愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

2月時事通信世論調査の内閣支持率53.4%!だが、積極的支持は16.4%しかいない!消極的支持は37.0%!自公政党支持は28.9%しかいない!テレビの偽装・偽造・やらせ報道の成果なり!

2017-02-18 | 世論調査

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時事世論調査 内閣支持増、53.4%=日米首脳会談影響か-防衛費増、反対7割 2017/02/17-15:04

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021700905&g=pol

調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61.7%。1342人

安倍内閣の支持率
内閣支持      53.4% 716,628人
内閣不支持     24.2% 324.764人
内閣支持不支持不明 22.4% 300.608人

内閣を支持する理由(複数回答)716,628人          全体に占める割合
消極的支持 「他に適当な人がいない」21.3%  152.641764人  11.3742%
積極的支持 「リーダーシップがある」15.6%  111.793968人   8.3304%
積極的支持 「首相を信頼する」   15.2%  108.927456人   8.1168%
消極的支持 「不明」        47.9%  343.264812人  25.5786%

支持しない理由(同)324.764人
「期待が持てない」  12.2%
「政策が駄目」     9.0%
「首相を信頼できない」 8.7%
「不明」       70.1%

政党支持率
(1)政権政党   28.9%
 自民党      26.1%
 公明党       2.8%
(2)政権亜流政党  0.9%
 日本維新の会    0.9%
(3)内閣打倒派政党 7.1%
 民進党       4.3%
 共産党       2.4%
 社民党       0.3%
 自由党       0.1%
(4)無党派    63.1%
 支持なし     62.1%
 「不明」      1.0%

愛国者の邪論の検証
内閣支持      53.4%
内閣積極的支持   16.4%
内閣消極的支持   11.4%
内閣支持不明    25.6%
政権政党支持    28.9%
政権派政党支持   29.8%
内閣不支持     24.2%
内閣支持不表明   22.4%
内閣打倒派政党支持  7.1%
無党派層      63.1%

無党派層63.1%・846.802人の動向
内  閣 支  持(53.4%・716.628人)へ、316.712人(23.6%)が動いた!
内 閣 不 支 持(24.2%・324.764人)へ、229.482人(17.1%)が動いた!
内閣支持不表明(22.4%・300.608人)へ、300.608人(22.4%)は動かず!

無党派層は選択に悩んでいる!選択肢がはっきりしていないから!
その理由
(1)安倍内閣に信頼は寄せていない!その根拠は
 ①積極的支持は16.4%しかいない。  
 ②内閣消極的支持は11.4%
 ③内閣支持だが理由は不明者25.6%
 ④自公維政党支持者は29.8%いるのに
(2)野党にも信頼を寄せていない!その根拠は何か!
 ①内閣打倒派の野党4党への支持は7.1%しかいない!
 ②内閣不支持24.2%もいるのに!
 ③内閣支持・不支持を表明していない国民は22.4%もいるのに!
 ④最大の問題は「受け皿」を用意できていない!
 ⑤民進党内のゴタゴタが国民の信頼を得ていない最大の要因か?
 ⑥メディアも安倍政権も民進党を叩いている!
 ⑦政権交代に代わる政権構想と公約を掲げていない!

環太平洋連携協定(TPP)からの永久離脱を決めたトランプ米政権への対応
「あくまで多国間協定を中心とすべきだ」 55.7%
「今後は2国間交渉を中心とすべきだ」  22.1%
「不明」                22.2%

愛国者の邪論の検証
TPPの本質と経過を隠ぺいして質問項目を作成している。これまでのTPP議論は不問で既成事実化を謀っている。
(1)TPP交渉参加が公約違反であること!
(2)TPP交渉に米国次期大統領候補が不参加を表明しているにもかかわらず、参加を強行したこと.
(3)今やTPPなど関係なしとなっている!
(4)トランプ大統領の土俵=二国間協定への既成事実化を謀る質問項目となっており、安倍政権追随世論調査=安倍政権応援の誘導尋問となっている!

トランプ政権が一層の防衛費負担を求めてきた場合の対応
「防衛費増に反対であり、現状維持でよい」   54.3%
「防衛費増に反対であり、むしろ減らすべきだ」 20.2%
「防衛費増に賛成」              18.7%

愛国者の邪論の検証
(1)トランプ大統領候補の日米軍事同盟の軍事基地撤去論に怯えている事実が浮き彫りになった!
(2)国民は軍事費増は望んでいない!安倍式「積極的平和主義」の偽装看板=仮面を剥がし、憲法平和主義を使うべきか、否かを問うべき!
(3)対中朝「脅威」を煽動し軍事費を増額することは望んでいるか!?
(4)軍事費増に代わる紛争解決の手段の選択肢を明らかにする世論調査をやるべき!だが、それは絶対にしない!日米軍事同盟容認だから!

