予想されていたことですが、とうとうトンデモ方針が発表されました。安倍首相の側近といわれている輩（ＮＨＫ経営陣や首相ブレーン）の言動、そして維新の会の山田議員の国会質疑などをみると、今回の官房長官の方針転換＝河野談話の否定は、最初から仕組まれたものであることが、いよいよ浮き彫りになりました。これは、安倍首相派のクーデターと言えます。そこで、検証してみました。
まず、今回のクーデターは、以下の記事が始まりだということです。橋下市長の妄言に対する切り替えしという意味もあると思います。
元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる2013.10.16 08:36 （1/2ページ）［歴史認識］ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n1.htm
産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。（引用ここまで）
しかし、産経が「韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した」という「証言」は、誰が介在したのでしょうか。このことについては、不問となっています。それは、証言した「慰安婦」のプライバシー権の侵害、日韓両政府が「秘密」にすることを前提に「証言」させたこと、その「前提」を崩したものだということを、まず確認しておかなければなりません。これは特定秘密保護法の「秘密」事項とは別個の性格をもつものです。「慰安婦」の「心情」を思えば、同一でないことは明らかです。
そもそも、この「秘密」事項は、菅官房長官自身が強調せざるを得ないものです。しかし、官房長官自身は、この「秘密」事項が、どのように漏れたか、誰が漏らしたか、については、不問です。それは、もらした側の立場に寄り添っているからです。そういう意味で、「やらせ」の側に立っていることを、自らが暴露したと言えます。「韓国政府との擦り合わせ」という表現にみるように、官房長官の立場のオモテの顔と裏の顔の違いと使い分けは明らかです。
元慰安婦証言、検証へ＝菅官房長官「政府にチーム」（2014/02/28-12:34）http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014022800326
菅義偉官房長官は２８日午前の衆院予算委員会で、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話に関し、「政府に秘密の中で検討チームをつくる」と述べ、談話の基となった、元慰安婦とされる韓国人女性１６人の証言内容を検証する方針を表明した。チーム設置は談話見直しに向けた動きと受け止められかねず、韓国が反発するのは確実だ。日本維新の会の山田宏氏への答弁。菅長官は２０日の予算委では、河野談話を検証するかどうか明言を避けていた。政府内にチームを設置すると踏みこんで答弁したのは、安倍晋三首相がもともと、談話に否定的見解を示していたことが背景にあるとみられる。河野談話作成当時、事務方トップとして調査を指揮した石原信雄元官房副長官は２０日の予算委で、１６人の証言の裏付け調査は行わなかったと説明。作成過程で韓国政府と意見の擦り合わせが行われたと「推定される」とも言及した。菅長官は２８日の予算委で、証言が非公開を前提に得られたことを念頭に「秘密が保持される中で、政府としてもう一度確認をすることが必要だ」と指摘。韓国政府との擦り合わせについても「どのような形で行われてきたのか、しっかり検証する」と語った。さらに、山田氏が検証結果を国会に報告するよう求めたのに対し、「政府としてその用意はある」と応じ、何らかの形で国会に提示することに前向きな考えを示した。（引用ここまで）
このことは、安倍首相が山田氏に語った言葉に象徴的です。安倍首相自身の言葉が、国際的にもどのような意味を持つか、明らかです。しかし、安倍首相は、そのような視点は全くしていません。そこに救いのようのない裸の宰相ぶりが判ります。どうしようもありません。自分がどんなことを言っているか、想像力がないのです。
時事通信 安倍首相「維新・山田氏のおかげ」＝河野談話の世論調査受け 2月24日(月)21時37分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140224-00000175-jij-pol
