とにかく、連中は、カネ儲けをしながら、国民を不健康にして早死にさせることばかり考えている。 国民へのテロ攻撃の一環である
水道民営化が参院委員会で可決！「安全で安い日本の水道」を崩壊させる法案の裏に安倍政権と水メジャーの癒着 リテラ 2018.12.04
https://lite-ra.com/2018/12/post-4408.html
少なくとも半分は殺すと言いたいのだろう。原住民が皆殺しにされて、よそから連れてきた奴隷に置き換えられたカリブの島を思い出す話しだ
きょうの午後、参院厚労委員会で、水道事業への民間企業参入を可能にする水道法改正案が、自民・公明などの賛成多数により可決された。“事実上の民営化”と言える本法案最大の要「コンセッション方式」の導入をめぐっては、水道料金の高騰とライフラインを民間に委ねる安全性の面から反対意見が続出しているが、与党は会期中の強引な成立を狙っている。
さらに、ここにきて、海外から事業に参入するとみられている“水メジャー”と政府の関係についても新たな事実が判明した。水道民営化を推進している内閣府の民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）に、水道大手のフランス企業・ヴェオリア社日本法人から、職員が出向していたというのだ。
先月29日の参院厚労委員会で、社民党の福島瑞穂議員が、ヴェオリア社の担当職員がPPP/PFI推進室に出向している事実を指摘。この職員は昨年4月から2年間の予定で同室に採用されているという。福島議員は「これって受験生がこっそり採点者に行って自分の答案採点してるようなものじゃないですか。利潤を最大に受ける可能性のある人間が、政策立案のところに行って、この法案をつくってる。ズルじゃないですか。公平性ないですよ」「なぜ海外の失敗事例をきっちり検証しないか。ヴェオリア社が入ってるから、利害関係人が入ってるからじゃないですか」などと追及した。
これに対して、内閣府の石川卓弥推進室長は「（当該職員は）全般的かつ一般的な海外動向の調査に従事させておりまして、政策立案はしておりません」などと強弁したが、すでに下水道部門では、ヴェオリア社を代表とする特別目的会社に浜松市が運営権を約25億円で売却している。今後、水道民営化法案が可決すれば事業参入が確実視されている水メジャーの職員が、その法案を推進する政府組織の一員だったという事実は、まさに福島議員が指摘するように「公平性」もへったくれもない話だろう。ところが、政府与党はこんなお手盛りの法案をゴリ推しして、成立させてしまおうとしているのである。
水道民営化法案と水メジャーの関係については、本サイトでも以前解説したことがある。たとえば、2016年に菅義偉官房長官の大臣補佐官に起用された福田隆之氏は、菅官房長官の“懐刀”としてPFI（公営事業民営化）の旗振り役を担ってきたのだが、臨時国会が始まった直後の10月31日に突如退任している。すでに福田氏が就任以降、フランスなどへの出張を繰り返し、特定の水メジャーと接触したことが取り沙汰されていた。つまり、官邸は福田氏の癒着疑惑を追及されることを恐れ、臨時国会での本格審議入り前に唐突な人事を断行したという見方が浮上したのだ。
こうした政権との癒着疑惑以外にも、本サイトでは、そもそも水道民営化の危険性や海外で相次いだ失敗事例などを具体的に紹介してきた。以下に再録するので、ぜひいま一度読んで、このまま水道法改正案を成立させていいのか、じっくりと考えてみてもらいたい。
（編集部）
●水道民営化は料金の高騰を生み、貧困層に打撃を与える
日本人大規模ジェノサイド・国潰し計画の一環である。
「日本」会議なんて、ふざけてるんじゃない！！
臨時国会が始まり、外国人労働者の奴隷制度をさらに許可する入国管理法改正に注目が集まっているが、今国会ではもうひとつとんでもない法案が成立しようとしている。それは、水道事業への民間参入を促す水道法改定案だ。
安倍政権はまず、今年6月、自治体に公営事業売却を促すPFI法改正案を成立させた。この法律改定によって、自治体が上下水道や空港などの運営権を民間企業に売却するコンセッション方式の導入が簡単になり、安倍政権は10年間で21兆円の公営事業民営化という目標を設定したのだが、その目玉が「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業の民営化だった。
そして、先の通常国会で、コンセッション方式による水道の民営化を促す水道法改定案を自民党、公明党、維新の会などの賛成多数により衆院厚生労働委員会で可決。それが今国会で継続審議され、成立が確実視されているのだという。
しかし、水は国民の「命」に直接関わる最も重要なインフラ。そんなものを民営化して大丈夫なのか。しかも、民営化になれば、料金が高騰することが確実視され、貧困層が大打撃を受けることになる。
パリ、アメリカ、南アフリカ…世界各地で水道民営化による悲劇
実際、世界各国では水道民営化による問題が噴出し、悲劇としか呼べない事態も起き、いまは民営化をやめて公営に戻す流れが主流になっている。
たとえば、南アフリカでは、民営化後にコストのすべてを水道料金に反映する「フル・コスト・リカバリー」という方式がとられたため、貧困層を中心に1000万人が水道を止められた。汚染された川から汲んだ水で生活せざるを得なくなる人が続出し、コレラが蔓延。死亡者が多く出た。