天皇陛下の退位を可能とする法整備の在り方について
「将来の天皇全てが退位できるような恒久的な制度にする」 57.9%
「特例法で今の陛下だけが退位できるようにする」     32.8%
「不明」                         9.3%

愛国者の邪論の検証
(1)メディアの応援報道をもってしても安倍式「生前退位説」論は破綻していることが浮き彫りに!
(2)国民の天皇への思いと安倍政権のネライがかい離していることが浮き彫りに!
(3)天皇をベトナムに遣わす安倍政権のネライとその是非を問うべき!

「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出する政府方針
賛成 66.8%
反対 15.6%
不明 17.6%

愛国者の邪論の検証
(1)「テロ等準備罪」の中身について、全く質問ナシ!姑息な質問の仕方浮き彫り!
(2)「共謀罪」の構成要件とは何か!国民はどれほど知っているか!質問すべき!
(3)「テロ等準備罪」と「共謀罪」はどこがどのように違っているか!そのことを質問すべき!
(4)国会質疑の不真面目さを質問すべき!

以上の質問は、全く異常です。そもそも肝心要の政策については、全く不問です。ここに安倍政権応援のスタンスが浮き彫りです。
①南スーダンの「日報」破棄事件とそれに対する対応について質問すべき!
②アベノミクスは行き届いているか、質問すべき!
③フクシマゲンパツの現状と対策を問うべき!
④沖縄辺野古基地建設の是非を問うべき!
⑤オスプレイ配備の是非を問うべき!
⑥待機児童問題・年金問題など、社会保障・社会福祉問題の政策を問うべき!
⑦安倍首相の言動のファクトチェックを行うべき!

如何に安倍政権応援報道か!

じっくりご覧ください!

内閣支持率の見出しが躍る!

このネライは何か!

①自民党内の安倍晋三批判を沈黙させる!

②野党内、特に民進党に打撃を与え、野党バラバラ論を吹聴する!

③国民に「何を言っても、やってもムダ」という政治不信を煽る!

安倍政権批判を沈黙させ政権基盤安定化を謀る!

政策的には破たんしている内閣であることを偽装・偽造で隠ぺいする!

時事世論調査 内閣支持増、53.4%=日米首脳会談影響か-防衛費増、反対7割 2017/02/17-15:04

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021700905&g=pol

時事通信が10~13日に実施した2月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比2.2ポイント増の53.4%だった。不支持率は同2.3ポイント減の24.2%。10日にワシントンで開かれた安倍晋三首相とトランプ米大統領による初の日米首脳会談などが好影響を与えたとみられる。
安倍首相「国民に恥じぬよう精進」=稀勢の里の口上にまねて-自民党役員会
 環太平洋連携協定(TPP)からの永久離脱を決めたトランプ米政権への対応について尋ねたところ、「あくまで多国間協定を中心とすべきだ」が55.7%で、「今後は2国間交渉を中心とすべきだ」は22.1%だった。
 また、トランプ政権が一層の防衛費負担を求めてきた場合の対応については、「防衛費増に反対であり、現状維持でよい」(54.3%)と「防衛費増に反対であり、むしろ減らすべきだ」(20.2%)を合わせると、反対は74.5%に上った。防衛費増に賛成は18.7%にとどまった。
 内閣を支持する理由(複数回答)は、多い順に「他に適当な人がいない」21.3%、「リーダーシップがある」15.6%、「首相を信頼する」15.2%。支持しない理由(同)は、「期待が持てない」12.2%、「政策が駄目」9.0%、「首相を信頼できない」8.7%の順だった。
 政党支持率は自民党が前月比2.5ポイント増の26.1%で、民進党は0.1ポイント減の4.3%。以下、公明党2.8%、共産党2.4%、日本維新の会0.9%だった。(引用ここまで)

時事世論調査 退位、57%が恒久制度化=「共謀罪」に賛成6割超- 2017/02/17-15:05

時事通信の2月の世論調査で、天皇陛下の退位を可能とする法整備の在り方について尋ねたところ、「将来の天皇全てが退位できるような恒久的な制度にする」と答えた人が57.9%を占めた。「特例法で今の陛下だけが退位できるようにする」は32.8%にとどまった。政府は今の陛下一代限りの退位を認める特例法で対応する方針で、国民の意識との違いが浮き彫りとなった。

退位、一代限り特例法で=典範に根拠規定検討-自民

政府の有識者会議が1月下旬に公表した論点整理は、特例法で対処するとの政府方針を事実上追認。自民、公明両党も特例法による退位を打ち出している。これに対し、民進、共産両党など野党の多くは皇室典範改正による恒久制度とすべきだと主張しており、一本化のめどは立っていない。
「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出する政府方針に対しては、賛成66.8%、反対は15.6%だった。
調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61.7%。(引用ここまで)


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