大丈夫かな 菅内閣の放射能安全対策

菅政権はもう末期症状である。政府機能が麻痺しているようだ。一刻も早く退陣願ったほうがよい。僕は昨日，小佐故敏荘内閣官房参与（東京大学大学院教授）が総理宛辞表を提出したことを知り、そう思った。一人の官房参与の辞任問題ではない。ある意味では国家の存続にもかかわる重要問題である。

小佐故参与の辞任の理由は"政府の東電原発事故収束への対応は、その場限りだ”といことだった。そして、その具体的な例として福島県内小中校などの校庭利用基準を被爆限度年間２０ミリ・シーベルトに設定した事をあげている。僕はこの問題については、まったくの素人だが、先日のブログで郡山市内の学校の校庭表土を削る問題にふれた。素人の僕でも何か国と地方自治体との間に見解の相違があるようにみえたからだ。

政府の原子力災害対策本部は福島県内の郡山市など３市１３校に対して年間２０ミリ・シーベルトを上回る危険性があるとして校庭利用を一部制限する達しを出しているが、校庭表土を削れとは指示していない。郡山市の独自の判断によるものらしい。高木文科相は、繰り返し、表土を削る必要はないと言っている。

僕は郡山市のとった措置について、市当局者の中に放射能問題の権威がいて、国の災害対策本部の指示を先取り拡大解釈したものと思っていた。ところが、小佐故参与の辞任によって判った。放射能漏れの基準について政府の原子力安全委員会の間で解釈の違いがあることは公然の秘密になっていたのだ。政府の発表に隠蔽体質があるというのも公然にいわれている。おそらく、こんな状況下での郡山のとった措置なのだろう。

僕が一つ気になるのは、小佐故参与の辞任発表の記者会見の席に、民主党の"小沢派”と言われる議員が同席していたことだ。まさか小佐故参与の辞任は、民主党内の"菅おろし”の具ではないだろうが、国家の安全にかかわる問題について、こんな推測までされることは、やはり政権の末期症状である。