対中「脅威」論か大地震とゲンパツ震災関連死「脅威」に備える国民のための政権づくりは焦眉の課題！

あの３．１１の、あの時がやってきます！テレビは、あの日を再現し、体験談や現在の無策ぶりを報じています。今現在は、東日本大震災報道が席巻しています。しかし、ところ変われば、中国・北朝鮮「脅威」報道が多く報道されています。こんな時でも、以下のような報道がなされていることは、そのことを示しています。

１　対中「脅威」を煽り放置する安倍政権

中国海警局３隻 接続水域を航行 　3月11日 11時06分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015880461000.html

第１１管区海上保安本部によりますと、沖縄県の尖閣諸島の沖合では中国海警局に所属する船３隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しています。２隻は、１０日から接続水域を航行し、１１日朝、別の１隻が海域に入ったということです。３隻は午前９時現在、久場島の北東およそ２６キロを航行していて、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。

［関連ニュース］

中国海軍艦艇４隻 接続水域を通過　（3月10日 21時26分）

l中国海警２隻接続水域航行続く　（3月10日 17時46分）

中国海警２隻 接続水域を航行　（3月10日 13時12分）（引用ここまで）

こうしたことが繰り返されるのは、石原元都知事の国有化発言があります。と同時に、戦後自民党政権の戦後政治がありました。それは戦争責任と領土問題や補償問題を曖昧にした戦後処理と日米軍事同盟容認と憲法形骸化政策です。

２　中国社会は反日か

ところが、その脅威を煽る割には、中国との関係は、それほど緊迫したものではないことが判ります。以下の記事です。

どこが反日？ 上海の大型書店には日本の本が平積みされていた　中島恵中島恵 | ジャーナリスト　2014年3月10日 18時25分

３　日本国民の本当の「脅威」は中国ではなく安倍政権の経済政策の無策にあり

日本においても、同様です。安倍首相派の煽る「脅威」に対して、国民にとっての本当の「脅威」は、全く別のものです。以下ご覧ください。

参院選は、景気·雇用が争点との世論調査結果【争点：アベノミクス】　2013年6月27日

新日本海新聞が18〜20日に実施した世論調査でも、参院選の争点として最も回答が多かったのは、「景気雇用対策」の47.2％だったという。 しかし、争点の上位に経済·雇用があげられるということは、裏を返せば、景気の良さを実感していないということでもある・・・（引用ここまで）

【産経·FNN合同世論調査】「憲法改正、参院選の争点になる」64％  2013年4月22日

緊迫する北朝鮮情勢に関連し、同盟国への武力攻撃を日本の攻撃とみなす「集団的自衛権」を行使できるよう見直すことに「賛成」したのが６５・８％で、「反対」の２１・８％の約３倍となった。ただし、日本に向けミサイルを発射しようとしている敵基地を事前攻撃することについては、「専守防衛の範囲内と思う」が４３・６％、「思わない」が４３・１％で伯仲した。…金融緩和を柱にした首相の経済政策「アベノミクス」について「期待している」は６５・５％と評価を集めた。ただ「景気回復を実感していない」は８３・１％にのぼり、期待先行で実感の伴わない景況感が浮き彫りになった。（引用ここまで）

NHK くらし解説 「参院選 有権者の関心は？」 | くらし解説 | 解説委員室 2013年7月9日

８つの政策課題を示して、その一つ一つについて投票で重視したいと思う、思わないを答えてもらいました。
 ◇そうですね。こちらの自民党と公明党で参議院の過半数を確保するのが望ましいと思いますかという質問に、今回も５９％が望ましいと答えています。
◇特に与党支持者では９割が望ましいでして、自公両党の支持の底堅さを示しています。
◇同じ質問には、この半年あまり６０％前後が望ましいと答えていて、衆議院と参議院の多数派が異なる「ねじれ国会」の解消を支持する声が多い点は変わっていません。

◇東日本大震災からの復興を重視するが８３％で最も多く、次いで経済政策が８０％です。（引用ここまで）

三番目は社会保障政策７７％、四番目は原発・エネルギー政策６９％、五番目は財政再建６９％、六番目は外交・安全保障は６４％、七番目はＴＰＰ問題４５％、八番目は憲法改正問題４３％です。

