大川隆法総裁法話『震災復興への道』講義ポイント速報 1

日本のマスコミや知識人や政府関係者、国会議員たちの意見とはかけ離れた冷静な意見です。
全国の皆さんに聞いて欲しい内容です。

The Liberty Web より転載
大川隆法総裁法話　『震災復興への道』講義 ポイント速報
２０１１年４月２４日　幸福の科学・富士見支部（埼玉県）にて

『風評被害ではなく「報道被害」である』
・震災報道で取り付かれて１カ月以上、日本のみなさんの精神軸もずれているんじゃないかと思う。１カ月たって風評被害ということを言い出しているが、テレビも新聞も震災報道ばかり。電波被害か活字被害か、報道被害だ。外人は逃げるのが早くていなくなった。
・外国報道を見ると、津波の報道は毎日続いているから、日本中やられているように見えてくる。海外メディアへの情報提供できていなかった。日本政府は。好きなように報道されてしまった。情報発信についてもう一段考える必要があった。

『電力会社は全国で助け合う態勢が必要』
・今回の震災を通じて、不思議に思った点が何点かある。東京電力の発電力が落ちたということで、電気を消している。しかし名古屋、大阪に行ったらそのまま電気を使っている。冷たいと言うか、ちょっと助け合う気がないのか。
・周波数を変えているのだろうが、こういう事態を想定していない。緊急時には助け合うことをしないといけない。電力は日中80パーセントぐらいしか使っていない。電力は消えていっている。震災時対応で全国からパワーを集めることができればバックアップできたが、その気配がない。

『福島第一原発は「津波による事故」であり「原発事故」ではない』
・もう一つ感じたのは、原発関係の放射能の問題で、原発の事故があったというふうにしか取れない。そうではなく、津波で原発の発電機がやられた。機能が止まったために起きた事故で、原子力発電所の事故ではなかった。高台につくっていた原発は、被害は出ていない。東北電力の女川原発はやられていない。震源地に近いほうがやられていない。東北電力が停電しておらず、東京が停電している。福島の原発は２、３メートルぐらいの高さしかなかったために波をかぶってしまった。その程度のものしか考えていなかった。もうちょっと高台にすればよかった。津波対策と原子力発電の危機と一緒にするのは問題あり。報道の姿勢には疑問を感じる。地震そのものには耐えられる構造になっていた。津波で押し流されて発電機がやられたのが原因。
・原子力発電の問題と津波対策は違う。今後とも参考にしてもらいたい。震源地に近いほうが発電できていることを忘れてはならない。

『津波対策は読みが甘かった』
・さらに気になったのは津波対策。東北の最大の被害を受けているあたりは2008年ごろに堤防ができていたが、読みが甘かった。堤防が倒れないように海底の深い１千メートルまで重しをつけて掘り込んでいた。ただ、高さが足りなかった。津波が２、３メートルぐらいしか来ないと思っていたので、ちょっと情けない。二重にしても低いものは低い。
・現実には、東北のある村の村長さんは「10メートル以上の堤防は要らない」と言われても、「15メートルは要る」と頑張り通した。その村は今回、一人も死んでいない。形だけ造ったらいいものではない。津波が内陸部に入り、39メートルも（高台へ）駆け上がって行ったと言って、責任をとらないようにしているが、話をすり替えようとしている。
・全国一律にやることはできないが、地震で被害が出ると考えられるところは努力なされたほうがいい。堤防だけで十分出ないと思うなら、内側に高速道路を走らせたらいい。高速道路で高くして、（地震時に）橋脚の間を遮断できるように（シャッターのようなものを）降ろして水よけできるようにすればいい。
＊災害に強い建物や、災害時に空港に使える高速道路を
・ゴミのようになった建物を見ると、いかにちゃちなものか。同じ津波がニューヨークのマンハッタンを襲ってもそうはならない。摩天楼とレンガ造りのマンションなので10メートル、15メートルの津波が襲ってもあんなふうにならない。
・エンパイア・ステート・ビルなどは、堅固で重くてがっしりしていて、200年は使うつもりで建てている。日本は鉄筋が60年の耐用年数と言っているが、実際は60年も使っていない。堅固なものを建てようとしていない。建て直し需要が出るように傷むものを建てている。
・もう一段耐震性が高く、津波のような障害に強いものを造る必要がある。強い建物を海のほうの水よけに建てておいて、内陸部を守るようにしたほうがいい。国防上も役に立つ。
・高速道路もこの際、きちっと使えるものを造っておく。韓国は空港に使えるように造ってある。北朝鮮と戦争になったら空港が使えなくなるので、高速道路を使うつもりで走らせている。直線コースと幅を確保できれば、飛行場として使える。そういう発想も要るだろう。