南米のボリビアも水道民営化によって悲劇が起きた土地。ここでも民営化による水道料金の値上げで水道を止められる人が続出した。それにより、「ボリビア水戦争」や「コチャバンバ水紛争」と呼ばれる反対運動が起き、2000年にはデモ隊を政府が武力で鎮圧しようとし死者まで出た。抗議行動は各地に広がり、最終的に政府は抗議を受け入れ再び公営化されている。
途上国だけではない。たとえば、パリは1985年から給水業務をヴェオリア・ウォーター社とスエズ社に、浄化と送水、そして水質管理業務をSAGEP社に委託したが、そこで起きたのは、管理主体が複数あることが原因で起きた責任の所在をめぐるトラブルであり、水道料金の引き上げであった。
また、同時に起きたのが、公の機関が技術面での監視や査定ができなくなったという問題。これは、会社が情報を開示しないことにより起きたもので、経営も不透明になり、年次報告書では7%の利益が上がっていると報告されていた一方、実際は15%から20%の利益が上がっていたという事態まで起きたという（TBSラジオ『荻上チキ Session-22』2018年2月19日放送回の水ジャーナリスト・橋本淳司氏による解説より）。
また、1985年から2009年の間に265%も水道料金が上がった一方で、30%もの収益が企業内留保金に消えたというデータもある（ウェブサイト「BIG ISSUE ONLINE」より）。結果的に再公営化がなされ、2010年からは公的事業体であるパリの水道公社が直営体制で水道事業を担うことになった。
アメリカのアトランタでも同様の事態が起きている。1998年、アトランタ市は市営で行っていた水道事業運営をスエズ社の子会社であるUWS社に委託したが、わずか4年後に契約を解除し、再び市の直営に戻した。その間に起きていたのは、配水管損傷や泥水の噴出といった事態で、それに対する対応も遅かった。この経緯を振り返り、関係者は「水道事業の人間生活への基礎的必要度は電力以上であり、このような事業を、四半期ごとに収益結果を求められるような企業に運営させるべきではないと感じる」（「エコノミスト」15年3月3日号／毎日新聞出版）と語っていたという。
ここまであげた国以外にも、ドイツ、アルゼンチン、スペイン、ハンガリー、ガーナ、マレーシアなど、水道事業の民営化はすでに世界各国で試みられたものの、軒並み失敗している。しかし、今回の水道法改正案でこれらの先行例を乗り越えるだけの対策が練られているとは到底言えず、周回遅れで失敗を追いかけているとしか思えない。
また、民営化により生じる可能性のある地域差の問題や、水道に関する技術の継承がされなくなるのではないかという懸念や、地震などの災害時の対応についての責任の所在や、水源地の環境保全など地球環境への配慮がおざなりになるのではないかといった疑問など、まだまだ詰めなくてはいけない課題が山積しているのだが、これらについても議論されたとはとても言えない。
菅官房長官の“懐刀”福田補佐官は水メジャーとの癒着が発覚で辞任か
にもかかわらず、なぜ、こんな時代遅れでとんでもない水道民営化が強行されようとしているのか。その背景には安倍政権と「水メジャー」「ウォーター・バロン」と呼ばれる多国籍企業の関係があるのではないかといわれている。
日本の水道民営化は前述したようにコンセッション方式が想定されているが、運営業者は水道業務の経験のある外国資本の水道事業者になるのが確実視されている。それが、先ほどから何回か名前が出ているヴェオリア社、スエズ社など「水メジャー」「ウォーター・バロン」と呼ばれる多国籍企業で、こうした企業が日本の政治家や官僚に働きかけを行っているようなのだ。
実は、水道の民営化を真っ先に言いだしたのは、麻生太郎財務相だった。麻生財務相は、2013年4月、米国のシンクタンクで講演を行い、「日本の水道は国営や市営、町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」とぶちあげた。この麻生の発言にも、水メジャーの影がちらついていたという。
また、もうひとつ気になるのが、菅義偉官房長官の“懐刀”といわれていた人物の存在だ。この人物は、菅官房長官の大臣補佐官・福田隆之氏。大手監査法人から2016年に菅官房長官の補佐官に起用され、まさに前述してきたPFI（公営事業民営化）の旗振り役をになってきた。ところが、今国会が始まった直後の10月31日、その福田補佐官が突如、退任するというニュースが、安倍政権の御用新聞・産経に掲載されたのだ（WEB版は30日深夜）。
実は、この人事の背景には、福田補佐官と“水メジャー”の癒着を追及する動きがあったのではないかといわれている。
「週刊ポスト」（11月16日号）は、福田氏と水メジャーの関係を立憲民主党が調査していたとして、同党議員のこんなコメントを掲載している
「福田補佐官の出張記録を取り寄せてみたところ、2016年の就任以来、頻繁にフランスなど欧州出張を繰り返して特定の水メジャーと接触していたことがわかった」
つまり、福田氏の癒着疑惑を追及されることを恐れた官邸が、水道民営化の本格審議入り前に、福田氏を切ったということらしい。
