「痛みを分かち合おう」増税の危険性

災害復興のために増税やむなし、は本当か？
被災地の人々にも課税するならば、踏んだり蹴ったりの重税です。
さらに痛みを与えるのですが、災害を利用する増税論者の矛盾が見えます。

なぜなら、もし被災者は除く課税というならば、判らないわけではないですが、
そもそも、課税される地域分けはできるのでしょうか？
消費税というのは人を選ぶ税金ではありません。もし被災者だけ免税するならば、
人を選ばない消費税の趣旨に違反して憲法違反として訴えることができます。
復興税としても、被災地を免除するのでしょうか？
もし地域分けをするならば、
その手続きにともなう役所の仕事が増える＝財務省の天下り法人が増えることですから、
この増税案の出所は財務省の役人です。
また、被災の範囲ですが、放射能汚染区域や節電区域など副次的な被害まで考えると線引きは難しく、
このための仕事が増えるのは目に見えています。
そもそも、復興財源は国債発行を増やし、それに見合う紙幣を増刷すれば、デフレ脱却もして立ち直るのです。インフレを抑えることしか思いつかない官僚とそれに迎合する政治家です。
国の経営は、国を発展させることであり、流通するマネーを制御することなんですが、
まったくとんちんかんな政策ばかりしています。
ゆるやかなインフレが最善な道です。
税率を上げると、国の収入が減る歴史がを無視、あるいは知らさない、知りたくないのかね。

国の赤字という中身に、資産が入っています。
この資産を赤字にいれて、なんとか増税をするために、被災復興税まで作り出す。。
増税をあおるのは官僚の保身拡大（＝天下り先確保）が入っています。
まったく、日本国を貧乏の国へと向かわせる政策や思想を見抜きましょう。

2011年04月18日(月)　幸福実現党　竜の口法子氏ブログ転載
４月１８日付日経新聞１面は「復興増税容認７割」との見出しがありました。
また、民主党の岡田幹事長は、テレビ番組で、第二次補正予算以降の財源について、「国債を出すのは必要だが、将来の増税という
担保も必要だ。国債を出して復興するということでマーケットはもつのか」と述べ、「増税は避けられない」認識を示しました。
経済が冷え込み、震災という負の衝撃を受けているときに、増税など有り得ない話ですが、実はあちこちで、同情心を煽って堂々と主張されています。
先日、私は、被災地ではない、経済が日本のなかでは比較的好調なある地域で、自民党の小泉進次郎氏など現職の自民党議員たちの
演説を聞きました。
「東北の人々だけを苦しめていいのですか！」「東北の痛みを全国で分かち合うのが今、私たちにできることです！」
「被災していない私たちが東北の人々の痛みを少しでも共有しましょう！」
「なぜ、今、減税などという話ができるんですか！今でなくていいでしょう！」
減税を主張する陣営への反論としての演説であったにせよ、こうして有権者に「増税やむなし」と思い込ませ、復興目的の増税という愚策を堂々と論じるのです。
しかし、被災地の東北の知事が「増税反対。消費活動が落ち込み、景気が悪くなってしまう。
増税しないでほしい」と当たり前の主張をしたように、増税は、日本全体の景気を下げ、結局は東北を助けることもできなくなります。
無責任な「痛みを分かち合おう」増税論の危険性を訴えなくてはなりません。
今、本当に東北のことを考え、震災復興させたいなら、積極的な公共投資や、日本の最先端技術で農林水産業を未来産業していくことです。
大規模な野菜工場を建設し震災にも強い効率的で新鮮な野菜を供給できることを以前の幸福実現党TVで説明しています。株式会社みらいの嶋村社長と出演しました。
http://www.ustream.tv/recorded/13680164