今日、震災3周年を迎えます。もう3年も経ったのか、という感じです。この3年間、愛国者の邪論は、親戚の住む被災地大船渡・陸前高田市に、石巻ボランティアに、また北の宮古市から七ヶ浜町、福島のいわき市塩屋崎、茨城県の北茨城市五浦、鹿嶋、千葉県の旭市の被災地を視てきました。
震災の跡地に生える粗草（あらぐさ）にアベコベ宰相許すべからず
「視た」からと言って何ができるか、ということもありますが、3年間でみれば、それなりに募金活動とか支援物資を送るなど、少しですが、やってきました。こうした体験は、国民的連帯の一助と考えたこと、「お互い様」思想です。それらの被災地への微力な支援と同時に、自分の住む地域だったら、どうするのか、ということ、そのためにも地域の防災をどうするか、この国の理不尽をどうやって変えていくか、というためでした。だから何になったか、というと、現段階では何もなっていません。残念ながら。
そういう意味を込めて、毎日繰り替えされている「被災地特集番組」を視ながら、イロイロ考えているのです。そこで、今日は、昨日の安倍首相の記者会見を踏まえ、思っていることを記事にしてみました。
まず、以下のＮＨＫの「東日本大震災と原発事故 発生から３年」という記事です。「依然として大きな課題」となっている原因については触れていません。一つには、「想定外」の「千年に一度の天災」だったということですが、果たしてそうだったか。「予知・予測」不能だったのは何故かなどを考えると、政治の無策からくる「人災的天災」と言えるのではないか、と思います。二つには、3.11後の「遅れ」とそれによる被害を見ると人災そのものではないかということです。政治の無策そのものが随所で明らかになっているからです。しかし、このことを指摘する報道は、極めて限定的です。
その最たるものが、一つには、「震災関連死」と呼ばれるものです。二つには、安倍首相がよく言っている「風評被害」の根っこにある放射能汚染問題です。三つは、まちの復興の遅さです。個々の生業は改善されています。当然です。食べていかなければならないからです。この力が、底力となって復興を実現していくのだと思いますが、それにしても、各種世論調査を見ると、復興の遅さを指摘する声は圧倒的多数です。
そこに安倍首相の「感覚」と庶民の「感覚」の大きなズレが浮き彫りになっているのです。しかし、このことに眼を向ける報道は、あまりありません。こうした現状が、原発再稼動や集団的自衛権行使など、安倍首相の暴走を許しているのではないでしょうか。
東日本大震災と原発事故 発生から３年 3月11日 4時24分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/t10015875501000.htm
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およそ２万人が犠牲となった東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から１１日で３年となります。被災地の復興や避難生活が続く人たちの生活の再建、原発事故の全容解明や汚染水の問題などが依然として大きな課題となっています。３年前の１１日、東北沖でマグニチュード９．０の巨大地震が起きて高さ１０メートルを超える大津波が東北や関東の沿岸に押し寄せ、さらに東北や東日本の各地で激しい揺れの地震が相次ぎました。
警察庁の１０日現在のまとめによりますと、警察によって死亡が確認された人は１０の県と都や道で１万５８８４人、行方不明者は６つの県で２６３３人となっています。避難生活による体調の悪化などで亡くなったいわゆる「震災関連死」は、去年９月末現在の復興庁のまとめで２９１６人に上り、警察庁のまとめと重複している１人を除くと、東日本大震災による死者と行方不明者は「関連死」を含めて少なくとも２万１４３２人に上っています。仮設住宅などの避難先で生活している人は先月１３日現在の国のまとめで２６万７４００人余りに上り、避難先はすべての都道府県に及んでいます。住宅を自力で再建できない人のための「災害公営住宅」は、８つの県で２万９５００戸余りの建設が計画されていますが、先月末の時点で建設に着手したのは４分の１に当たるおよそ８０００戸、完成したのは全体の３％に当たる１０００戸余りにとどまっています。被災地では災害公営住宅の建設や集団移転先となる高台の造成が進んでいないことなどから、依然、多くの人が避難先にとどまらざるをえない状況が続き、生活の再建を阻む要因にもなっています。
