ＮＨＫ世論調査結果にみる安倍政権高支持率と暴走容認の虚像と実像！憲法活かす派の課題について

ＮＨＫは、以下のような世論調査を行いました。以下検証してみました、浮かび上がってきたものは何か、ご検討を！

ＮＨＫは今月７日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１６２９人で、６３％に当たる１０２８人から回答を得ました。

安倍内閣を

「支持する」                         　５１％　 ５２４．２８人

「支持しない」                      ３０％　  ３０８．４０人

ＮＨＫは明らかにしていない      １９％　　１９５．３２人

安倍内閣を支持していない人   ４９％　　５０３．７２人

愛国者の邪論　安倍内閣は、マスコミが言うほど安泰ではありません。実は、大変危うい中にあるということが判ります！しかし、マスコミ報道は、一貫して「高支持率」として、安倍政権を擁護・応援しています。ここにもスリカエがあると思います。問題はマスコミがどのような情報を国民に報せるか、そのことで、この内閣の浮沈は、一気に変わると思います！マスコミの姿勢をどのように変えていくか、そのことが課題と言えます。それにしても、政権の支持が、この程度で、「安泰」というのも、不思議な国です。

支持する理由　　　５２４．２８人の中から

「ほかの内閣よりよさそうだから」  ３６％　　 １８８．７４人

「実行力があるから」　　　　　　    ２１％　　  １１０．１０人（少数第三位を四捨五入）　　　　　　　

「政策に期待が持てるから」　　  　１６％　　　  ８３．８９人（少数第三位を四捨五入）

愛国者の邪論　ここでも曖昧な、抽象的言葉を使うことで、誘導尋問的世論調査が行われていることが判ります。同時に、現代日本の政治とは、そして世論調査とは「感覚」「感情」であることが、いっそう浮き彫りになったように思います。ということは、日々感覚・感情に訴える政治と報道が行われていれば、政権は安泰ということになります。これは理屈・理論ではなく感覚感情に訴える政治です。勿論、その土台にあるのは、思想であり、論理であることは言うまでもありませんが・・・。

では、具体的に視ています。そもそも「ほかの内閣」とは「どの内閣」でしょうか。「実行力」とはどういう「実行力」でしょうか。「政策」とはどのような「政策」であり、その「政策」の何に「期待が持てる」というのでしょうか。訊かれた側は、「感じ」で応えるしかありません！そうして集められた「情報」が「世論」とされて流布されているのです。

このことは、「決まらない政治」「ねじれ」を煽り、その「解消」が争点であるかのように煽った結果、それらが「解消」されて「決まる政治」が行われ、国民の生活はどうなったでしょうか。東日本大震災の復興はどうなったでしょうか。安倍自民党や公明党、財界が煽ってきた「ねじれ解消」論、それをそのまま報道したマスコミは検証すべきです。

支持しない理由　　３０８．４０人の中から

「政策に期待が持てないから」　　   ４２％　　１２９．５３人（少数第三位を四捨五入）

「人柄が信頼できないから」　　　    ２２％　　  　６７．８５人（少数第三位を四捨五入）

「支持する政党の内閣でないから」  　９％　　 　２７．７６人（少数第三位を四捨五入）

愛国者の邪論　「政策に期待が持てるから」は、８３．８９人に対して、「政策に期待が持てないから」は　１２９．５３人、と安倍内閣の政策に対しては、国民は信頼していないことが判ります。同時に、「ほかの内閣よりよさそう」という感じ、「イメージ優先支持」内閣であることが判ります。安倍内閣のイメージ戦略が効を奏しているということでしょうか。メディア戦略を封じていく必要があります。このことは、以下の政策を見れば判ります。

６つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いた

「景気対策」　　　　　　　　      　２４％

「社会保障制度の見直し」　　 　１７％

「原発への対応」　　　　　　　    １６％

「東日本大震災からの復興」　　１５％

「外交・安全保障」　　　　　　    １０％

「財政再建」　　　　　　　　　     　９％

一つの回答か、複数回答かどうか、判りません。選択枝が一つの場合だと、合計は９１％となり、無回答は９％となります。

愛国者の邪論　ここで言えることは、安倍内閣の「反動的」政策については、不思議なことに、設問項目からは外していることです。強いてあげるとすれば、「外交・安全保障」という曖昧な言葉です。それでも「景気対策」の半分にも満たないということが何を意味しているか。いわゆる「地球（儀）を俯瞰する安倍外交」には、あまり関心がないということです。国会から逃亡して、メディアにアピールしているにもかかわらず、国民は、暮らしの問題に関心と要求があるようです。

「東日本大震災からの復興」以上に、「景気回復」「社会保障制度の見直し」に関心が高いことが判ります。国民の暮らしに対する要求の根強さが浮き彫りになります。と同時に「風化」が読み取れます。しかし、これらは対立するものではなく、密接に関連しているのですが、安倍政権の位置づけとマスコミの取り上げ方が、「風化」現象をつくりだしていることが判ります。

「原発への対応」が三番目ということは、やはり、原発エネルギーが景気対策についても、「社会保障制度見直し」「東日本大震災からの復興」「景気回復」についても、土台になっていることを曖昧にしたことの裏返しです。「財政再建」の項目を入れるのであれば、４月導入の消費税増税の是非とか、政党交付金などについて、質問した方が良かったかもしれません。

安倍内閣の経済政策について　　１０２８人から回答を得たとします。

「大いに評価する」　　　　　６％　　　６１．６８人

「ある程度評価する」　　　５２％　　５３４．５６人

「あまり評価しない」　　　    ２９％　　２９８．１２人

「まったく評価しない」　　    　８％　　　８２．２４人

不明５％あり

愛国者の邪論　安倍政権の「経済政策」を「評価する」は５８％、５９６．２４人、「評価しない」は３７％、３８０．３６人です。「評価する」国民は「評価しない」国民の１．５７倍もいるのです。ここに暴走を許す理由・口実・根拠があります。「評価」の中身の訊き方によるのではないでしょうか。ここにもイメージ戦略が見えてきます。自分暮らしが安倍政権と密接に結びついていることをストレートに問う質問であったら、この数字はもっと違ったものになることでしょう。それにしても、政権の経済政策について、「評価する」が６割というのは、褒められた数字でしょうか。

景気が回復していると感じるかどうかについて

「感じる」　　　　　　　　   １５％　　１５４．２０人

「感じない」　　　　　　　      ４４％　　４５２．３２人

「どちらともいえない」　　３８％　　３９０．６４人

不明　３％あり

愛国者の邪論　「感じる」派と「感じない」派の割合をみると、２．９倍となっています。しかし、「どちらともいえない」派が３８％もいるのです。ここに安倍政権の暴走を許す根拠があるのではないでしょうか。「景気回復」を「感じ」る国民が、これしかいない！安倍政権の土台が、本質的に国民的でないことが判ります。

東日本大震災の復興について安倍内閣の対応

「大いに評価する」　　　　   　２％　　　２０．５６人

「ある程度評価する」　　　   ３６％　　３７０．０８人

「あまり評価しない」　　 　４５％　　４６２．６０人

「まったく評価しない」　　 １１％　　１１３．０８人

不明　６％あり

愛国者の邪論　「評価」派は３８％、３９０．６４人、「評価しない」派は５６％、７９４．４４人と、「評価しない」派が大きく「評価」派を上回っています。特に「大いに評価する」と「まったく評価しない」を比べると、安倍政権の復興に対する政策・姿勢・態度が浮き彫りになります。こうした数字があっても政権が「高支持率」を維持し、「安泰」というのです。不思議な国です。