「典型的なとかげのしっぽきりでしょう。福田氏はたんなるつなぎ役にすぎず、水メジャーとどっぷりな関係を築いている政権の大物幹部がほかにいるといわれています」（全国紙政治部記者）
映画『Flow: For Love of Water』が告発する“水メジャー”の実態
いずれにしても、この水道民営化が強行されれば、世界一安全で安いといわれる日本の水道が、海外の水メジャーに乗っ取られてしまうというのは確実だ。実際、浜松市はすでに昨年の段階で、下水道部門の運営権を再三にわたって名前の出ている仏ヴェオリア社を代表とする特別目的会社に約25億円で売却している。
「水」を「金」に変える水メジャー＝多国籍企業が、いかに人命を軽んじ、地球環境を破壊し尽くしているかはドキュメンタリー映画にもなっている。
『Flow: For Love of Water』がそれだ。この映画で、元ヴィヴェンディ社会計士（ヴィヴェンディ社から上下水道部門が独立したのがヴェオリア社）のジャン・リュック・トゥリー氏は「これらの企業は150年前、銀行が設立しました。彼らに福祉の精神など微塵もなく、無責任な発言で周囲を振り回しています。『水道を整備し、貧困を撲滅します』。なんて偽善的なんだ。彼らの興味は途上国の支援ではなく、金儲けだけです」と語り、また、国際河川ネットワークのパトリック・マッカリー氏も「今後、地球温暖化は進み、さらに大勢が洪水や渇水で死ぬ。嘆かわしいのは、民間企業がそれを商売のチャンスとしたことだ。『これからは水だ。水に投資しなくては。水を民営化すれば、皆が幸せになる』と。くだらん。実にナンセンスだ。水を売って金儲けするなんて」と痛罵する。
映画評論家の町山智浩氏も『松嶋×町山 未公開映画を観るTV』（TOKYO MXなど）のなかでこの『Flow: For Love of Water』を取り上げ、水道事業を民間の会社に託してしまうことの危険性をこのように解説していた。
「日本の水道局っていうのは優秀なんですよ。やっぱりその国が、企業ではなくて、金儲けではなくて、ちゃんとしたお役所として水道局を運営して、安い、タダ同然のお金でみんなに水をあげて、しかも、その水道局自体の水を綺麗に管理するというのは、国がやることだから徹底的に管理して綺麗にすればいいんだけれども、企業がやっちゃうと、まず、水質の管理ができなくなっちゃう。だって、会社だから。で、金が儲からないとわかると、どんどん手を抜くからどんどん水が汚くなる。しかも、高く売るっていう、最悪の状況になるんですよ」
言うまでもなく、町山氏が指摘している危険性は、先行して水道事業の民営化を行った各国で実際に起きたことだ。
全日本労働水道組合の書記次長を務める辻谷貴文氏は「ヴェオリアやスエズなどの多国籍企業は、これからはヨーロッパでは儲からないからアジアに進出するという方針を数年前から明確に打ち出しています」（「週刊金曜日」17年5月26日号）と警鐘を鳴らしている。
しかし、それこそが安倍政権の狙いなのだろう。
彼らは私たちの「命」を「金」と引き換えに差し出そうとしている。現在の政権与党にとって、国民など所詮は駒でしかなく、生きようが死のうがどちらだっていいし、生活がメチャクチャになろうとそんなことは知ったことではないのだ。この国は彼らの手によって、どこまでも破壊し尽くされていく。 （引用注：どちらでもいいわけではなく、死ね死ね団なのです。311後の対応で判ったでしょう？）
タイタニック号と沈んだバイオリン、史上最高の1億4000万円で落札 2013年10月20日 16:03 発信地：ロンドン/英国
http://www.afpbb.com/articles/-/3001752
（編集部）
https://twitter.com/kikuchi_8/status/1066384277648994304
菊池@kikuchi_8 9:33 AM - 24 Nov 2018
TPP、種子法廃止、水道法改悪、漁業法改悪等々、与党の売国政策の中でも特に日本人の「食」に関わる売国政策を見るに「国民の為に頑張っているが、政策が間違っているので裏目に出ている」などという次元のものではない。故意かつ積極的に「日本人を殺しにかかっている」としか思えない確信犯振りだ。
燃料代問題は、きっかけに過ぎないだろう
Reddit/GreatAwakening 7-21-18… “Does this comparison image indicate JFK Jr. and his wife are still alive?” (#JFKJr #Trump #Q, #QAnon) Posted on 2018/07/21
https://kauilapele.wordpress.com/2018/07/21/reddit-greatawakening-7-21-18-does-this-comparison-image-indicate-jfk-jr-and-his-wife-are-still-alive-jfkjr-trump-q-qanon/
法務省によるデータ数値改ざん・スピン報道誘導 植草一秀 2018年12月 4日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-21da.html
