愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

被災者・避難者の家計「生活が苦しい」が半数以上って安倍政権の無能無策無責任浮き彫り!

2016-03-06 | 東日本大震災

安倍首相は最高責任者として

国民の命・財産・安心・安全・幸福追求権を

切れ目なく守る!って言ってな!

日本は自由・人権・民主主義・法の支配を価値観

とする国だって言ってたよな!

これは国内向けではなく外国向けだな!

中国北朝鮮の「脅威」論なんかより

国内の国民生活の方が「危機」的状況だろう!

国民にとってホントの「脅威」は何か!

それは安倍首相だろう!

国民の「危機感」「脅威」への

「抑止力」には全く機能してないぞ!

アベ政治は!

被災者・避難者の家計「生活が苦しい」が半数以上 3月5日 18時30分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160305/k10010432901000.html

被災者・避難者の家計「生活が苦しい」が半数以上
 
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東日本大震災から5年になるのを前に、NHKが岩手・宮城・福島の3県の被災者や原発事故の避難者を対象に行ったアンケートで、震災以降の家計の状況について尋ねたところ、住まいに関する支出の増加や事業の再建が進まず、収入が減ったなどの理由で生活が苦しいとの回答が半数以上に上りました。

アンケートはNHKが岩手・宮城・福島の3県の被災者や原発事故の避難者合わせて4000人を対象に、去年12月から先月にかけて行い1209人から回答を得ました。

この中で、震災以降の家計の状況について4つの選択肢で尋ねたところ、
「当時も今も変わらない」      38%
「だんだん楽になっている」      9%
「だんだん苦しくなっている」    43%
「当初から苦しい状況が続いている」 11%

生活が苦しいとの回答は半数を上回っています。

また、「家庭の収入」について、震災前と現在との変化を尋ねたところ
増えた」                      9%
「同じくらい」                   35%
減った」、または「収入がない」との回答は合わせて 56%

一方、「支出」については
「増えた」   52%
「変わらない」 30%
「減った」   18%

支出の内容別で「増えた」という回答が最も多かったのが、
ガソリン代などの「交通費」 62%
住まいに関する費用」   43%
医療・介護費」      42%
などとなっています。

このうち、「住まいに関する費用」について3年前にNHKが行ったアンケートの結果では、
「増えた」との回答は23%だったのに対して、今回は42%と20ポイント近く増えています。

背景には、住まいを再建した人が増えたことや家賃がかからない仮設住宅を出て、災害公営住宅などに移った人が増えたことなどがあるとみられます。

自由記述欄では

「家族が別々に暮らすようになり往復の交通費がかかるようになった」
「住宅を再建し、新たにローンを負担することになった」
「無理をして工場を再建したが借金が大きくなり生活が苦しくなっている」

などといった声が寄せられています。

被災地の復興について研究している東北福祉大学の鴨池治教授

「本来ならば5年もたてば家計は回復していると思うが、今回は阪神・淡路大震災と比べて、かなり広い範囲に被害があったので復興が長引いていることが背景にあるのではないか

と分析したうえで

まだ、仮設に住んでいて、家を建てるか公営住宅に移る出費をこれからどうするかという家庭も多いとみられます。復興はまだ道半ばで、家計が苦しい状況はまだしばらく続くのではないか

と指摘しています。(引用ここまで

安倍晋三内閣総理大臣は
東日本大震災をどう位置付けているか!
デタラメ・ゴマカシ・大ウソが浮き彫りになるぞ!
よくよく視ると、やっぱりこの御仁はオカシイ!




七 二〇二〇年の日本

(東日本大震災からの復興)
 昨年末、日本を飛び立った「はやぶさ2」。宇宙での挑戦を続けています。小惑星にクレーターを作ってサンプルを採取する。そのミッションを可能とした核心技術は、福島で生まれました。東日本大震災で一時は休業を強いられながらも、技術者の皆さんの熱意が、被災地から「世界初」の技術を生み出しました。

 福島を、世界最先端の研究、新産業が生まれる地へと再生する。原発事故によって被害を受けた浜通り地域に、ロボット関連産業などの集積を進めてまいります。
 中間貯蔵施設の建設を進め、除染を更に加速します。東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策に、国も前面に立ち、全力で取り組みます。福島復興再生特別措置法を改正し、避難指示の解除に向けて、復興拠点が円滑に整備できるようにします。財政面での支援も拡充し、故郷に帰還する皆さんの生活再建を力強く後押ししてまいります。
 三月には、東北の被災地を貫く常磐自動車道が、いよいよ全線開通いたします。多くの観光客に東北を訪れていただきたい。被災地復興の起爆剤となることを期待しています。
 高台移転は九割、災害公営住宅は八割の事業がスタートしています。住まいの再建を続けると同時に、孤立しがちな被災者への見守りなどの「心」の復興、農林水産業や中小企業など「生業(なりわい)」の復興にも、全力を挙げてまいります。
 「はやぶさ2」は、福島生まれの技術がもたらした小惑星のサンプルと共に、二〇二〇年、日本に帰ってきます。その時には、東北の姿は一変しているに違いありません。いや、一変させなければなりません。「新たな可能性と創造」の地としての東北を、皆さん、共に創り上げようではありませんか。