対中朝「脅威」論より、内政問題、暮らしの脅威に対する抑止力の強化を求める世論が圧倒的多数であることが判ります。ここに安倍首相派のゴマカシ・大ウソ・スリカエ・デタラメがあります。

以下の世論調査も同じです。

NHKの世論調査も安倍内閣と自民党の支持率が高い　2013年5月14日

信濃毎日　「景気・雇用」を重視 県民政治意識の連続調査　2013年7月2日

県世論調査協会は１日、４日公示、２１日投開票の参院選で、県民政治意識モニター調査の登録者を対象とした連続調査の第１回結果をまとめた。重視する争点（回答二つ以内）は「景気・雇用」が５１・０％と最も多く、「年金・社会保障・医療」（３６・１％）や「外交・安全保障」（１８・０％）などを大きく上回った。県内でも安倍政権の経済政策アベノミクスへの評価や、雇用改善を伴う実体経済の向上に関心が高いことがうかがえる。アベノミクスは「評価する」１０・２％、「まあ評価する」５０・２％で、約６割が肯定的に受け止めた。「評価しない」は９・６％、「あまり評価しない」は２９・２％。

一方、１人当たりの国民総所得を１０年後に１５０万円以上増やす―などの目標を掲げたアベノミクスの成長戦略で自分の生活向上が期待できるかとの質問には「あまり期待できない」５０・６％、「できない」が２９・６％と、否定的な受け止めが８割を占めた。

重視する争点で、「憲法見直し」は１３項目中９番目。・・・・「景気・雇用」「年金・社会保障・医療」に次いで重視する争点を年代別でみると、２０代が格差是正、４０代は震災の復興対策・防災対策をそれぞれ挙げたのが特徴的だ。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加は、肯定が５２・５％、否定が４７・１％。政府が「今秋に経済状況などを総合的に勘案して判断する」としている消費税増税は、予定通り実施に賛成（「どちらかといえば」含む）は３１・０％にとどまり、反対（同）は６８・８％。原発再稼働に賛成（同）は３２・３％、反対（同）は６７・５％だった。（引用ここまで）

どうでしょうか。やはり国民の暮らしに対する「脅威」に関心があることが判ります。ということは、自公政権の無策への批判が滲みでていることが判ります。ところが安倍政権は、この国民の期待を裏切る政策をゴマカシ・スリカエ、偽りの「高支持率」を利用して、悪政の推進、暴走政治を展開しているのです。

４　巨大地震の「脅威」に対する「抑止力」として対策と対中「脅威」を比較し、人間安全保障論を構築する思考を

更に言えば、巨大地震の「脅威」に対して、どのような備えをしているでしょうか。対中「脅威」と比べてみると、どうでしょうか。安倍政権のやっていることは、全くもってケシカラン政策といえます。このままでは、これまでの過ちを繰り返すことは明らかです。新たな「脅威」を招きかねない政策を推進、暴走しようとしているのです。以下ご覧ください。

地震活動今も活発 備え十分に 　3月10日 19時11分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140310/k10015868141000.html

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３年前の巨大地震の震源となった東北沖の太平洋の海底では、今も一部の領域で巨大地震前の２０倍以上の頻度で地震が発生するなど、地震活動が活発な状態が続いていることが、気象庁の解析で分かりました。
気象庁は「今後も規模の大きな地震が起きる可能性があり、揺れや津波に備えてほしい」と話しています。気象庁によりますと、巨大地震以降、震源となった東北沖の太平洋の海底で体に感じる地震が発生した回数は、９日までに１万６０２回でした。このうち最初の１年間は７９９６回だったのに対し、２年目は１５８３回、３年目は１０２３回と次第に減っていますが、巨大地震前に比べるとおよそ４倍と、多い状態が続いています。気象庁は、地震活動が活発な領域を詳しく調べるため、三陸や関東の沖合をおよそ５０キロ四方に区切ってマグニチュード４以上の地震の回数を巨大地震の前と比較しました。その結果、この１年間で見ると三陸沖など広い範囲で以前の２倍以下に減りましたが、沿岸付近と日本海溝の外側では以前の５倍以上、中には２０倍以上の領域があることが分かりました。
日本海溝の東側で起きる地震は「アウターライズ地震」と呼ばれ、津波を引き起こすことがあり、去年１０月２６日に発生したマグニチュード７．１の地震では、観測された揺れは最大で震度４とそれほど強くありませんでしたが、東北の各地で津波が観測されました。
気象庁地震津波監視課の長谷川洋平課長は「以前に比べて余震が減っていることは間違いないが、引き続き規模の大きな地震が起きる可能性がある。特に、日本海溝の外側の地震は津波を引き起こす可能性があり、日頃から強い揺れや津波への備えを十分にしてほしい」と話しています。