一方、３基の原子炉でメルトダウンが起きるという過去に例のない事態となった福島第一原発の事故は、何がメルトダウンを決定づけたのかや、大量の放射性物質がどのように放出されたのかなど、全容がいまだに解明されていません。核燃料を冷やすことで発生し続ける汚染水の問題も解決しておらず、４０年かかるとされる廃炉に向けてまだ多くの課題が残されています。３年がたつ今も、被災地の復興や避難生活が続く人たちの生活の再建、それに原発事故を巡る問題をいかに前進させるのかが大きな課題となっています。（引用ここまで）
では、震災関連死について、どのように報道しているか、視てみます。すでに昨年、大きな問題となっていました。安倍首相は、「記者会見のなかで、2回目を向かえるとして、あれこれの「実績」を得意気に言っていました。それが、如何にデタラメか、以下の記事は証明しています。
宮城県の認定者数は890人だそうですが、実際は1600人以上の上ると言われています。それは認定を町村から県に委託した自治体では、県が申請を門前払いしているのではないかとの懸念が出ているからだそうです。それは生計維持者に500万円、それ以外に250万円の申請弔意金が出るからです。出し渋っているのです！「大震災3年『人間復興』への課題 復興はなぜ進まないか」（『経済』4月号）
勿論、「震災関連死」を食い止めるための大元の政策が遅れていることが、最大の要因です。被災による心身の疲弊と仮設住宅の環境の劣悪さによる疲弊、特に障害者の死者の割合は、一般人の2.5倍だそうです。国家・行政が被災者の人権を徹底して擁護するという視点が弱いのでしょう。
河北新報 東日本大震災２年 震災関連死、希望見えず病む心身 2013年03月05日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/03/20130305t13031.htm
被災者からの電話相談に応じる「からころステーション」のスタッフ。体調不良や生活費など相談内容は多岐にわたる＝石巻市
＜６割不眠訴え＞
ＪＲ石巻駅前。約１５０平方メートルのフロアに電話の呼び出し音が響く。一般財団法人「震災こころのケア・ネットワークみやぎ」が運営する「からころステーション」。石巻地域の被災者の精神面を支援する。多い日は電話だけで３０件の相談が寄せられる。体調不良、収入や就労、育児の悩み、アルコール依存など内容はさまざま。小さな声で「死にたい」と訴える人もいる。
仮設住宅やハローワーク、託児所での出張相談会を重ねるスタッフの高柳伸康さん（３８）は「思いを理解し寄り添うことで、震災後の悲劇を防ぎたい」と訴える。東日本大震災をきっかけに、体調が悪化するなどして死亡する震災関連死。復興庁のまとめ（昨年９月末現在）によると、その数は２３０３人に上る。震災直後は、過酷な避難生活で持病が悪化したり、十分な医療が受けられなかったりしたことなどが原因となるケースがほとんどだった。だが、時間の経過とともに、その姿は将来への不安や生きがい、希望の喪失など、心の問題を抱える被災者の「孤立した死」へと変化している。ネットワークは昨年１〜３月、市内のみなし仮設住宅に住む全７０００世帯を対象に質問票を配り、心身の健康状態を尋ねた。支援が必要と判断した６２８人のうち、６割が不眠症を訴え、半数は抑うつ状態に陥っていたという。
＜自ら命を絶つ＞
東京電力福島第１原発事故で避難区域となった福島県川俣町山木屋地区。渡辺幹夫さん（６２）は、町内の仮設住宅から自宅に戻る度、遺影に向かって語り掛ける。「最低限の生活ができれば、今も生きていたよな」
事故から４カ月近くがたった２０１１年７月。渡辺さんの妻はま子さん＝当時（５８）＝が自ら命を絶った。夫婦で勤めていた養鶏場の仕事を２週間前に失い、避難先の福島市のアパートにこもりがちになっていた。「家のローンが７年残っている」「仕事、見つかるかな」。経済的な不安をよく口にしていた。東電は１１年９月、精神的苦痛に対する月１０万円の賠償金の受け付けを始めた。はま子さんの死から２カ月が過ぎていた。昨年５月、渡辺さんは東電に損害賠償を求める訴えを起こした。「妻が死に追いやられたことを世に伝え、原発事故との因果関係を東電に認めさせたい」との思いからだが、今も「もっと早く女房の異変に気付いてやれれば」と自分を責める。裁判が決着したら関連死の申請をするつもりだ。
＜「広く認定を」＞
日弁連災害復興支援委員会の津久井進副委員長（兵庫県弁護士会）は「関連死は遺族に『防げたのではないか』という無念さを残す」と指摘。「震災との因果関係が少しでも疑われるケースは、広く関連死と認定すべきだ」と主張する。震災こころのケア・ネットワークみやぎ代表理事で精神科医の原敬造さん（６４）は「復興が進むにつれて『取り残されている』と考える人が増える。関連死を防ぐには、関係機関が連携して被災者の抱える問題を一つ一つ解決し、自身も前に進んでいる実感を持ってもらうことが大切だ」と話している。