被災地の復興は進んでいると思うかどうかについて

「かなり進んでいる」　　　    　１％　　　１０．２８人

「ある程度進んでいる」　　   ２２％　　２２６．１６人

「あまり進んでいない」　 　５６％　　５７５．６８人

「ほとんど進んでいない」　１６％　　１６４．４８人

不明　５％あり

愛国者の邪論　「復興が進んでいない」派は、７２％、７４０．１６人と圧倒的多数です。安倍政権の支持との関係でみると、ここでも不思議な現象と言えます。国民が、このような内閣をどのようにして「支持」しているか、検証が必要でしょう。世論調査をするマスコミは、その席にがあります。垂れ流すだけでは、ダメです。

国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転再開を進めるという政府の方針に賛成かどうか

「賛成」　　　　　　　　　   ２１％　　２１５．８８人

「反対」　　　　　　　　   　３７％　　３８０．３６人

「どちらともいえない」　　３８％　　３９０．６４人

不明　４％あり

愛国者の邪論　原発再稼動問題について、まず、その設問の仕方に「問題アリ！」です。「国の原子力規制委員会が安全性を確認した」という誘導装置があることを、まず確認しておかなければなりません。「安全性の確認」とは何か、です。

そのことを踏まえたうえで、「反対」が、３７％、３８０．３６人もいるのです。しかし、同時に、「不明」「どちらともいえない」は４２％、４３１．７６人もいるのです。エネルギー問題は、国民にとって身近な問題であるのにもかかわらずです。まだまだ原発事故の問題が、原発利益共同体が振り撒く経済効果論との関係で「再稼動やむなし」論に屈していることを示しています。安倍首相は、「賛成」派を合わせて６３％、６４７．６４人を根拠に、再稼動という暴走を正当化しているのです。だが、その破綻は、必ずやってくることでしょう。

集団的自衛権の行使を巡る議論に、どの程度関心があるか

「非常に関心がある」　　   ２３％　　　２３６．４４人

「ある程度関心がある」　  ４２％　　　 ４３１．７６人

「あまり関心がない」　　 ２５％　　　２６４．５０人

「まったく関心がない」　　 ４％　　　　４１．１２人　　

不明　６％あり

愛国者の邪論　「関心がない」は２９％、「不明」をあわせると３５％、３５９．８人もの「関心なし」がいるのです。憲法問題が身近な問題として映っていないのでしょう。憲法問題を理念問題にスリカエ、それをそのまま報道するマスコミ、反対派は、このような状況を踏まえ、「空理空論」「理念問題」だけで攻めるのではなく、集団的自衛権が行使される国家とはどのような国家か、戦争ができる国家とはどのような国家であり、自分の生活に迫ってくるか、「ごちそうさん」「小さいおうち」のような話を、どれだけ掘り起こしていけるか、再検討が必要でしょう。「感覚」で政治を捉えている圧倒的多数の国民のこころの奥深いところに迫っていく方法を、どのように編み出していくか、です。愛国者の邪論にも言えることですが・・・。

政府の憲法解釈を変更することで集団的自衛権を行使できるようにすることに意欲を示している安倍総理大臣のこの考えについて

「賛成」　　　　　　　　     １７％　　　１７４．７６人

「反対」　　　　　　　　     ３３％　　　３３９．２４人

「どちらともいえない」　４３％　　　４４２．０４人

不明　７％あり

愛国者の邪論　「賛成」は「反対」の半分しかない。しかし「どちらとも言えない」をどのように視るかによって、大きく違ってきます。安倍首相派は、「丁寧な説明」で「賛成」に回していくことでしょう。「反対」派は、どのように「賛成」派を含めて「丁寧な説明」で論破していくかでしょう。