臨時国会が１２月１０日に会期末を迎える。
安倍内閣は重大な影響をもたらす悪質な法案をこの国会で強行制定しようとしている。
入管法改定
漁業法改定
水道法改定
日欧ＥＰＡ承認案
などが十分な審議時間も確保せずに強行制定されようとしている。
ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動
は１２月６日に国会前で抗議行動することを決めた。
１２月６日（木）正午から午後１時まで
参議院議員会館前で抗議行動を行う。
当日は、同じ場所で入管法改定に反対する抗議行動も予定されており、これに合流するかたちで抗議行動を行う。
（引用注：不正選挙で得た酷怪議員の）数の力を頼みに、日本を破壊する、日本を外国に売り渡す法律が、次々に強行制定されてゆく。
これらの法律改定の底流に同じものが流れている。
グローバルに活動を展開する巨大資本の利潤極大化である。
このためだけに法律改定が強行される。
これらの制度変更は、日本の主権者に重大な損失を与える。
慎重な審議、十分な審議が求められる事項である。
入管法改定は外国人労働者の受け入れ拡大を目指すものである。
きつく、汚く、危険な仕事に人が集まらない。
これを人手不足と呼んでいる。
しかし、賃金を引き上げれば人は集まる。
大変な仕事には、それに見合う処遇が必要である。
これが経済の原理、経済の原則である。
市場原理を主張する人々が、この問題になると、突然、この市場原理を無視し始める。
人手不足と呼ばれる仕事で賃金を２倍にしてみるがよい。
必ず求職者は増える。
入管法改定は、こうした人が集まらない、低賃金では人がやりたがらない仕事を外国人に押し付けるための法改定である。
現代版の奴隷貿易制度確立法なのだ。 （引用注：再度言うが、日本人を殺して入れ替える作戦である。そして、日本国はグチャグチャにしてしまう）
これらの分野で外国人労働力を大規模に「輸入」すれば何が起こるのか。
これまでの実績を見れば未来が分かる。
失踪した技能実習生に対する聴取内容を記載した聴取票が公開された。
法務省は入管法改定を強行するために虚偽の報告をしていた。
裁量労働制のデータねつ造と同種のデータ集計ねつ造が行われていた。
このことが発覚して大ニュースになった。
問題が拡大すれば法律制定強行が困難になる。
このタイミングで表面化したのがゴーン逮捕である。
検察庁は法務省の一部局とも言える存在だ。
法務相に就任した山下貴司氏は東京地検特捜部の検事出身者である。
ゴーン逮捕を山下法相が知らぬわけがない。
入管法改定を所管する山下法相が指揮してゴーン逮捕を表面化させたのだと推察される。
目論み通りメディア報道はゴーン報道に集中した。
ゴーン逮捕がなければ、入管法改定のデータ改ざんに報道が集中していたはずである。
開示された聴取票から明らかになったのは、外国人労働者の多数が最低賃金以下の賃金で雇用されていたという現実である。
２８９２枚の聴取票のうち、最低賃金以下の賃金で働かされていた外国人労働者は全体の約６割、１９３９人に達していたことが判明した。
法務省は２２人だと説明していたものである。
安倍暴政を放置してはならない。
１２月６日正午から午後１時の参議院議員会館前の抗議行動に、一人でも多くの主権者の参集が求められる。
鬼畜の国家権力、物理的に国民を殺しにかかる！ simatyan2のブログ 2018-12-05 06:22:08
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12423826599.html
＋＋
地下鉄「サリン」事件でも、日航機123便事件でも、人工地震でも、その他でも下手人仲間ですから
水道事業に民間参入を促そうしているのは誰なのか。内閣府PFI推進室を巡る利権の構造 内田聖子 2018.12.05
https://hbol.jp/180396
国民大衆からなけなしの金と社会保障を奪い去り、大金持ちと大企業にばかり奉仕する自民党政権に対して、我々は、どのように対処しなければならないか？ 東海アマ 2018-12-04(15:52)
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-567.html
もはや、自民党＝安倍政権の姿勢は、完全に、日本国民からあらゆる権利と資産を奪い、国際金融資本に貢ぐ政策だけを実行するようになった。
代わりに、国際金融資本＝手先のCIAは、不正選挙介入によって、ありえない安倍長期政権を成立させている。
安倍晋三は、自分の名誉のために、日本国民の資産を100兆円規模で海外の独裁政権に垂れ流し、国民からコツコツと老後の生活のために積み立てさせたはずの年金資金を金融博打に注ぎ込み、株価暴落とともに、ドブに捨てようとしている。
55歳でもらえた年金を60歳に延長し、今度は70歳まで支払わず、労働義務を課すといっている。まさに日本国民総奴隷化の時代が目前に見え始めた。
いよいよ消費税10％上げも目前に迫り、参院選対策にキャッシュバックと言ってはいるが、これは現金でなくクレジット所有者に限定すると言っている。
つまり、日本社会から現金を追放し、すべてコンピュータで管理可能な電子マネーに変えさせる魂胆が丸見えであり、ヨハネ黙示録を地でゆく大衆奴隷化管理の手段になっている。・・