［震災関連死］震災後、避難生活のストレスや持病の悪化などで体調を崩して亡くなるケース。津波や建物の倒壊などによる「直接死」と区別される。県や市町村が設置した医師や弁護士ら専門家による審査会が震災との因果関係を判断し、認定されると、災害弔慰金が支払われる。（引用ここまで）
朝日新聞デジタル：震災関連死2688人に復興庁まとめ、避難長期化で 2013年5月11日
震災関連死２６８８人に復興庁まとめ、避難長期化で
【中村信義】東日本大震災後の避難生活による肉体・精神的疲労が原因で、死亡したり、自殺に追い込まれたりした「震災関連死」が３月末時点で２６８８人に上ることが１０日、復興庁のまとめでわかった。昨年９月末時点の前回調査から３８５人増えた。１都９県の市町村が関連死と認定した人を集計した。全体の５％に当たる１４７人は、震災から１年が過ぎた後に亡くなっていた。２１８２人（８１％）は震災発生から半年以内、３５９人（１３％）は半年～１年以内に死亡していた。１年が過ぎて亡くなった人は、前回調査で４０人だったが、その後、市町村の審査・認定が進み、長引く避難生活が健康に及ぼす悪影響が改めて浮き彫りになった。１４７人のうち、９割近い１２９人は原発事故に伴う避難が長期化する福島県で、宮城県の９人、岩手県の８人が続いた。（引用ここまで）
関連リンク
震災１年後から「関連死」４０人 原発事故の避難者最多(3/31)
原発事故の心労死３４人 震災関連死 避難生活も負担に(12/8/21)
死因最多は「避難生活の疲れ」 震災関連死の調査公表(12/7/13)
最近の記事をみても、この震災関連死問題が、「大きな課題」であることが判ります。この一年何をやっていたのか！ということです。
読売 原発30キロ圏、震災関連死認定率に差…2倍も （2014年3月10日14時34分）
東日本大震災による避難生活の疲労などが原因の震災関連死を巡り、東京電力福島第一原発から３０キロ圏にあり多くの住民が避難する福島県の市町村で、認定率に最大２倍のばらつきが生じていることが、関係自治体への取材でわかった。
関連死には認定の統一基準がなく、判断が自治体に委ねられている中、複雑な経緯をたどった原発事故避難との因果関係をどう見極めるか、苦慮している実態がうかがえる。
福島県の関連死認定者は１月末現在で１６３２人。うち９割が避難指示が出るなどした原発３０キロ圏内の１２市町村で占められ、１月末現在、申請者の８１％にあたる１５８１人が認定された。ところが、市町村レベルで見ると、認定率はまちまちだ。双葉町、大熊町など福島第一原発の立地自治体と周辺の双葉郡８町村は、郡として審査を一括で行っており、認定率は８９・６％と最も高い。一方、飯舘村は４３・３％にとどまる。また、田村市は８０％、南相馬市は７８・３％、いわき市は６１・３％となっている。
国と福島県は震災後の２０１１年５月に協議し、「原発事故も関連死の対象となる」との見解を各市町村に通知。参考として国は、０４年の新潟県中越地震での同県長岡市の事例を各自治体に伝えた。地震発生から死亡日までの日数が主な判断材料だった。しかし、福島県では現在も１３万人以上が県内外に避難。避難の経緯や置かれた環境も様々だ。自宅から着の身着のままで体育館や公民館へ逃れた後、仮設住宅などに移るまでの間、十数か所を転々とした人もいる。避難先も、暖房設備が不十分な体育館などで寝泊まりした人々がいる一方で、温泉旅館やホテルで過ごした人もいる。中越地震の基準を当てはめるのは難しい、と県はみている。（引用ここまで）
以下の記事で特徴的なことは、震災による死者数を、「震災関連死」数が上回ったことです。しかも、現在もなお、避難民が13万6千人もいるのです。不遜な言い方かもしれませんが、この避難民の方々は、ある意味「震災関連死予備軍」と言えるのです。政治の無策が、この「予備軍」を放置したままにするのか、これらの「予備軍」の声に耳を傾け、抜本的な対策を講じていけるか、命の大切を思うと、そこにかかっているように思います。
日経 福島の震災関連死、直接死超す 避難長期化で1656人 2014/2/20 1:43
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故による住民避難が続く福島県で、体調悪化などが原因で亡くなる「震災関連死」の死者が19日現在で1656人となったことが県などのまとめで分かった。津波など震災を直接の原因とする死者1607人（10日の警察庁集計）を上回った。
福島県は現在も約13万６千人が県内外に避難しており、県の担当者は「それまでの生活が一変した上、帰還など将来の見通しが立たずにストレスが増していることが要因」とみている。岩手県の関連死は434人、宮城県は879人で、福島県の多さが目立つ。