「（一部報道機関の）世論調査で河野談話（見直し）賛成が約6割だった。山田さんのおかげだ」。安倍晋三首相は24日、国会内で日本維新の会の山田宏衆院議員にこう声を掛けた。山田氏は20日の衆院予算委員会で、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めた「河野洋平官房長官談話」作成に携わった石原信雄元官房副長官に質問。石原氏は元慰安婦とされる女性の証言の裏付け調査は行わなかったと証言した。首相は、石原氏の答弁を引き出した山田氏に謝意を伝えた形だ。山田氏は首相に対し、「政府と国会で（見直しに向けて）役割分担していきましょう」と述べた。維新はこの後、国会内で正副幹事長会議を開催。出席者から、河野談話の正当性を検証する機関を国会内に設置すべきだとの意見が出た。（引用ここまで）
これについては、共産党の志位委員長が、「やらせ」「誘導尋問」世論調査の問題点を指摘しています。以下ご覧ください。
「河野談話」攻撃の維新議員に謝意 安倍首相 [2014.2.26]
安倍首相の語る「世論調査」は、以下の記事でご確認いただければと思います。産経の「世論調査」というか、日本のマスコミの「世論調査」の恐るべき実態が浮き彫りになっています。これが「成熟した民主主義国家」と主張する勢力の実態であることが、改めて浮きぼりになりました。
ＦＮＮ 内閣支持率52.9% 集団的自衛権行使容認47.7% FNN世論調査 (02/24 12:20)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00263646.html
FNNがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は、1月からほぼ横ばいの52.9%だった。また、安倍政権が目指す「集団的自衛権の行使容認」に関しては、集団的自衛権を使えるようにするべきだとする人が、半数近くにのぼった。
調査は、2月22日～23日に電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
安倍内閣の支持率は、1月より0.8ポイント増えて、52.9%で、「支持しない」は、0.6ポイント減って、31.9%だった。
集団的自衛権を使えるようにするべきかどうかを尋ねたところ、使えるようにするべきだと「思う」人は、半数近くにのぼり(47.7%)、「思わない」(38.1%)を上回った。
集団的自衛権を使えるようにするべきだと「思う」と答えた人では、「憲法解釈の変更」を認めるかどうかで意見が分かれた。「憲法解釈の変更は認められず、必ず憲法改正が必要だ」とする人は3割(31.7%)。それに対して、「必ずしも憲法改正は必要なく、憲法解釈を変更すればよい」と答えた人は、2割近くだった(19.7%)。最も多かったのは、「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」とする人で、4割台半ば(45.3%)。
あわせて6割を超える人が、「憲法解釈の変更」による対応を認めている。
いわゆる「従軍慰安婦」問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した、「河野談話」について尋ねたところ、談話を見直すべきだと「思う」人は、6割近くにのぼり(58.6%)、2013年11月の調査より、3ポイント余り増えた。元慰安婦とされる女性への調査のあり方や、談話が出された経緯について、政府や国会が検証するべきだと「思う」人は、6割台半ばにのぼっている(66.3%)。
日中首脳会談と日韓首脳会談の実現を急ぐべきかどうかを尋ねたところ、「急ぐ必要はない」が半数にのぼり(日中49.9%)、(日韓51.8%)、「急ぐ必要がある」(日中43.6%)、(日韓42.8%)を上回った。
それぞれの政党の支持率は、自民党が4割近くを占め(37.9%)、ほかの政党の支持率を全てあわせても(23.9%)自民党に及ばず、一強多弱の状態が続いている。 （引用ここまで）
高まる「河野談話」見直し機運 「見直すべき」５８・６％ 産経・ＦＮＮ世論調査 (1/2ページ)2014.02.25
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140225/plt1402251533003-n1.htm
世論の後押しを受け、安倍首相は河野談話見直しに踏み切るか【拡大】
ずさんな調査のまま、慰安婦募集の強制性を認めた１９９３年の「河野洋平官房長官談話」を見直す機運が高まってきた。産経新聞・ＦＮＮの合同世論調査で、「見直すべきだ」との回答が５８・６％に達したのだ。安倍晋三首相も談話検証に前向きとされる。日本と日本人を貶める元凶は取り除かれるのか。
「時機を逸せずに、議論を真剣にやる必要がある」