以上、検証を更に一覧してまとめてみると、以下のようになります。

安倍政権「肯定」派の数は、以下のようになります。

内閣を「支持する」派　　　　　　　　　　　　　　　         ５１％　５２４．２８人

安倍政権の経済政策を「評価する」派　　　　　　　   　５８％　５９６．２４人

安倍政権の東日本大震災復興政策「評価」派　　　　　３８％　３９０．６４人

「復興進んでいる」派　　　　　　　　　　　　　　          　２３％　２３６．４４人

原発再稼動「賛成」派　　　　　　　　　　　　　　　         ２１％　２１５．８８人

集団的自衛権「賛成」派　　　　　　　　　　　　　        　１７％　１７４．７６人

平　　　均　　　　　　　　　　　　　　　　             　３４．６７％　３５６．４１人 

                                                                  （３５６．３７人）

安倍政権「否定」派の数は、以下のようになります。

内閣を「支持しない」派　　　　　　　　　　　　　　          ３０％　３０８．４０人

安倍政権の経済政策を「評価しない」派　　　　　　    　３７％　３８０．３６人

安倍政権の東日本大震災復興政策「評価しない」派　　５６％　７９４．４４人

「復興が進んでいない」派　　　　　　　　　　　　         　７２％　７４０．１６人

原発再稼動「反対」派　　　　　　　　　　　　　　　          ３７％　３８０．３６人

集団的自衛権「反対」派　　　　　　　　　　　　　　         ３３％　３３９．２４人

平　　　　　　　　　均　　　　　　　　　　　              ４４．１７％　４５４．０７人

                                                                  （４９０．４９人）

安倍政権「どちらともいえない」派の数は、以下のようになります。

内閣について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      １９％　１９５．３２人

経済政策の景気回復について　　　　　　　　　　　　３８％　３９０．６４人

原発再稼動について　　　　　　　　　　　　　　　　    ３８％　３９０．６４人

集団的自衛権について「関心がない」「不明」　　　　３５％　３５９．８０人

集団的自衛権について「どちらともいえない」　　　　４３％　４４２．０４人

平　　　　　　　　　　　　　　　　　　均　　         ３５．１７％　３６１．５５人

                                                              （２９６．４１人）

愛国者の邪論　３割から４割の「どちらともいえない」派が、カギです。この層が、いわゆる「無党派」層と重なります。この層が、現在の政治をどうみているか、そのことの分析です。そこで、安倍政権肯定派の平均は、３４．６７％、否定派は、４４．１７％、どちらもいえない派は３５．１７％です。この数字を見ても、安倍政権肯定派は少数派であることが判ります。とても安定・安泰とは言えません。内閣総辞職・打倒を要求する必然性が見えてくると思います。この「流れ」をどのようにつくるか！です。

次ぎに、各党の支持率についてです。それは以下のとおりです。合計が合わないのは何故か、イマイチ不明です。この調査は、正確な数値ではないということでしょうか。それにしても、これが「政党支持率」の「実態」と言えます。

