前原外相 謝罪は捕虜ではなくて国民に！

前原誠二外相が先日、戦争中のオーストラリア軍捕虜５人に対して”多大な損害と苦痛を与えたことを改めて強く反省している”と「公式」に謝罪したという。昨年も岡田克也幹事長が外務大臣時代、米軍捕虜に対して同じような謝罪をしている。６５年以上も前のしかも、すでに解決ずみの問題に対して、何も知らない戦争体験もない若い政治家が今さら何を根拠に謝罪するかと思っていた。

今日は、この謝罪に対して反論を書くつもりでいたが、昨日参院予算委員会をテレビで見ていて驚いた。自民党の西田昌司議員によると、前原外相が長年にわたって、在日韓国人の後援者から政治献金を受け取っていたというのだ。これは明らかに外国人から献金を受けてはならないという政治資金規正法に違反している。外務大臣という職にある者の行為ではない。

前原外相も岡田幹事長もさらには菅直人総理もそうである。民主党幹部にはどうも自虐的な歴史観の持主が多いようだ。彼らが目指している在日外国人への地方参政権付与もその考え方の水面下には、この自虐的な歴史観がある。在日朝鮮や韓国人は日本の植民地支配によって強制的に日本へ連行されきたのだとも思っているようだ。

これまでの国会中継を見ていると、前原外相の周囲には北朝鮮との関係がチラチラしている。これが拉致問題の解決につながればと、僕は期待していた。今回の政治献金問題について前原外相は”全体を調べて対応する”そうだが、献金は事実であり政治献金規正法にも違反している。戦争中の解決ずみの問題に謝罪するよりも、まずは国民に謝罪し、自らの出処進退を明らかにすべきだ。