水道民営化が参院委員会で可決！「安全で安い日本の水道」を崩壊させる法案の裏に安倍政権と水メジャーの癒着 リテラ 2018.12.04
https://lite-ra.com/2018/12/post-4408.html
少なくとも半分は殺すと言いたいのだろう。原住民が皆殺しにされて、よそから連れてきた奴隷に置き換えられたカリブの島を思い出す話しだ
きょうの午後、参院厚労委員会で、水道事業への民間企業参入を可能にする水道法改正案が、自民・公明などの賛成多数により可決された。“事実上の民営化”と言える本法案最大の要「コンセッション方式」の導入をめぐっては、水道料金の高騰とライフラインを民間に委ねる安全性の面から反対意見が続出しているが、与党は会期中の強引な成立を狙っている。
さらに、ここにきて、海外から事業に参入するとみられている“水メジャー”と政府の関係についても新たな事実が判明した。水道民営化を推進している内閣府の民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）に、水道大手のフランス企業・ヴェオリア社日本法人から、職員が出向していたというのだ。
先月29日の参院厚労委員会で、社民党の福島瑞穂議員が、ヴェオリア社の担当職員がPPP/PFI推進室に出向している事実を指摘。この職員は昨年4月から2年間の予定で同室に採用されているという。福島議員は「これって受験生がこっそり採点者に行って自分の答案採点してるようなものじゃないですか。利潤を最大に受ける可能性のある人間が、政策立案のところに行って、この法案をつくってる。ズルじゃないですか。公平性ないですよ」「なぜ海外の失敗事例をきっちり検証しないか。ヴェオリア社が入ってるから、利害関係人が入ってるからじゃないですか」などと追及した。
これに対して、内閣府の石川卓弥推進室長は「（当該職員は）全般的かつ一般的な海外動向の調査に従事させておりまして、政策立案はしておりません」などと強弁したが、すでに下水道部門では、ヴェオリア社を代表とする特別目的会社に浜松市が運営権を約25億円で売却している。今後、水道民営化法案が可決すれば事業参入が確実視されている水メジャーの職員が、その法案を推進する政府組織の一員だったという事実は、まさに福島議員が指摘するように「公平性」もへったくれもない話だろう。ところが、政府与党はこんなお手盛りの法案をゴリ推しして、成立させてしまおうとしているのである。
水道民営化法案と水メジャーの関係については、本サイトでも以前解説したことがある。たとえば、2016年に菅義偉官房長官の大臣補佐官に起用された福田隆之氏は、菅官房長官の“懐刀”としてPFI（公営事業民営化）の旗振り役を担ってきたのだが、臨時国会が始まった直後の10月31日に突如退任している。すでに福田氏が就任以降、フランスなどへの出張を繰り返し、特定の水メジャーと接触したことが取り沙汰されていた。つまり、官邸は福田氏の癒着疑惑を追及されることを恐れ、臨時国会での本格審議入り前に唐突な人事を断行したという見方が浮上したのだ。
こうした政権との癒着疑惑以外にも、本サイトでは、そもそも水道民営化の危険性や海外で相次いだ失敗事例などを具体的に紹介してきた。以下に再録するので、ぜひいま一度読んで、このまま水道法改正案を成立させていいのか、じっくりと考えてみてもらいたい。
（編集部）
●水道民営化は料金の高騰を生み、貧困層に打撃を与える
日本人大規模ジェノサイド・国潰し計画の一環である。
「日本」会議なんて、ふざけてるんじゃない！！
臨時国会が始まり、外国人労働者の奴隷制度をさらに許可する入国管理法改正に注目が集まっているが、今国会ではもうひとつとんでもない法案が成立しようとしている。それは、水道事業への民間参入を促す水道法改定案だ。
安倍政権はまず、今年6月、自治体に公営事業売却を促すPFI法改正案を成立させた。この法律改定によって、自治体が上下水道や空港などの運営権を民間企業に売却するコンセッション方式の導入が簡単になり、安倍政権は10年間で21兆円の公営事業民営化という目標を設定したのだが、その目玉が「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業の民営化だった。
そして、先の通常国会で、コンセッション方式による水道の民営化を促す水道法改定案を自民党、公明党、維新の会などの賛成多数により衆院厚生労働委員会で可決。それが今国会で継続審議され、成立が確実視されているのだという。
しかし、水は国民の「命」に直接関わる最も重要なインフラ。そんなものを民営化して大丈夫なのか。しかも、民営化になれば、料金が高騰することが確実視され、貧困層が大打撃を受けることになる。
パリ、アメリカ、南アフリカ…世界各地で水道民営化による悲劇
実際、世界各国では水道民営化による問題が噴出し、悲劇としか呼べない事態も起き、いまは民営化をやめて公営に戻す流れが主流になっている。
たとえば、南アフリカでは、民営化後にコストのすべてを水道料金に反映する「フル・コスト・リカバリー」という方式がとられたため、貧困層を中心に1000万人が水道を止められた。汚染された川から汲んだ水で生活せざるを得なくなる人が続出し、コレラが蔓延。死亡者が多く出た。
