安倍首相の祖父岸信介元首相の発言を持ち出して集団的自衛権行使を正当化する昨日の産経の主張が、安倍首相の傲慢さの根拠となっていることが浮き彫りになりました。安倍首相派・読売・産経という憲法否定派利益共同体の、姑息な、歴史偽造・偽装の内容がいっそう明らかになりました。これは憲法改悪には、大ウソを撒き散らすしか手段＝手口しか持っていないことを示したものです。そこで、その大ウソを検証してみることにしました。
１．自分で身勝手な世論調査をしておいて、これを口実に大ウソを振り撒くのです。日本の民主主義の「危機」＝分岐点と言えます。これに打ち勝たなければ、日本の未来は、再び過ちを繰り返すことになるでしょう。
２．憲法解釈改憲の歴史的経過を口実にしていることです。そもそも憲法九条の「原点」を放棄して、忘れて、戦後の憲法解釈改憲を許してきたツケが、ここにきて浮き彫りになったことです。
３．百歩譲って、憲法解釈を認めたとしても、岸信介首相の発言をスリカエ、新たな世論形成を謀ろうとしていることです。それについては、以下をご覧ください。
産経の主張『集団的自衛権 「不退転」で行使容認急げ』を批判する by 南野森 @sspmi 2013年8月14日
安全保障の法的基盤に関する 従来の見解について - [PDF] 2013年11月13日
第０３４回国会 本会議 第６号 昭和三十五年二月十日（水曜日）http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/034/0512/03402100512006a.html
第０３４回国会 予算委員会 第２３号 昭和三十五年三月三十一日（木曜日）http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/034/0514/03403310514023c.html
４．首相の私的諮問機関の「報告書」を第三者機関であるかのように偽装していることです。これは「オレオレ詐欺」と同じです。「オレオレ」は、勿論安倍首相のことです。
５．産経の主張は、集団的自衛権行使の根拠が対中朝に対する「抑止力」であることを語っていますが、「抑止力」の切り売りです。「抑止力」の破綻が明らかになると、「危機」「脅威」を造り出して、新たな「抑止力」を創り出す「抑止力神話」論の典型です。これそのものが「抑止力」としての日米軍事同盟が役に立っていないことを白状したものです。
６．憲法改悪の手続き、すなわち立法改悪改憲が不可能という情況のなかで、これまで同様に解釈改悪改憲で、一気に９条第２項を葬り去っていこうとする姑息な手口にたっていることです。憲法九条の内容そのもの議論ではなく手続き論で突破していこうとする姑息な手口です。
【主張】集団的自衛権 議論の活発化を歓迎する 2014.3.1 03:40 （1/2ページ）［主張］ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140301/plc14030103410004-n1.htm
安倍晋三首相が国会で、集団的自衛権の行使容認に向けて憲法解釈の変更を閣議決定で行う考えを表明するとともに、自衛隊法改正などを通じ法的基盤を整える方針を説明している。首相の姿勢を支持する。これを受けて与野党の議論が活発化していることも歓迎したい。だが、閣議決定だけで変更するのは乱暴だとか、変更自体が許されないとの主張も少なくない。現実を踏まえた建設的な論戦を求めたい。 首相も解釈変更に幅広い支持を得るため、与党と十分な連携を保ち、国民への丁寧な説明を重ねていく必要がある。
４月に予定される政府の有識者懇談会の報告書提出を受け、安倍内閣は行使容認へ具体的に動き出す考えだ。日本の平和と安全を守るため、集団的自衛権の行使を容認して日米共同の抑止力を高めることは待ったなしの課題だ。
首相は憲法解釈変更をめぐり、「政府の答弁については私が責任を持つ」と述べた。これに対し民主党や他の反対政党は、長年の内閣法制局の見解を一方的に覆すものだとして、「立憲主義を崩す」「力を伴わないクーデターに等しい」などと強く批判している。
時々の内閣が憲法に基づいて国政を担うのは言うまでもないが、世界情勢など内外の状況に即して国のかじ取りをしていかなければならない。憲法解釈も、必要に応じて新たな判断が求められる。内閣の最高責任者である首相が主導するのは当然だ。これを認めないというのは、議院内閣制を理解しない議論ではないか。しかも、集団的自衛権の憲法解釈は変更された前例がある。昭和３５年３月、岸信介首相が参院予算委員会で「集団的自衛権は、他国に行ってこれを守ることに尽きるものではない。その意味において一切の集団的自衛権を憲法上持たないということは言い過ぎだ」と述べた。これは「保有するが行使できない」という現行の解釈とは異なり、限定的な行使容認だった。その後に憲法解釈の変更が行われたのは明らかだ。公明党幹部が、安倍内閣は集団的自衛権の国民的議論を避けていると批判している。だが、国会内外ですでに議論が始まり、山口那津男代表も見解を述べている。解釈変更が唐突に行われるとの指摘は当たらないが、首相は粘り強く公明党の同意を求めるべきだ。（引用ここまで）
【主張】集団的自衛権 「不退転」で行使容認急げ 日米安保体制の強化優先を 2013.8.9 03:31 ［日米関係］ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130809/plc13080903320008-n1.htm
集団的自衛権の行使に関する政府解釈の見直しへ向け、安倍晋三首相が大胆かつ周到に環境を整えつつある。新しい内閣法制局長官に、行使に前向きな小松一郎駐仏大使を起用することを閣議決定した。首相の不退転の決意を示すものとして歓迎し支持したい。