復興庁によると、昨年９月現在で震災関連死とされた人の約９割が66歳以上。県は市町村と連携しながら、仮設住宅やアパートなどの「みなし仮設」を保健師らが巡回し、避難者を見守る活動を強化する。19日現在で関連死と認定された人を福島県の市町村別で見ると、南相馬市が最多の447人。次いで浪江町が317人、富岡町が225人と続く。南相馬市は一部が、浪江、富岡町は全域が原発事故の避難区域に指定されている。
震災関連死に該当するかどうかは、遺族の申請を受けて市町村の審査会などが災害と死亡の因果関係を判断する。東日本大震災を受け、厚生労働省は認定する際の参考として、2004年の新潟県中越地震で長岡市が作成した基準を例に「震災から１カ月以上たつと関連死の可能性が低い」などを目安として示した。しかし、原発事故から３年近く経過した今も関連死は増え続けている。関係者からは「原発事故に合わせた新たな基準づくりが必要」との声も出ている。浪江町仮設診療所の関根俊二医師は「自力で歩けなくなるなど、長引く避難生活で高齢者は急激に弱っている。農作業など生きがいを持って生活できる環境を早く整備することが必要」と指摘している。〔共同〕（引用ここまで）
以上、被災地の住民の方々は、日々、様々な「恐怖」「脅威」の中で生きていると思うのです。このことをどのように考えるかです。そのことと同時に、震災で、「震災関連」で、命を奪われざるを得なかった様々な人生、「生と死」をどのように考えるか、です。
一つは、東日本大震災の「犠牲者」の「生と死」の「多様性」を考えるならば、安倍首相と首相派が度々口にしている靖国神社の「御霊」論と、同時に「慰安婦」の「強制性」の「有無」「軽重」「証拠性」を口にすることの大ウソは明白です。同時に安倍首相派の人間の「生と死」の尊厳に対する軽さ、不道徳ぶりも明白です。それは、
二つは、「風化」は言われています。生活の証であった、写真やノートや生活用具、そして、避難場所となった公的施設、市役所などなど、保存費用や被災の現実を想い出したくないという感情などがあり、「処分」されてきています。その一方で、「風化」を恐れる声もあります。これは原爆ドームや侵略戦争の記憶を後世に遺し、伝えていく営みと似ています。愛国者の邪論は、それぞれの自治体が、最低限のものを後世に伝えていく装置として遺していくことが必要ではないかと思います。博物館的施設として、観光と兼ねたものです。全国民や世界に発信していくのです。このことで費用を、地域の生業を構築できないか、です。
三つは、対中朝「脅威」論、韓国「反日」論を煽ることで、軍備増強と集団的自衛権の行使、武器輸出三原則の空洞化、憲法の改悪を狙っている安倍政権ですが、この被災地の現実と対中朝「脅威」を「測りにかける」と、どうでしょうか。国内の国民が、日々感じている「恐怖」「脅威」にこそ、力を注ぐべきです。「人間抑止力」論、「人間安全保障」論は、対中朝「抑止力」論に費やすのではなく、東日本大震災の被災地にこそ、注ぐべきです。それだけの国民の命が奪われ、そして、今後も奪われようとしているのです。力の配分が全く逆なのです。それは何故でしょうか？このことを、国民は議論し、安倍政権の無策を転換させるべきです。或いは政権交代を実現すべきです。
四つは、「風評」です。安倍首相は、「風評」について、盛んに言っています。しかし、その根っこにある「フクシマ」については、再稼動の方向です。フクシマの輸出さえ目論んでいるのです。「風評」の根っこである「ディスコンロトール」状態にあるフクシマゲンパツの放射線問題について、どうでしょうか。無策の極みです。安倍首相の「風評」観は、実は、スリカエです。無策の免罪・責任放棄です。
五つは、対中朝「脅威」論、韓国「反日」論こそ、現在のもう一つの「風評」の象徴的存在です。安倍首相派は、その歴認識である、侵略戦争の責任を曖昧にする行為を棚に上げて、被害国である中朝韓に対して傷口に塩を塗るようなことを、身勝手な、あれこれの口実をつかって平気でやっているのです。これをやめて被害国民の立場にたった政策、すなわち憲法の理念の沿った行動、実際は経済的には交流は親密なのですが、だからこそ、話し合いを先行した外交と交流を行えば、「風評」は、その根っこから克服できるでしょう。しかし、フクシマの「風評」も、対中朝韓の「風評」も、その大元については、放置したまま、安倍政権のネライ、憲法改悪を先行させるために利用しているのです。
六つは、以上を踏まえると、安倍政権に、日本国政府に、国民に求められていることは、日本国憲法の人権尊重主義と平和主義にもとづく国内政治と外交政治の具体化だということです。その声を至るところであげていくことではないでしょうか。とりわけ、マスコミは、その重要な責任を担っていると思います。
以上、震災3周年を迎えるにあたって、この間考えてきたことをまとめてみました。ご検討の程を！