整備進む沖合の津波観測機器

東日本大震災以降、津波を沿岸に到達する前に沖合で捉える観測機器の整備が進んでいます。３年前の巨大地震が発生したとき、沖合で津波を捉える観測機器は、三陸沖や四国沖など太平洋側に２３か所設置されていましたが、その後、日本海側も含めて、現在５２か所まで増えています。さらに、２年後までには新たに東北の太平洋側の沖合におよそ１５０か所、四国沖や三重県沖に３１か所、整備される予定です。これらの観測データは、気象庁が津波警報に生かすほか、研究機関が、沿岸の津波の高さや浸水範囲をきめ細かく予測して自治体の避難の呼びかけなど防災対策に生かそうと、取り組みを始めています。

独立行政法人・海洋研究開発機構では、三重県沖にある津波の観測機器を活用して、尾鷲市と提携して、市の防災対応を支援するシステムを開発しています。システムでは、あらかじめ、観測機器で捉えた津波から尾鷲市の沿岸に到達する津波の高さと時間、浸水範囲など１０００通り以上予想してあります。津波を捉えたときにはその中から最も近いものを選び、すぐに市に伝えます。さらに、地形のデータを使ってどの場所が最大でどのくらい浸水するのかもリアルタイムに予測して伝えるとしています。

気象庁の津波警報は、津波予報区と呼ばれる複数の自治体をまとめた単位で発表されますが、この情報は自治体単位で地形に応じてさらにきめ細かくできるため、津波警報を補完する役割が期待されています。海洋研究開発機構の高橋成実研究員は、「津波の浸水予測をリアルタイムで目にすることは防災の幅を広げていくと考えている」と話しています。一方、尾鷲市防災危機管理室の野田憲市さんは「きめ細かい情報があれば、住民の避難を急がせたり、避難を戸惑っている人の行動を後押したりすることが期待できる」と話しています。尾鷲市では今後、住民に呼びかける文言など具体的な活用方法を検討して、防災行政無線やワンセグを使った独自の情報端末で住民に伝えることにしています。（引用ここまで）

来るべき巨大地震に対する予告は、これまでたくさん報道されています。ようやく予知の対策が進んできました。しかし、その対策はどうでしょうか。当該地域の対策は住民参加で行われているでしょうか。全国各地で、住民参加による防災対策事業を地域ごとの実情にあった対策を講じていくべきです。

巨大地震と津波と原発ゲンパツ災害から何を学び、何を活かし、どう生きるを保障するか、それは「風化」「風評」現象を克服し、二度と同じことを繰り返さないための「対策」を講じていくためには「事実」と向き合うことだと思うのです。これは忌まわしい戦争体験から学ぶことと同じです。加害の事実と被害の事実を丸ごと捉えていくべきです。先人が残したいくつかの津波を警告するモニュメントが活かされなかったことを教訓にすべきです。

そのためには、国や行政の責任は重大です。「費用対効果」論を地産地消・地域経済の発展と結びつけるべきです。そのことが、来るべき「脅威」に対する最大の「抑止力」と言えます。

５　安倍政権では国民の生命・財産は守れない！新たな国民的政権づくりこそ！

しかし、安倍政権は、こうした方向とは、全く逆のことをやろうとしているのです。このことを見抜き、こうした反国民的、歴史から学ばない政権に退場を宣告すべきです。安倍首相のやっていることを意味づけるべきです。以下の記事が、そのことを良く示しています。

