フクシマ・福島は「一定の節目を超えた」か！？
フクシマ・オキナワ・ヒロシマ・ナガサキ・ビキニも
オスプレイも
皆同じだろう！
憲法と地方自治を否定し日本を無秩序国家に変貌させる安倍政権！辺野古地区は県も市も飛び越して地区整備費１億円で辺野古基地建設を容認！こんなのアリか！３地区は責任を取れるか！ 2017-01-19 | 沖縄
思考回路を切ることなく！
その大本に何があるか！
安倍晋三首相は自画自賛を語れなくなってしまった！
全てに無能無策無責任を拡散している政治浮き彫りに！
安倍首相の３・１１会見打ち切り＝震災６年で「節目越えた」
時事通信 2017/03/10-19:19
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031001281&g=eqa
政府は１０日、東日本大震災の発生翌年の２０１２年から３月１１日の節目に合わせて開いてきた首相記者会見を打ち切ることを決めた。震災から６年となり、「一定の節目を越えた」（政府関係者）と判断した。安倍晋三首相は１１日に政府主催追悼式で式辞を朗読するが、会見は行わない。
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民主党政権当時の１２年の会見は野田佳彦氏が行い、１３年以降は安倍氏が毎年実施。被災地復興への取り組みなどを説明してきた。質疑のない式辞では、国民に対する説明が不十分となることも予想されるが、菅義偉官房長官は会見で「（影響は）全くない」との認識を示した。（引用ここまで）
東日本大震災あすで６年 官房長官 被災地復興に全力
NHK 3月10日 17時31分
菅官房長官は午後の記者会見で、「東日本大震災から、あすで６年を迎える。住まいの再建も来年春までには９割以上が完成する見通しで、福島についてもこの春までに帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除される見込みで、復興は着実に進んでいる。引き続き災害復興住宅の整備や高台移転など、住まいの確保と被災者支援に全力で取り組んでいきたい」と述べました。
仮設住宅の制度 自治体から見直し求める声相次ぐ 3月11日 4時12分
災害救助法とは
仮設住宅が提供される根拠となっている「災害救助法」は、災害が起きたときに国や都道府県が応急的な救助を行うことを目的とする法律です。この法律によって仮設住宅は、被災者の救出や避難所の設置などと同じように応急的な救助の１つとして提供されています。そのため、災害によって自宅を失った被災者の一時的な住まいを確保することが目的で、長期間暮らすことは想定されていません。仮設住宅の入居期間や面積などの基準は災害救助法に基づく国の告示や事務取扱要領で詳しく定められ、入居期間は原則２年まで、１戸当たりの標準的な面積は２９．７平方メートル、およそ９坪などとなっています。
災害救助法は「昭和南海地震」がきっかけとなり、翌年の昭和２２年に制定されました。平成７年に起きた阪神・淡路大震災や東日本大震災では入居期間は長い人で阪神・淡路大震災が５年、東日本大震災では６年となり、原則の２年を大幅に超えています。国は、入居期間を１年ずつ延長してきたほか、運用を変えるなどして対応してきましたが、災害救助法の抜本的な見直しは行われていません。
仙台「抜本的に見直しを」
東日本大震災でおよそ１５００戸の仮設住宅が建設された仙台市の奥山恵美子市長は、仮設住宅を建設する権限を都道府県だけでなく政令指定都市にまで広げるなど、災害救助法に基づく制度を抜本的に見直す必要があると指摘しています。仙台市は、震災発生の翌日には２３０戸の仮設住宅が建設できる用地を見つけて地権者に提供の依頼を出し、すみやかに用地を確保しました。しかし、災害救助法では、仮設住宅を建設する主体は、原則として都道府県になっていて市には権限がなかったため、結局、建設が始まったのは、被害の大きかったほかの自治体でも用地の確保が進んだおよそ２週間後の３月下旬までずれ込みました。また、賃貸住宅を仮設住宅とみなして被災者に提供する「みなし仮設」についても、契約にあたる主体が県になっているため、仙台市は、大家などの貸主と県との間の書類のやり取りを仲介しました。このため契約が成立し、被災者が賃貸住宅に入居するまでに１６もの手続きが必要になり、市の事務的な負担が大きくなり、入居までの時間も長くかかったということです。このため仙台市は、仮設住宅を建設したり、賃貸住宅の契約にあたったりする権限を都道府県だけでなく政令指定都市にも広げるなど、災害救助法に基づく制度を抜本的に見直す必要があると指摘しています。奥山市長は「自治体としてできることがあるのに法律のしばりの中でその一歩を踏み出せないのは、自治体の責務を果たせていないと思う。終戦直後にできた災害救助法を現代社会にあうよう見直すことが必要だ」と話しています。
宮城 女川町「間取りを広げて」
今も１５００人近くが仮設住宅で暮らす宮城県女川町の須田善明町長は、災害救助法に基づく制度で決められている仮設住宅の間取りを広げるなど、仮設住宅での生活の長期化を見据え、制度の抜本的な見直しを行うことが必要だと指摘しています。災害救助法に基づく規定では、プレハブの仮設住宅の標準的な面積は１戸当たり２９．７平方メートルで、４人家族の場合、通常の間取りは、台所と浴室などのほか、４畳半の部屋が２つと決められています。須田町長によりますと、この間取りでは生活するうえで狭いと感じる被災者が多いということで、中には、スペースがないため、仮設住宅の外に出てアスファルトの上で勉強していた小学生を見かけたことがあるということです。このため須田町長は震災発生の２年後、災害救助法に基づく広さの規定を変えてほしいと国会で訴えましたが、議論は進まず見直しにはつながっていません。須田町長は「被災者が耐えなければならない時間を耐えられるような生活の基盤をいかに準備するかが行政に求められている。仮設住宅の間取りを広げるなどの対応が必要だ」と述べ、仮設住宅での生活の長期化を見据え、制度の抜本的な見直しを行うことが必要だと指摘しています。