『米軍はこの時期、国防も担ってくれていた』
・今回、アメリカ軍がトモダチ作戦で震災の救助に駆けつけて頑張ってくれたが、国防のほうも相当やっていた。こういうときに火事場泥棒される。島の一つ取られてもどうにもならない。政府が判断不能になると見て、アメリカが対策を立てていた。当然、島ぐらい取りに来ることを想定して対策をとっていた。このあたりの日本の報道は十分ではなかった。自衛隊10万人ががれきを片付けていると隙がある。

『民主党政権の反近代路線で国が貧しくなる』
・民主党は、「コンクリートから人へ」という標語を出したが、この標語のむなしさを感じる。「人の命を守りたい」と言っていたことが全部外れた。原始人に戻って生活することは幸福だという方向に向いていた。もともとルソー的なもので、「自然に帰れ」という運動があるように思う。反近代路線で、近代的なものを推し進めるのに反対している。これは国が貧しくなることを意味している。
・日本全土が落ち込むわけではないが、ＧＤＰが10パーセント以上減る可能性はある。何十兆円減る可能性がある。税収が減り、税金をばらまいて、国民にいい格好しないといけない面が同時に出てくる。財政のバランスはもっと悪くなるだろう。非常に危機的だが、国の上に立つ者が描くビジョンが引き寄せられてくる。
・政治のリーダーシップは大事なもの。今回はマイナスに対して国民を鼓舞する名演説をやっていただきたかったが、未だに出ていない。東電を叱ったりするだけ。やはりビジョンを出さないといけない。日本が復興するのは確実だが、気持ちの問題がある。去年、ＧＤＰで中国に敗れて、さらに下がる時期に掛け声が必要。復興からの発展プランを打ち出して、「もう一段力強く復活するぞ。不死鳥のごとく日本はよみがえる」と言うべきだ。その程度のことを言えないと国のトップはやるべきではない。

『「この国の繁栄は絶対に揺るがない」が合言葉』
・宗教家でも、『震災復興への道』のまえがきにこう書いている。「一日も早く震災より立ち直り、以前にも増しての繁栄を実現すべきである。国家としての自覚と自信を取り戻すべきである。そうであってこそ、被害で亡くなられた数万の人々の霊も浮かばれよう。私の説き続けている言葉を信ずる限り、この国の繁栄は絶対に揺るがない。この言葉を言い続けよう」。
・「この国の繁栄は絶対に揺るがない」と書いている。幸福の科学がある限り、この国の繁栄は絶対に揺るがない。これが合言葉だ。我々が希望と勇気を失わず、強くこの世の中を救っていこうという気持ちをもち続ける限り、日本の繁栄は絶対に揺るがない、世界の繁栄は絶対に揺るがないという気持ちを持ち続けたい。

幸福を感じない中国人

人の悩みの中で、お金があれば解決する問題は８割あると言われています。
幸福感がない原因は貧困であるとすれば、貧困をなくすのは政治の力であろう。
しかし、残りの２割は「愛」がない悩みなのです。
やがて誰もが確実に行くあの世では、肉体がない（＝物質がない）から
お金は不要で「愛」が全てになりますから、本当の幸福感は「愛」が不可欠です。
これは政治力ではなく正しい宗教が担うものですね。
つまりお金で解決しない問題は＝愛ですね。
お金で解決する愛があったとしたら、それは偽物です。金の切れ目が縁の切れ目。。