原発事故「起こる」前提に教訓生かす 3月10日 22時27分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140310/k10015871561000.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故から１１日で３年となるのを前に、事故の調査や検証を行った政府、国会、民間の３つの事故調査委員会のトップが討論会に参加し、「事故は起こる」という前提で３年前の教訓を生かすよう訴えました。討論会には、福島第一原発事故の調査や検証を行って報告書をまとめた、政府、国会、民間の３つの事故調査委員会のトップが参加しました。まず民間事故調の北澤宏一元委員長が原子力規制委員会について、「形のうえで政府から独立したが、政治や経済に左右されず国民の安全を守ることだけを使命としていけるかは未知数だ」と述べたうえで、その役割の大きさを指摘しました。また、政府事故調の畑村洋太郎元委員長は原発の運転再開を巡って「原発事故の本質は避難させられたことで人々が亡くなっていることだ。原発の安全対策を強化しても事故は起こるという前提で、避難の計画を確認すべきだ」と述べ、３年前の教訓を生かすよう訴えました。そのうえで国会事故調の黒川清元委員長は、企業や社会でものが言いにくいために問題が見過ごされたことが３年前の教訓だとして、「一人一人がおかしいと思うことに見て見ぬふりをせず、何ができるかを考えることが重要だ」と指摘しました。（引用ここまで）

福島の被災者に思い寄せ 安全文化の再確認を 　3月11日 12時14分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/t10015882851000.html

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東京電力福島第一原子力発電所の事故から３年の１１日、原子力の安全をつかさどる原子力規制委員会の田中俊一委員長が訓示を行い、「福島の被災者に思いを寄せ、現場を知り、『安全文化』の意味を改めて確認しよう」と呼びかけました。

原子力規制委員会と事務局の原子力規制庁は、原発事故で当時の国の規制機関が十分に役割を果たせなかったという反省からおととし９月に発足し、事故から３年となる１１日、田中委員長が規制庁の職員およそ７００人に訓示を行いました。この中で福島県出身の田中委員長は、「地元の人たちとことばを交わすたびに、苦悩の深刻さや原子力災害の罪の大きさを改めて感じる。福島第一原発でトラブルが起きるたびに、避難を余儀なくされている被災者の心に重い雲がかかることを認識しなければならない」と述べました。また田中委員長は「どんな仕事をするときも、必ず３年前の事故に立ち返って考えることが大切だ。福島の被災者に思いを寄せ、現場を知り、『安全文化』の意味を改めて確認しよう」と呼びかけました。

 そのうえで、運転再開の前提として全国の１０の原発を対象に進められている安全審査について、「常に事故が起こるリスクを問いかける姿勢を持ち続けてほしい」と訴え、原発事故の教訓を踏まえて審査を進めるよう求めました。（引用ここまで）

どうでしょうか。「形のうえで政府から独立したが、政治や経済に左右されず国民の安全を守ることだけを使命としていけるかは未知数だ」と言いながら、ゲンパツの「安全文化」の「意味」とは何か、全く触れていません。しかも、巨大地震が起こる可能性が迫ってきている日本列島各地にあるゲンパツについて、「常に事故が起こるリスクを問いかける姿勢を持ち続けて」再稼動するというのです。呆れませんか？フクシマのを背負った県民を冒涜していませんか？フクシマ県民と国民を分断しようとする立ち居地が浮き彫りになります。

こうした姿勢は、以下の安倍首相の発言に象徴的です。ゲンパツ再稼動派の無責任が浮き彫りになります。こんな政権は、ゴメンだ！とすべきです。

１．「原発の再稼働は地元の理解を得ることが重要」と言いますが、結論は出ています。これこそ、辺野古移設問題の時と同じで、押し切るつもりです。

２．「さまざまな要素を勘案しながら」と言いますが、何が「さまざま」か触れていません。身勝手な「さまざまな要素」でしかありません。原発利益共同体の利益優先主義です。

３．「国民に対して責任あるエネルギー政策」とは、安心安全の安い再生可能エネルギーしかありません。為替相場に左右される高額エネルギーは不要です。

４．「世界で最も厳しい基準にのっとって審査を進め、安全であると判断した段階で再稼働を進めていく」「万が一の事故の場合には、自衛隊の車両や船舶の活用など住民の避難に総力を挙げて取り組んでいく」といていますが、原子力規制委員会自身が、「未知数」だと言われているのです。しかも、「常に事故が起こるリスク」を前提にして再稼動を考えているのです。全く無責任・被災者への冒涜でしょう。

５．「同程度の危険性を持つものという誤解を解く」と言いますが、国民が「誤解」をしていると考えているところに、そもそも安倍首相の傲慢さが浮き彫りになっているのです。

６．「３０年間、中間貯蔵した放射性物質の放射線量は間違いなく減衰」だから、再稼動も貯蔵もオッケーというのです。全く国民の不安を無視した、無責任発言です。再稼動を前提にしているからこそ、このような言葉が出てくるのです。