南米のボリビアも水道民営化によって悲劇が起きた土地。ここでも民営化による水道料金の値上げで水道を止められる人が続出した。それにより、「ボリビア水戦争」や「コチャバンバ水紛争」と呼ばれる反対運動が起き、2000年にはデモ隊を政府が武力で鎮圧しようとし死者まで出た。抗議行動は各地に広がり、最終的に政府は抗議を受け入れ再び公営化されている。
途上国だけではない。たとえば、パリは1985年から給水業務をヴェオリア・ウォーター社とスエズ社に、浄化と送水、そして水質管理業務をSAGEP社に委託したが、そこで起きたのは、管理主体が複数あることが原因で起きた責任の所在をめぐるトラブルであり、水道料金の引き上げであった。
また、同時に起きたのが、公の機関が技術面での監視や査定ができなくなったという問題。これは、会社が情報を開示しないことにより起きたもので、経営も不透明になり、年次報告書では7%の利益が上がっていると報告されていた一方、実際は15%から20%の利益が上がっていたという事態まで起きたという（TBSラジオ『荻上チキ Session-22』2018年2月19日放送回の水ジャーナリスト・橋本淳司氏による解説より）。
また、1985年から2009年の間に265%も水道料金が上がった一方で、30%もの収益が企業内留保金に消えたというデータもある（ウェブサイト「BIG ISSUE ONLINE」より）。結果的に再公営化がなされ、2010年からは公的事業体であるパリの水道公社が直営体制で水道事業を担うことになった。
アメリカのアトランタでも同様の事態が起きている。1998年、アトランタ市は市営で行っていた水道事業運営をスエズ社の子会社であるUWS社に委託したが、わずか4年後に契約を解除し、再び市の直営に戻した。その間に起きていたのは、配水管損傷や泥水の噴出といった事態で、それに対する対応も遅かった。この経緯を振り返り、関係者は「水道事業の人間生活への基礎的必要度は電力以上であり、このような事業を、四半期ごとに収益結果を求められるような企業に運営させるべきではないと感じる」（「エコノミスト」15年3月3日号／毎日新聞出版）と語っていたという。
ここまであげた国以外にも、ドイツ、アルゼンチン、スペイン、ハンガリー、ガーナ、マレーシアなど、水道事業の民営化はすでに世界各国で試みられたものの、軒並み失敗している。しかし、今回の水道法改正案でこれらの先行例を乗り越えるだけの対策が練られているとは到底言えず、周回遅れで失敗を追いかけているとしか思えない。
また、民営化により生じる可能性のある地域差の問題や、水道に関する技術の継承がされなくなるのではないかという懸念や、地震などの災害時の対応についての責任の所在や、水源地の環境保全など地球環境への配慮がおざなりになるのではないかといった疑問など、まだまだ詰めなくてはいけない課題が山積しているのだが、これらについても議論されたとはとても言えない。
菅官房長官の“懐刀”福田補佐官は水メジャーとの癒着が発覚で辞任か
にもかかわらず、なぜ、こんな時代遅れでとんでもない水道民営化が強行されようとしているのか。その背景には安倍政権と「水メジャー」「ウォーター・バロン」と呼ばれる多国籍企業の関係があるのではないかといわれている。
日本の水道民営化は前述したようにコンセッション方式が想定されているが、運営業者は水道業務の経験のある外国資本の水道事業者になるのが確実視されている。それが、先ほどから何回か名前が出ているヴェオリア社、スエズ社など「水メジャー」「ウォーター・バロン」と呼ばれる多国籍企業で、こうした企業が日本の政治家や官僚に働きかけを行っているようなのだ。
実は、水道の民営化を真っ先に言いだしたのは、麻生太郎財務相だった。麻生財務相は、2013年4月、米国のシンクタンクで講演を行い、「日本の水道は国営や市営、町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」とぶちあげた。この麻生の発言にも、水メジャーの影がちらついていたという。
また、もうひとつ気になるのが、菅義偉官房長官の“懐刀”といわれていた人物の存在だ。この人物は、菅官房長官の大臣補佐官・福田隆之氏。大手監査法人から2016年に菅官房長官の補佐官に起用され、まさに前述してきたPFI（公営事業民営化）の旗振り役をになってきた。ところが、今国会が始まった直後の10月31日、その福田補佐官が突如、退任するというニュースが、安倍政権の御用新聞・産経に掲載されたのだ（WEB版は30日深夜）。
実は、この人事の背景には、福田補佐官と“水メジャー”の癒着を追及する動きがあったのではないかといわれている。
「週刊ポスト」（11月16日号）は、福田氏と水メジャーの関係を立憲民主党が調査していたとして、同党議員のこんなコメントを掲載している
「福田補佐官の出張記録を取り寄せてみたところ、2016年の就任以来、頻繁にフランスなど欧州出張を繰り返して特定の水メジャーと接触していたことがわかった」
つまり、福田氏の癒着疑惑を追及されることを恐れた官邸が、水道民営化の本格審議入り前に、福田氏を切ったということらしい。