安倍政権派

自民党　　　　　　　　　　　　　   ３８．７％　　３９７．８４人（少数第三位を四捨五入）

公明党　　　　　　　　　　　　　　   ２．２％　　　２２．６２人

日本維新の会　　　　　　　　　　　 １．１％　　　１１．３１人

みんなの党　　　　　　　　　　　　  ０．８％　　　　８．２２人

結いの党　　　　　　　　　　　　　   ０．４％　　　　４．１１人

合　　計　　　　　　　　　　　　４３．２％　　４４４．１０人

二大政党の片割れ派

民主党　　　　　　　　　　　　　　   ６．５％　　　６６．８２人

生活の党　　　　　　　　　　　　　   ０．１％　　　　１．０３人

合　　計　　　　　　　　　　　　　６．６％　　　６７．８５人

社民党はイマイチハッキリしていないのですが、一応、その支持者たちの動向を踏まえれて安倍政権と最も対決点を鮮明にしている派

社民党　　　　　　　　　　　　　　    ０．８％　　　  　８．２２人

共産党　　　　　　　　　　　　　　    ３．３％　　　  ３３．９２人

合　　計　　　　　　　　　　　　  　４．１％　　　４２．１５人

合　　計　　　　　　　　　　　　  ５３．９％　　５５４．０９人

「特に支持している政党はない」　４０．０％　　 ４１１．２０人

合　　計　　　　　　　　　　　　  ９３．９％　　　９６５．２９人

不　　明　　　　　　　　　　　　 　６．１％　　　　６２．７１人

安倍政権支持派　　　　　　　　　　　　　　　　       ４３．２％　４４４．１０人

その間逆に位置する反対派　　　　　　　　　　　　    ４．１％　　４２．１５人

その中間に位置する派としての片割れ派　　　　　　６．６％　　６７．８５人

そして「無党派」「浮動票」「政党支持なし」層　     ４０．０％　４１１．２０人

愛国者の邪論　以上、分類された国民の意識動向が、日々垂れ流される政治の動向、政局報道によって、安倍政権の暴走が許されているのです。安倍政権の動向をどのように報道するか、それによって、これらの分類された国民の「世論」が「政局」となり、政治が推移していくのです。それが国民生活をつくりだしているのです。

それでも、よくよく診れば、安倍政権肯定派の平均は、３４．６７％、否定派は、４４．１７％、どちらもいえない派は３５．１７％との比較を視れば、政権支持派のなかでも安倍政権肯定派は少数であることが判ります。状況によって、局面が、一気に変わるチャンスが、必ず来ることでしょう。

それにしても「自共対決」論を唱える共産党が、どのようにして、安倍政権の「受け皿」を用意するか、ＮＨＫの世論調査をみると、そこにかかっているように思います。

それでは、ＮＨＫの記事をご覧ください。

ＮＨＫ世調 内閣支持率５１％ 　3月10日 19時34分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140310/k10015868211000.html

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ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より１ポイント下がって５１％、「支持しない」と答えた人は、３ポイント下がって３０％でした。

ＮＨＫは今月７日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１６２９人で、６３％に当たる１０２８人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より１ポイント下がって５１％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、３ポイント下がって３０％でした。支持する理由では、「ほかの内閣よりよさそうだから」が３６％、「実行力があるから」が２１％、「政策に期待が持てるから」が１６％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４２％、「人柄が信頼できないから」が２２％、「支持する政党の内閣でないから」が９％となっています。
次に、６つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「景気対策」が２４％、「社会保障制度の見直し」が１７％、「原発への対応」が１６％、「東日本大震災からの復興」が１５％、「外交・安全保障」が１０％、「財政再建」が９％でした。安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が５２％、「あまり評価しない」が２９％、「まったく評価しない」が８％でした。
また、景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１５％、「感じない」が４４％、「どちらともいえない」が３８％でした。
東日本大震災から１１日で３年になるのを前に、復興について安倍内閣の対応を聞いたところ、「大いに評価する」が２％、「ある程度評価する」が３６％、「あまり評価しない」が４５％、「まったく評価しない」が１１％でした。
被災地の復興は進んでいると思うかどうかについては、「かなり進んでいる」が１％、「ある程度進んでいる」が２２％、「あまり進んでいない」が５６％、「ほとんど進んでいない」が１６％でした。
国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転再開を進めるという政府の方針に賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が２１％、「反対」が３７％、「どちらともいえない」が３８％でした。
一方、集団的自衛権の行使を巡る議論に、どの程度関心があるか尋ねたところ、「非常に関心がある」が２３％、「ある程度関心がある」が４２％、「あまり関心がない」が２５％、「まったく関心がない」が４％でした。また、政府の憲法解釈を変更することで集団的自衛権を行使できるようにすることに意欲を示している安倍総理大臣のこの考えについては、「賛成」が１７％、「反対」が３３％、「どちらともいえない」が４３％でした。（引用ここまで）

ＮＨＫ世論調査 各党の支持率 　3月10日 19時34分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140310/k10015868781000.html

K10058687811_1403101935_1403101942.mp4

各党の支持率は、自民党が３８．７％、民主党が６．５％、日本維新の会が１．１％、公明党が２．２％、みんなの党が０．８％、共産党が３．３％、結いの党が０．４％、生活の党が０．１％、社民党が０．８％、「特に支持している政党はない」が４０％でした。（引用ここまで）