首相「原発ゼロと言える自信ない」 3月10日 21時26分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140310/k10015870091000.html

安倍総理大臣は参議院予算委員会の集中審議で、国の新たなエネルギー基本計画に関連して、「原子力発電に対する依存度をできるかぎり減らしていくが、まだ『ゼロ』と言える自信はない」と述べたうえで、原発の再稼働は地元の理解を得ることが重要だという考えを示しました。

参議院予算委員会は、災害復興とエネルギーをテーマに集中審議を行いました。この中で安倍総理大臣は、国の新たなエネルギー基本計画に関連して、「過酷事故の経験から、原子力発電に対する依存度をできるかぎり減らしていくが、まだ『ゼロ』と言える自信はなく、『ゼロ』を前提として政策を立てることはできない。さまざまな要素を勘案しながら現在、与党と議論を積み重ねており、国民に対して責任あるエネルギー政策を示していきたい」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、原発の再稼働について「原子力規制委員会が世界で最も厳しい基準にのっとって審査を進め、安全であると判断した段階で再稼働を進めていくが、地元の理解を得ることが重要だ」と述べました。
また安倍総理大臣は、原発事故に備えて自治体が策定する避難計画について、「住民の安全・安心を高めるためにも『できない』という後ろ向きの発想ではなく、どうすれば地元の理解を得られるものができるかということが重要で、国としても全面的に支援している。万が一の事故の場合には、自衛隊の車両や船舶の活用など住民の避難に総力を挙げて取り組んでいく」と述べました。さらに安倍総理大臣は、福島県内に中間貯蔵施設を建設して除染で出た土などを保管することについて、「高レベル放射性廃棄物との混同がまだ相当あるのも事実で、同程度の危険性を持つものという誤解を解くため、さらに努力していきたい」と述べました。これに関連して石原環境大臣は、「３０年間、中間貯蔵した放射性物質の放射線量は間違いなく減衰し、土壌であれば普通の土壌と混ぜることで公共事業に使うことも十分可能になる。だからこそ、最終処分場ではないと約束させていただいている」と述べました。一方、安倍総理大臣は、８日に福島県を視察した際、今月中に５０００戸分の災害公営住宅の用地確保にめどをつけたいという考えを示したことについて、「３７００戸は月内に用地のめどをたて、残り１１９０戸は追加整備に向けて年度内に一定の方向性を示せるように取り組んでいる」と述べました。（引用ここまで）

以上のＮＨＫの報道は、昨日も記事にしましたが、共産党の井上哲士議員との質疑の中で述べたことです。ＮＨＫの報道ぶりに、応援団ぶりが浮き彫りになります。このニュースを視た視聴者・国民は、安倍氏のみの発言だけ、何故こういう発言をしたのか、どのような質疑があったか、全く判りません。ネットで視ても同様です。 

「原発の永久使用宣言」/井上議員　エネ基本計画案を批判/参院予算委

論戦ハイライト/原発推進許されぬ/参院予算委　井上議員追及

この安倍首相の発言で判ることは、以下のことです。

１．中国や北朝鮮の「脅威」に対抗することには熱心ですが、来るべき巨大地震とゲンパツの「脅威」に対する対策を比べると、一目瞭然です。ここに安倍首相の本質が浮き彫りになっています。

２．如何なることがあろうとも、「誤解」を解き、「丁寧な説明」によって、国民の理解を得たということで、再稼動をしていくという立場が浮き彫りになります。国民のゲンパツに対する「脅威」を取り除くことなど、最初から微塵もないことが判ります。

国民の生命と生活の不安と安全と安心問題と外交問題は、密接に関連している、バラバラではないことが、いっそう浮き彫りになったと言えます。安倍首相のゴマカシ・スリカエ・大ウソ・デタラメ・トリックを放置したままでは、対中朝「脅威」論についても、ゲンパツ「脅威」論についても、巨大地震「脅威」論についても、安倍首相の思想では対応できないことは明らかではないでしょうか。この３年間、民主党政権でも、自民党・公明党政権でも、その体質は同じ穴のムジナであることが、いっそう意味づけられたと言えます。何としても、この自民党型政治からの脱却について、大いに国民的合意を形成していくべき時が来たように思います。

記事の貼り付けに誤りがありました。申し訳ありませんでした。若干修正しました。（愛国者の邪論）