岩手 宮古「さまざまな選択肢を」
岩手県宮古市で仮設住宅の建設に関わった滝澤肇総務部長は「被災者のニーズに合わせたさまざまな仮設住宅を建設できるようにすべきだ」と述べ、仮設住宅での生活の長期化を見据えて、簡易なつくりの住宅しか作れない今の制度を改める必要があると指摘しています。宮古市は、震災の発生直後、自宅の再建が難しい高齢者などから「長期間住める仮設住宅を建設してほしい」という要望を受け、２０年程度の長期間にわたって暮らせる「半恒久的」な住宅の建設を検討しました。しかし、災害救助法に基づく制度では仮設住宅は入居期間が原則２年とされ、簡易なつくりの住宅を建設することしか認められていないため、実現できませんでした。被災者の中には高齢のため、自宅の再建をためらう人や、経済的な理由で再建や家賃の支払いが負担になる人もいて、宮古市では、こうした人たちのニーズに合わせ、長期間暮らせる仮設住宅を建て、一定期間たったら安く払い下げられるような制度があればよかったとしています。滝澤総務部長は、「被災者がどういう生活再建を望んでいるのか、そのニーズに応じられるようにさまざまな選択肢の仮設住宅を建設できる仕組みが必要だ」と述べ、仮設住宅での生活の長期化を見据えて簡易なつくりの住宅しか作れない今の制度を改める必要があると指摘しています。
東日本大震災から６年 今も１２万人余が避難生活 3月11日 4時07分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170311/k10010906931000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から１１日で６年となります。依然として全国で１２万人余りが避難生活を余儀なくされ、東北の沿岸の被災地では人口減少が進むなど復興事業の遅れによるさまざまな影響が出ています。
死者・行方不明者と震災関連死（詳細）
警察がこれまでに確認した死者と行方不明者は１万８４４６人となっています。また、避難生活などで亡くなったいわゆる「震災関連死」は国のまとめで３５００人以上と、「関連死」を含めた震災による死者と行方不明者は２万１９００人を超えています。
警察庁によりますと、警察によって死亡が確認された人は宮城県が９５４０人、岩手県が４６７３人、福島県が１６１３人、茨城県が２４人、千葉県が２１人、東京都が７人、栃木県と神奈川県がそれぞれ４人、青森県が３人、山形県が２人、北海道と群馬県がそれぞれ１人で、合わせて１万５８９３人となっています。
死亡した人の９９％は身元が確認されましたが、岩手県と宮城県では依然として６９人の身元がわかっていません。
また警察に届け出があった行方不明者は、宮城県が１２３０人、岩手県が１１２２人、福島県が１９７人、千葉県が２人、青森県と茨城県がそれぞれ１人で、６つの県で合わせて２５５３人となっています。
一方、復興庁によりますと避難生活による体調の悪化などで亡くなったいわゆる「震災関連死」は、去年９月末の時点で、福島県で２０８６人、宮城県で９２２人、岩手県で４６０人、茨城県で４１人、千葉県で４人、神奈川県と長野県でそれぞれ３人、山形県で２人、東京都と埼玉県でそれぞれ１人の少なくとも合わせて３５２３人となっています。
福島県と茨城県では「震災関連死」で亡くなった人が津波など震災の直接の影響で死亡した人の数を上回っています。
これで東日本大震災による死者と行方不明者は、「震災関連死」を含めて少なくとも合わせて２万１９６９人となっています。
警察庁によりますと先月末までに延べ６６万人以上の警察官が捜索活動にあたったということです
震災６年 今も仮設住宅に３万３８５４人 3月10日 13時55分
被災地では震災のあと、最大で１１万人以上がプレハブの仮設住宅で暮らしていましたが、住宅を再建するなどして退去する人が増加しています。その一方で、災害公営住宅の建設やかさ上げ工事などによる宅地の整備の遅れによって、今も多くの人が仮住まいの不自由な暮らしから抜け出せていません。２２年前の阪神・淡路大震災では発生から５年ですべての人が仮設住宅から出ており、かつてないほど長期にわたる仮設住宅での暮らしや生活の再建に向けたサポートが大きな課題となっています。（引用ここまで）
仮設住宅長期化 ７人に１人が住宅再建意欲失う 3月10日 13時49分
東日本大震災の発生から６年になるのに合わせてＮＨＫが岩手・宮城・福島の被災者などを対象に行ったアンケートで、今も仮設住宅で生活している人の７人に１人が「住宅を再建するつもりがない」と回答しました。理由について、年齢や資金面のほか「気力がなくなった」と答えた人も多く、仮設での生活が長期化する中、被災者が再建意欲を失いつつある実態が明らかになりました。
今回のアンケートの結果について防災社会学が専門で兵庫県立大学の木村玲欧准教授は、「高台移転や災害公営住宅の整備が遅れて時間だけが過ぎてしまい、周りの人が仮設住宅からどんどんいなくなる中、自分だけが仮設に取り残されたような気持ちになるという状況が、住宅再建を諦める決断につながっていると思う」と話していました。そのうえで、「住宅の再建というのは必ず成し遂げなければいけないので、被災者が仮設住宅の次の段階に移れるよう、一人一人の状況に合った地道な取り組みが必要になってくる」と述べ、復興工事を早く進めるとともに、復興の枠組みから取り残される人がないよう、行政の支援が重要だと指摘しています。（引用ここまで）
