀罪の新設等、着々と日本は「臨戦体制」を整えつつある。日本は、いったい、どのような「臨戦」を行おうとしているのか？
米国政府に強い影響力を持ち、また米国の高級エリート官僚の養成機関であるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であるジョセフ・ナイが、上院下院、民主・共和両党の国会議員200名を集めて作成した「対日超党派報告書」
（Bipartisan report concerning Japan）には以下のように書かれている。
1. 東シナ海、日本海には未開発の石油.天然ガスが眠っており、その総量はサウジアラビア一国に匹敵する。
米国は何としても、それを入手しなくてはならない。
2. チャンスは台湾と中国が軍事紛争を起こした時であり、米国は台湾側に立ち、米軍と日本の自衛隊は中国軍と戦争を行う。
3. 中国軍は必ず.日米軍の離発着.補給基地として沖縄等の軍事基地に対し直接攻撃を行ってくる。本土を中国軍に攻撃された日本人は逆上し日中戦争は激化する。
4. 米軍は戦闘の進展と共に.米国本土からの自衛隊への援助を最小限に減らし、戦争を自衛隊と中国軍の独自紛争に発展させて行く作戦を米国は採る。
5. 日中戦争が激化した所で米国が和平交渉に介入し、東シナ海.日本海において米軍がPKO活動を行う。
米軍の治安維持活動の下、米国は、この地域のエネルギー開発でも主導権を握る事が出来、それは米国の資源獲得戦術として有効である。
以上のように米国は東シナ海と日本海の「パレスチナ化計画」を持っており、
米国は日本を「使い捨て」にする計画である。
自民党支持者達や、外交評論家の岡崎久彦等の言うような「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば安全である」といった外交論など「生き馬の眼を引き抜く国際政治の現実」に全く無知な暴論である事が分かる。
岡崎や自民党支持者の言う「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば良い」といった外交路線こそ、右翼と自民党支持者が最も嫌う「亡国への道」である事は明らかである。
このナイ論文の下、自衛隊海外派兵自由化を日本に指示したアーミテージ・レポートが作成された。
日本が向かおうとしている「臨戦」は「亡国への道」であり、右翼と自民党支持者こそ、自衛隊海外派兵と臨戦体制整備の共謀罪.憲法改悪に反対すべきである。
「日本国内での臨戦体制確立の背景」 オルタ 2006年01月15日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49234536.html
1. 中国政府の内部文書「今後50年の展望」には、2030年までに中国は米国と戦争を行う、とし、米国を敵国とした上で戦争のための軍事力の増強、エネルギーの確保を行う、としている。
2. 現在ガソリンの値段が高騰しているが、中国が産業用・軍事用に世界中から原油を買いあさっている事が、高騰原因の一つとなっている。
3. 中国はイラク南部に石油開発の利権を持っていたが、米国のイラク攻撃でイラクの石油開発の利権は米国の手中に落ち、中国は「中国の石油開発権を奪うために米国はイラク攻撃を行った」としている。 中国はイラク戦争は米国と中国の戦争だ、と認識している（かなりの誤認だが中国は、そう思っている）。
4. 中東監視のため、米国はサウジアラビアに巨大な軍事基地を持っているが、中国は米国との戦争に備え、対岸のスーダンに70万人の中国人民解放軍を常駐させ、スーダンに経済支援を行い、米国との戦争に備えている。 米国はイスラム原理主義のスーダンを中国が支援している、と批判している。
5. 東シナ海の石油開発を巡り、日本と中国は対立しているが、昨年9月9日中国の情報収集戦艦が石油開発現場に現れたため、米軍機3機がスクランブル発進した。自衛隊機でなく何故米軍機なのか、は問題だが、この時、米軍機1機は上官の指示に逆い、中国の戦艦をミサイルでロックしている。ロックされれば次に起こる事態は中国艦がミサイルで撃沈される事であり、それを回避しようとすれば中国艦は対空ミサイルで米軍機を撃墜するしかない。1機が撃墜されれば他の米軍機2機は報復として中国艦を撃沈するであろう・・ミサイルでロックする事は戦闘行為そのものであり、パイロットは上官の指示に逆らって暴走し戦闘行為を行った事になる。
6. 既に報じた、米国のケネディ行政大学院の院長ジョセフ・ナイが民主党共和党の議員200名余りを集め作成した「対日超党派報告書」の日中米の戦争は、こうした中国と米国、超大国同士の「仮想敵国視」、さらには現場の兵士の暴走によって現実化しかねない状況が生まれつつある。
こうして「臨戦」とは、「いつか来る戦争」では無くなりつつある。
しかし、日中米の戦争が米の東シナ海の石油獲得戦争であり、米（引用注：を操るヒトたち）が日本を「使い捨て」にする計画である事に、再度注意を喚起しておきたい。
元カナダ外交官、中国で拘束＝ファーウェイ問題と関連不明 12/11(火) 23:31配信 時事通信 （311だネ）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181211-00000143-jij-cn
【北京時事】有力シンクタンク「国際危機グループ（ICG）」（本部ブリュッセル）は11日、中国など北東アジア担当のマイケル・コブリグ氏が中国で拘束されたとする声明を発表した。
コブリグ氏はカナダの元外交官として北京や香港での勤務経験があり、中国語が話せるという。
中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）がカナダで逮捕された事件との関連は不明。
声明は「コブリグ氏の所在に関する追加情報や、迅速かつ安全な釈放に向け、できる限りのことをしている」と述べた。コブリグ氏は2017年2月からICGに勤務しているという。
「ファーウェイのスマホはほぼ日本製」と余CEOがコメント、スマホ用AIチップの一番乗りも宣言 S社、A社超えなるか 小口貴宏 (TAKAHIRO KOGUCHI), @TKoguchi787 2017年7月28日, 午前11:30 in huawei
https://japanese.engadget.com/2017/07/27/ceo-ai/
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