以下転載です。
【大紀元日本4月22日】転載「幸福感」
－今年３月に開かれた中国の国策決定の場である両会で、最も頻繁に使われた言葉である。
今まで胡温政権が唱えてきた「調和社会」に代わり、
今後５年間の中国の目標は国民の「幸福感」を向上させることにあるという。
当局が「調和社会」を唱えた背後には、社会の不調和が顕著であった。
これと同様に「幸福感」を重視することを当局が唱える裏には、
中国社会では国民は幸せを感じていないと両会が考えていることが読み取れる。
　GDPが世界第２位に躍進した中国で、国民が幸せを感じていないという現実は、
今週、米国の世論調査会社であるギャラップ社が発表した２０１０年度世界幸福度調査
「Gallup Global Wellbeing」の結果からも裏付けられる。
中国人はお金で幸福を買うが、多くは希望を抱けないでいる。
　調査は世界１２４カ国で行われた。
対象者に自分の生活にあてはまる言葉を尋ねたところ、中国人回答者のうち
１２％が「向上している（Thriving）」と答えたのに対して、
７１％が「ぎりぎりのところ（Struggling）」、
１７％が「苦しんでいる（Suffering）」という言葉を選んでいる。
　他国と比較すると、飛躍的な経済成長を成し遂げ、生活をポジティブに感じている国民の割合は、
アフガニスタンやイエメンとほぼ同じで、イラクより少ない。
一方、苦しんでいると感じる国民の割合は、スーダンやイラクよりも高い。
　また、２００９年１２月には、米ミシガン大学社会調査研究所が幸福指数の調査を公表している。
それによると、中国人の幸福感は下がり続けている。
　しかし、中国の官製メディア「人民日報」オンラインでは、
今年２月、７．５割の中国人が幸せを感じていると報道している。
その一方で、幸福感重視が打ち出された今年の両会の前に
同じ官製メディア「中国日報」が発表した調査では、
幸せと感じている中国人は６％に過ぎないという。
両会後、中国ポータルサイト「網易」で報道した
「幸せは中国人からどれほど離れているのか」という記事に対して、
１８９９件にのぼるコメントが寄せられているが、
大半の発言は「見えないほど遠く離れている」、「実現の可能性はない」、
「生活費を稼ぐために商売を始めようと思ったら罰金にされ、ヤクザに脅かされたりした。
警察に通報したら調査費を要求された。
物価は高くなる一方で金儲けもできない」といった否定的なもので、
これらの発言を支持するコメントも９割以上に上る。
　中国人の「幸福感」の欠如を表す一連の統計は既に存在している。
うつ病患者数は２６００万人。
大学生の９割が就職難。国民の７割が薬品の安全性に対して不安を感じている、
８割の世帯は子女の学費を支払えない。
7億人が職業による精神・身体のストレスに苦しんでいる。
　そのほか、貧富の格差も一要因と思われる。
「中国日報」は、中国のジニー指数（社会における所得分配の不平等さを測る指標）は近年上昇する一方で、
現在は収入の不公平分配を感じる警戒線０．４を超える０．５に至った」ことを報道している。
また、今年の両会で、中国人民大学による国民の収入差に関する調査の結果が発表された。
それによると、中国では１０％の富裕層が８０％の財を占めており、
富裕層家庭と貧困家庭の収入差は４０倍という。
　さらに、高騰するインフレ、社会的な格差の激増、食品安全の欠如、強制土地徴用による衝突事件が多発しており、
国民の不安と政府への不信感は日増しに増大する一方だ。
コンサルティング会社Bain & Companyによる中国の富裕層についての最近の調査では、
中国の富豪の半数は海外に移住する準備をしていることが明らかとなった。
中国の株式市場や不動産市場などのバブル経済に不安を感じる中国の富豪は、
相次いで中国から離れようとしているという。
　「豚が太ったら殺される日も近づいて来る」－
中国人の富豪たちを海外移民ブームに駆り立てる他の要因として、
不法ルートによる蓄財が当局に目を付けられていること、汚染環境、食品の安全性などが挙げられている。
幸せに最も近いはずの中国の富豪さえも幸福感から遥かに遠いのであれば、
中国社会で生き抜く上で最も大切な金も権力もない一般国民が
、幸せから「見えないほど遠く離れている」と感じることは当然であろう。
（趙莫迦）