平成26年9月29日第百八十七回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説

二 復興の加速化

 福島は、今、実りの秋を迎えています。先日訪れた広野町(ひろのまち)では、復興を成し遂げた水田に、黄金色の稲穂が輝いていました。

 来月一日には、田村市に続き、川内村(かわうちむら)への避難指示を解除します。故郷(ふるさと)に帰還する皆さんが、安心できる暮らしを取り戻すことができるよう、健康や仕事などの不安を一つひとつ解消してまいります。

 中間貯蔵施設の建設も、福島の皆さんの御理解を得て、大きな一歩を踏み出すことができました。これを機に、除染を更に加速し、一日も早い福島の再生を成し遂げてまいります。

 岩手と宮城における高台移転や災害公営住宅の建設は、八割を超える事業が既に始まっています。

 被災者の皆さんの「心」の復興にも、大きく力を入れてまいります。仮設住宅への保健師の巡回訪問、子供たちが安心して遊べる居場所づくりなど、被災者の方々の心に寄り添いながら、きめ細かく、丁寧な取組を進めます。

 七月に宮城の東松島で出会った安部俊郎(としろう)さんは、地域の人たちと共に、地域に根づいた農業を進めています。農地の集積、多角化、六次産業化。それによって、農業者の所得を増やし、地域のにぎわいを創出する。私たちが目指す「攻めの農業」の姿が、ここにあります。震災で壊滅的な被害を受けた大地から、最先端の農業が花開こうとしています。

 今後も、暮らしを支える「生業(なりわい)」の復興を、力強く支援してまいります。

 二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックは、何としても「復興五輪」としたい。日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけとしなければなりません。開催に向けた準備を本格化します。六年後には、見事に復興を成し遂げた東北の街並みを背に、三陸海岸から仙台湾を通り、福島の浜通りへと、聖火ランナーが走る姿を、皆さん、世界に向けて発信しようではありませんか。



昨年、岩手を訪れた際、津波の被害を受けた沿岸部に桜の苗木を植える活動を行っている若者たちと出会いました。苗木はすぐには花をつけません。しかし、その努力を続けることで、数年先には花をつけ、10年後、20年先も人々が満開の花の下に集い、津波の教訓を語り継いでいってくれることでありましょう。
 私も、日本の将来をしっかりと見据えながら、「木を植える」政治家でありたい。それがいかに時間がかかり、いかに困難な挑戦であったとしても、「一億総活躍」の「苗木」を植える挑戦をスタートしたいと思います。「一億総活躍・元年」の幕開けであります。
 最後となりましたが、本年が国民の皆様にとりまして、素晴らしい一年となりますことを祈念しております。


あけましておめでとうございます。

 「石の上にも三年」

 東北の被災地では、災害公営住宅への入居が進んでいます。新たな産業の芽も育ち、復興は、新たなステージに移ろうとしています。

 地球儀を俯瞰する視点で展開してきた、平和外交、そして経済外交も、大きな実を結びつつあります。平和安全法制によって、あらゆる事態に万全の備えを行い、戦争を未然に防ぐ。私たちの子や孫の世代に、平和な日本を引き渡していく基盤を築くこともできました。

 そして、20年近く日本経済を低迷させる原因となってきた、デフレとの闘い。この3年間、経済の再生に、全力を挙げてきました。

 その結果、雇用は100万人以上増え、17年ぶりの高い賃上げ。昨年、青森、秋田、徳島、高知、福岡、熊本、沖縄の7県で、有効求人倍率が過去最高を記録するなど、地方創生も着実に進んでいます。

 もはやデフレではない。私たちは、3年間で、そういう状況を創ることができました。

 すべては、安倍政権の改革に、ご理解とご協力を賜り、大きな力を与えて下さった、国民の皆様のおかげです。4年目の年頭にあたり、改めて、心より感謝申し上げたいと思います。

 「築城三年、落城一日」

 政府には、常に、国民の厳しい目が注がれている。そのことを肝に銘じ、さらに高い緊張感を持って、政権運営にあたっていかなければならない。その思いを、新年にあたって、新たにしています。

 本年、新たな挑戦が始まります。

 「少子高齢化」という構造的な課題に、真正面から、立ち向かう。「一億総活躍」社会への挑戦です。

 半世紀前、初めて、日本の人口が一億人を超えました。高度成長の真っただ中で、頑張った人が報われる、今日よりも明日はもっと豊かになる。その実感があった時代です。

 半世紀後の未来でも、人口一億人を維持する。お年寄りも若者も、女性も男性も、一度失敗を経験した人も、難病や障害のある方も、誰もが、もう一歩前に踏み出すことができる。「一億総活躍」の社会を創り上げることは、今を生きる私たちの、次世代に対する責任です。

 「戦後最大のGDP600兆円」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」という3つの明確な「的」を掲げ、新しい「三本の矢」を放ちます。いよいよ「一億総活躍・元年」の幕開けです。

 いずれも、最初から設計図があるような、簡単な課題ではありません。困難は、もとより覚悟の上です。しかし、「未来」は、他人から与えられるものではありません。私たちが、自らの手で、切り拓いていくべきものであります。

 そのスタートを切る本年は、挑戦、挑戦、そして、挑戦あるのみ。未来へと、果敢に、「挑戦する一年」とする。その決意であります。(引用ここまで



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