「典型的なとかげのしっぽきりでしょう。福田氏はたんなるつなぎ役にすぎず、水メジャーとどっぷりな関係を築いている政権の大物幹部がほかにいるといわれています」（全国紙政治部記者）
映画『Flow: For Love of Water』が告発する“水メジャー”の実態
いずれにしても、この水道民営化が強行されれば、世界一安全で安いといわれる日本の水道が、海外の水メジャーに乗っ取られてしまうというのは確実だ。実際、浜松市はすでに昨年の段階で、下水道部門の運営権を再三にわたって名前の出ている仏ヴェオリア社を代表とする特別目的会社に約25億円で売却している。
「水」を「金」に変える水メジャー＝多国籍企業が、いかに人命を軽んじ、地球環境を破壊し尽くしているかはドキュメンタリー映画にもなっている。
『Flow: For Love of Water』がそれだ。この映画で、元ヴィヴェンディ社会計士（ヴィヴェンディ社から上下水道部門が独立したのがヴェオリア社）のジャン・リュック・トゥリー氏は「これらの企業は150年前、銀行が設立しました。彼らに福祉の精神など微塵もなく、無責任な発言で周囲を振り回しています。『水道を整備し、貧困を撲滅します』。なんて偽善的なんだ。彼らの興味は途上国の支援ではなく、金儲けだけです」と語り、また、国際河川ネットワークのパトリック・マッカリー氏も「今後、地球温暖化は進み、さらに大勢が洪水や渇水で死ぬ。嘆かわしいのは、民間企業がそれを商売のチャンスとしたことだ。『これからは水だ。水に投資しなくては。水を民営化すれば、皆が幸せになる』と。くだらん。実にナンセンスだ。水を売って金儲けするなんて」と痛罵する。
映画評論家の町山智浩氏も『松嶋×町山 未公開映画を観るTV』（TOKYO MXなど）のなかでこの『Flow: For Love of Water』を取り上げ、水道事業を民間の会社に託してしまうことの危険性をこのように解説していた。
「日本の水道局っていうのは優秀なんですよ。やっぱりその国が、企業ではなくて、金儲けではなくて、ちゃんとしたお役所として水道局を運営して、安い、タダ同然のお金でみんなに水をあげて、しかも、その水道局自体の水を綺麗に管理するというのは、国がやることだから徹底的に管理して綺麗にすればいいんだけれども、企業がやっちゃうと、まず、水質の管理ができなくなっちゃう。だって、会社だから。で、金が儲からないとわかると、どんどん手を抜くからどんどん水が汚くなる。しかも、高く売るっていう、最悪の状況になるんですよ」
言うまでもなく、町山氏が指摘している危険性は、先行して水道事業の民営化を行った各国で実際に起きたことだ。
全日本労働水道組合の書記次長を務める辻谷貴文氏は「ヴェオリアやスエズなどの多国籍企業は、これからはヨーロッパでは儲からないからアジアに進出するという方針を数年前から明確に打ち出しています」（「週刊金曜日」17年5月26日号）と警鐘を鳴らしている。
しかし、それこそが安倍政権の狙いなのだろう。
彼らは私たちの「命」を「金」と引き換えに差し出そうとしている。現在の政権与党にとって、国民など所詮は駒でしかなく、生きようが死のうがどちらだっていいし、生活がメチャクチャになろうとそんなことは知ったことではないのだ。この国は彼らの手によって、どこまでも破壊し尽くされていく。 （引用注：どちらでもいいわけではなく、死ね死ね団なのです。311後の対応で判ったでしょう？）
タイタニック号と沈んだバイオリン、史上最高の1億4000万円で落札 2013年10月20日 16:03 発信地：ロンドン/英国
http://www.afpbb.com/articles/-/3001752
（編集部）
https://twitter.com/kikuchi_8/status/1066384277648994304
菊池@kikuchi_8 9:33 AM - 24 Nov 2018
TPP、種子法廃止、水道法改悪、漁業法改悪等々、与党の売国政策の中でも特に日本人の「食」に関わる売国政策を見るに「国民の為に頑張っているが、政策が間違っているので裏目に出ている」などという次元のものではない。故意かつ積極的に「日本人を殺しにかかっている」としか思えない確信犯振りだ。
燃料代問題は、きっかけに過ぎないだろう
Reddit/GreatAwakening 7-21-18… “Does this comparison image indicate JFK Jr. and his wife are still alive?” (#JFKJr #Trump #Q, #QAnon) Posted on 2018/07/21
https://kauilapele.wordpress.com/2018/07/21/reddit-greatawakening-7-21-18-does-this-comparison-image-indicate-jfk-jr-and-his-wife-are-still-alive-jfkjr-trump-q-qanon/
法務省によるデータ数値改ざん・スピン報道誘導 植草一秀 2018年12月 4日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-21da.html
臨時国会が１２月１０日に会期末を迎える。