新長官に求めたいのは、集団的自衛権について「国際法上は保有するが、憲法上は行使不可」としてきた、内閣法制局の憲法解釈の早急な変更である。
中国の海洋進出攻勢など、周辺の安保環境が厳しさを増す中で日本が生き抜くには、集団的自衛権の行使を認めて日米安保体制を強化するしかない。憲法解釈残って国滅ぶ、になってはならない。
≪先例の墨守と思考停止≫
法制局内部の抵抗が予想されるが、行政権は内閣に属する。法制局には、内閣の補佐機関であるとの自覚と国際認識を求めたい。
首相は、解釈見直しを進めている「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を月内にも再開させ、年内に報告書を受ける。首相はこう表明すればよい。集団的自衛権の行使は「自衛のための必要最小限度の実力行使」に含まれる、と。これまでも憲法解釈は随時、変更されている。首相の覚悟と決断によって日本の平和と安全は間違いなく守られる。
政府解釈が確立されたのは鈴木善幸内閣の昭和５６（１９８１）年５月の政府答弁書だ。「わが国は国際法上、集団的自衛権を有するが、わが国を防衛する必要最小限度の範囲を超えるため、憲法上その行使は許されない」とした。法制局はこれ以降、「歴代法制局長官が答弁を積み重ねてきた」「政策のために解釈を変更することは憲法を頂点とする法秩序の維持からも問題がある」と主張してきた。解釈変更への抵抗ぶりは、第１次安倍内閣で見直しを検討した首相に、幹部の集団辞任も示唆したことなどに表れている。だが、実際は時代により変遷している。
３３年１０月には、林修三法制局長官が岸信介首相と協議し、「日本にも制限された意味での集団的自衛権もある」と、合憲とする統一解釈を決めている。林氏はその２年後、「集団的自衛権を私は日本の憲法は否定しておるものとは考えません」と答弁した。岸首相も同じ時期、「一切の集団的自衛権を憲法上持たないのは言い過ぎ」と述べた。日本が新旧の日米安保条約と、日ソ共同宣言において３度も「個別的及び（又は）集団的自衛の固有の権利を有する」とうたってきた経緯があったからだ。注目したいのは、日本が独立した１年ほど前の２６年４月、外務省は吉田茂首相の了承を得て、日本は集団的自衛権を発動して沖縄防衛に協力するという文書を米側に提出していることだ。
≪時代により解釈変遷も≫
日本は当時、米国統治下の沖縄に個別的自衛権を発動できず、せめて米国と集団的自衛の関係を設定して、沖縄の守りに関与したいという苦心の提案だった。４７年に沖縄が返還されると個別的自衛権で対処できるようになり、集団的自衛権を考える必要がなくなったことも、現行解釈の背景にはあったといえよう。憲法９条でさえ、政府は自衛隊発足に伴い、「戦力は持てない」から、「自国を守るために最小限度の自衛のための実力」は保持できる、という解釈に変更した。
「先例墨守や思考停止の弊害に陥ることなく、憲法規定を虚心坦懐（たんかい）に見つめ直す必要がある」。第１次安倍政権が発足させた先の懇談会が５年前にまとめた報告書は、名指しを避けながらも法制局の問題点を鋭く突いている。法制局はそれほどまでに硬直化した対応を取ってきた。国家の責務は国民の安全と国益を守ることであり、政府解釈の柔軟な見直しもその延長線上にある。外務省の国際法局長などを歴任した小松氏は、法制局勤務の経験はない。長官には次長が昇格することが慣例化してきたようだが、法制局を根本から立て直すには外部から人材を登用するしかない、と首相は判断したのだろう。菅義偉官房長官は小松氏について「国際法の分野をはじめとする豊富な知識と経験を持っている」と語った。手腕を期待したい。内閣が与党とともに行使容認に踏み切り、日米が同盟国としてともに守り合う関係になることで、日本の未来も切り開ける。（引用ここまで）
産経が大見得を切って正当化する岸元首相の発言、「一切の集団的自衛権を憲法上持たないのは言い過ぎ」ですが、この発言の前後で、繰り返し、
「いわゆる集団的自衛権というものの本体として考えられておる締約国や、特別に密接な関係にある国が武力攻撃をされた場合に、その国まで出かけて行ってその団を防衛するという意味における私は集団的自衛権は、日本の憲法上は、日本は持っていない、かように考えております」
「日本の憲法の、自衛権の、この憲法の規定から見るというと、いわゆるよそへ行ってその国を防衛する、いかにその国が締約国であろうとも、密接な関係があろうとも、そういうことは日本の国の憲法ではできない、こういうふうに考えます」
と述べているのです。産経の大ウソがバレバレです。これが産経をはじめとした憲法否定派利益共同体の手口です。
もう一つは、この議論は、新しい日米軍事同盟の調印をめぐって、条文議論のなかで行われていることです。その時に「集団的自衛権」の曖昧さを追及されて、弁明したなかでの発言です。その曖昧さがあったにもかかわらず、憲法九条と日米軍事同盟との整合性を強調するために持ち出してきたのが、９条と集団的自衛権とは相容れないという理屈でした。この見地がなければ、自衛隊も、米軍も配備も、違憲となってしまう、そんな議論のなかで出された岸発言だったのです。
産経は、この事実をどのように弁明するのでしょうか。ま、弁明などしないでしょう。「慰安婦」問題一つとってみても、この新聞の大ウソぶりは、この新聞の知的レベル・文化と言えます。そのことが明瞭になったということです。しかし、許すことはできません。
問題は、このような大ウソつきの産経を国民が包囲することです。大ウソを撒き散らすメディアをジャーナリズムとして認めないということです。
