電気を使い続けておりながら、原発停止、値上げ反対の人は無責任である。
原発停止・廃止を叫ぶ人、賛成の人は電気代値上げ分を負担しなければならない。
値上げ分を消費者に転嫁できない（＝売れない）企業は倒産します。
その企業の倒産と失業者の世話を見る責任がある。
大学を卒業したけど就職できない人達の世話をしないのだね。
いずれも、原発を停止すれば、電気料金の値上げ、企業倒産、リストラ、職無し
などが結果として簡単に予想される。
原発反対を後押しするマスコミは、これらの結果の全て一切責任を取りません。
こんなマスコミはいりません。
これら原発反対の人は積極的に電気使わない、即退職して賛成する人達の身分を守る、
自分は再就職しない。子供にも就職させない。
値上げ分を負担する。
そのくらいの気概が無ければ、脱原発、卒原発というな！
産経ニュース より
全国で電気料金を値上げする動きが相次ぐ中、首都圏の約３５０の民間病院が東京電力の電気料金値上げに反発し、連帯して最長７カ月程度にわたり料金を支払わないまま電力供給を受けていたことが３０日、分かった。１２月に入って病院側は「説明が なされた」と契約を更新し、料金の納付を再開した。関西電力も法人向けで平均１９・２３％の値上げを目指すと表明し、企業などが反発。なかでも診療報酬に値上げ分を価格転嫁できない病院は影響が深刻で、大飯原発の停止で値上げ幅が跳ね上がれば、関電も説明に苦慮しそうだ。
東電は４月から、法人向け料金を平均１７％値上げしているが、４月１日から来年１月１６日までの間に契約更新日を迎える企業などは期間満了日から値上げが適用されている。
関係者によると、東京都病院協会の会員など約３５０病院が５月以降、「納得のいく説明がない」と新料金での契約を拒否。同協会が東電との交渉を一本化した。東電はライフラインとしての病院の役割を考慮して契約のないまま供給を続けた。交渉を続けた結果、１２月で不払いは終了。病院側は支払い拒否の開始時期にさかのぼって納付した。
東電広報部は「個別交渉のコメントは差し控える」とするが、病院関係者は「当初は十分な説明なしに値上げを迫られた。その後、東電から個々に最適な料金体系を誠心誠意示して契約を進めるという説明があり、支払いを始めることにした」と説明している。
東電によると、４月１日から１１月３０日までに更新日を迎えた法人顧客は２１万件あり、このうち２０万８千件は契約を更新済み。関電による法人向けの値上げでは３００床クラスの中規模病院の場合、年間８００万円前後の負担増となる計算。大飯原発の停止する事態になれば、値上げ交渉にも影響することが考えら れる。