安倍内閣は重大な影響をもたらす悪質な法案をこの国会で強行制定しようとしている。
入管法改定
漁業法改定
水道法改定
日欧ＥＰＡ承認案
などが十分な審議時間も確保せずに強行制定されようとしている。
ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動
は１２月６日に国会前で抗議行動することを決めた。
１２月６日（木）正午から午後１時まで
参議院議員会館前で抗議行動を行う。
当日は、同じ場所で入管法改定に反対する抗議行動も予定されており、これに合流するかたちで抗議行動を行う。
（引用注：不正選挙で得た酷怪議員の）数の力を頼みに、日本を破壊する、日本を外国に売り渡す法律が、次々に強行制定されてゆく。
これらの法律改定の底流に同じものが流れている。
グローバルに活動を展開する巨大資本の利潤極大化である。
このためだけに法律改定が強行される。
これらの制度変更は、日本の主権者に重大な損失を与える。
慎重な審議、十分な審議が求められる事項である。
入管法改定は外国人労働者の受け入れ拡大を目指すものである。
きつく、汚く、危険な仕事に人が集まらない。
これを人手不足と呼んでいる。
しかし、賃金を引き上げれば人は集まる。
大変な仕事には、それに見合う処遇が必要である。
これが経済の原理、経済の原則である。
市場原理を主張する人々が、この問題になると、突然、この市場原理を無視し始める。
人手不足と呼ばれる仕事で賃金を２倍にしてみるがよい。
必ず求職者は増える。
入管法改定は、こうした人が集まらない、低賃金では人がやりたがらない仕事を外国人に押し付けるための法改定である。
現代版の奴隷貿易制度確立法なのだ。 （引用注：再度言うが、日本人を殺して入れ替える作戦である。そして、日本国はグチャグチャにしてしまう）
これらの分野で外国人労働力を大規模に「輸入」すれば何が起こるのか。
これまでの実績を見れば未来が分かる。
失踪した技能実習生に対する聴取内容を記載した聴取票が公開された。
法務省は入管法改定を強行するために虚偽の報告をしていた。
裁量労働制のデータねつ造と同種のデータ集計ねつ造が行われていた。
このことが発覚して大ニュースになった。
問題が拡大すれば法律制定強行が困難になる。
このタイミングで表面化したのがゴーン逮捕である。
検察庁は法務省の一部局とも言える存在だ。
法務相に就任した山下貴司氏は東京地検特捜部の検事出身者である。
ゴーン逮捕を山下法相が知らぬわけがない。
入管法改定を所管する山下法相が指揮してゴーン逮捕を表面化させたのだと推察される。
目論み通りメディア報道はゴーン報道に集中した。
ゴーン逮捕がなければ、入管法改定のデータ改ざんに報道が集中していたはずである。
開示された聴取票から明らかになったのは、外国人労働者の多数が最低賃金以下の賃金で雇用されていたという現実である。
２８９２枚の聴取票のうち、最低賃金以下の賃金で働かされていた外国人労働者は全体の約６割、１９３９人に達していたことが判明した。
法務省は２２人だと説明していたものである。
安倍暴政を放置してはならない。
１２月６日正午から午後１時の参議院議員会館前の抗議行動に、一人でも多くの主権者の参集が求められる。
鬼畜の国家権力、物理的に国民を殺しにかかる！ simatyan2のブログ 2018-12-05 06:22:08
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12423826599.html
＋＋
地下鉄「サリン」事件でも、日航機123便事件でも、人工地震でも、その他でも下手人仲間ですから
水道事業に民間参入を促そうしているのは誰なのか。内閣府PFI推進室を巡る利権の構造 内田聖子 2018.12.05
https://hbol.jp/180396
国民大衆からなけなしの金と社会保障を奪い去り、大金持ちと大企業にばかり奉仕する自民党政権に対して、我々は、どのように対処しなければならないか？ 東海アマ 2018-12-04(15:52)
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-567.html
もはや、自民党＝安倍政権の姿勢は、完全に、日本国民からあらゆる権利と資産を奪い、国際金融資本に貢ぐ政策だけを実行するようになった。
代わりに、国際金融資本＝手先のCIAは、不正選挙介入によって、ありえない安倍長期政権を成立させている。
安倍晋三は、自分の名誉のために、日本国民の資産を100兆円規模で海外の独裁政権に垂れ流し、国民からコツコツと老後の生活のために積み立てさせたはずの年金資金を金融博打に注ぎ込み、株価暴落とともに、ドブに捨てようとしている。
55歳でもらえた年金を60歳に延長し、今度は70歳まで支払わず、労働義務を課すといっている。まさに日本国民総奴隷化の時代が目前に見え始めた。
いよいよ消費税10％上げも目前に迫り、参院選対策にキャッシュバックと言ってはいるが、これは現金でなくクレジット所有者に限定すると言っている。
つまり、日本社会から現金を追放し、すべてコンピュータで管理可能な電子マネーに変えさせる魂胆が丸見えであり、ヨハネ黙示録を地でゆく大衆奴隷化管理の手段になっている。・・