安倍首相は２４日の衆院予算委員会後、日本維新の会の山田宏議員にこう語り、河野談話の検証に意欲を示したという。山田氏は２０日の同委員会に、談話発表時の事務方のトップ、石原信雄元官房副長官を参考人として招致した。
石原氏は委員会で、「（元慰安婦１６人の聞き取り調査について）事実関係の裏付け調査は行われていない」「女性たちを強制的に（慰安婦に）従事させるという種の文書は発見できなかった」などと明確に証言した。これまでも、元慰安婦への聞き取り調査のずさんさは明らかになっていたが、石原氏の証言で、河野氏や当時の宮沢喜一首相が、韓国に過剰に配慮して、歴史的事実と異なる談話を政治的に出した可能性が高まった。前出の世論調査では、「見直すべきだ」との回答が５８・６％に達し、「見直すべきだと思わない」の２３・８％を大きく上回った。また、聞き取り調査のあり方や、談話が出された経緯などについて「検証すべきだ」との声が６６・３％にのぼった。安倍首相は、談話見直し賛成の回答が半数を超えたことについて、山田氏に「質問の成果だ」と語りかけたという。河野談話は、韓国による、日本の地位を低下させる「『ディスカウントジャパン』運動」を支える根拠となっている。談話をもとに、全米各地で慰安婦の像や碑が設置されたり、フランス・アングレーム国際漫画祭で事実無根の慰安婦漫画が公開されているのだ。これに対し、ワシントンの国立公文書館には、米軍が太平洋戦争中の１９４４年、朝鮮人慰安婦から聞き取り調査した報告書が残っている。ここには、慰安婦について「高給取りの売春婦」と記載されている。（引用ここまで）
以上の世論調査を受けて安倍首相が語ったことが、国際的、国内的に、人道的に、最大の問題であり、課題と言えます。問題は仕組まれた「やらせ」であったこと、それは戦後秩序の否定を謀っていること、その先には憲法改悪があるという問題です。課題は、安倍首相の「世論」の根拠が、こうしたマスコミの「問いかけ」「世論調査」によって偽装・偽装され、これに基づいて、「暴走」が行われていることを受けて、どのような対策を取っていくかということです。そういう意味では、安倍首相派の手口が、ますます浮き彫りになってきたといえます。そういう意味では最大の成果と言えます。
ところで、この策略、国会における石原発言は、各省庁の資料を踏まえながら、政府の組織として調査し、首相も認めたうえで公表されたこと、それが河野談話に至ったという経過の全体像を無視して、そして「人道主義」を捨て去り、「軍が関与した証拠がなかった」ことにのみ集中させ、不信感を煽り、日本国民の中に沈殿させてきた韓国などに対するフラストレーションと偏狭なナショナリズムに依拠し、煽る意図を持って仕組まれたものです。「河野氏や当時の宮沢喜一首相が、韓国に過剰に配慮して、歴史的事実と異なる談話を政治的に出した可能性が高まってきた」という記事に象徴的に示されています。「可能性」として煽っていることに象徴的です。
同時に、聞き取りの際の日韓両政府の確認事項である「秘密」事項との矛盾、以下に掲載する政府部内の関係諸機関で集めた資料について、いっさい語っていないことにも象徴的です。大ウソはバレバレです。
また、この石原証言については、以下の「慰安婦問題とアジア女性基金」を検索してみてください。因みに、愛国者の邪論は、この「基金」が設立され、「償い事業」は、国家の責任を曖昧にするものだと批判的でした。しかし、それにしても、今回の石原発言は、それまで本人が語ってきたことと大いに矛盾しているのです。しかし、今や、この曖昧な「基金」の「事業」すら否定する暴挙に出てきたのが、安倍首相派と言えます。この「基金」事業を、その後受け継いだ石原氏も、安倍首相派と同一線上に位置すると言われても仕方のないものです。以下をご覧ください。
慰安婦問題が明らかになるまで http://www.awf.or.jp/2/survey.html
アジア女性基金オーラルヒストリー・プロジェクトの聞き取りより、2006年3月7日）（全文はこちら ）
慰安婦関連歴史資料http://www.awf.or.jp/6/document.html
次に掲載する資料は、昨年共産党の紙智子参議院議員が提出した主意書です。ここで紙議員が取り挙げている「軍の関与」を示す資料があるにもかかわらず、政府は、「軍の関与」を否定しているのです。もはや、どのような資料が出てきても、軍＝国家の関与を認めることはあり得ないというのが、安倍首相派と言えます。言語道断と言えます。
強制連行の証拠ある/「慰安婦」 紙議員が主意書 - 日本共産党中央委員会
メモ：紙智子議員「日本軍「慰安婦」問題の強制連行を示す文書に関する ...
つづく
