全国１９都道府県に発令中のコロナ緊急事態宣言の期限が切れる９月３０日を前に田村憲久厚労相が２６日のNHKテレビで宣言解除ができる事態だと語った。政府は菅義偉総理の米国からの帰国を待って２８日、コロナ対策の分科会を開き宣言を持続するか解除するか決定するが、その前の田村大臣の発言はフライングか、あるいは分科会をスポーツでいうところのルーティング視しているのではないだろうか。
ご同慶の至りだ。「宣言」最後の日曜日の２６日、東京の新規感染者数は２９９人で前週に比べて３人減少だが、日曜日としては過去最多の８月２２日から見れば、なんと４０００人も減っている。全国的にも２１３４人と大幅に減っている。素人の筆者が見ても「宣言」解除してもよい時期のように思われる。
「宣言」が１９都道府県全域にわたるのか一部なのかなど最終的な決定は２２日の分科会の諮問を経てきまるが、それ以前から大臣が決定したかのような話がマスコミを通じて流れたり、沖縄県が独自の「宣言」を出すとかー。分科会がルーティングの儀式で会っては困る。