愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

南北首脳会談にあたって安倍首相は完全に蚊帳の外に!文在寅大統領が報告したのはトランプ大統領と習国家主席だった!「対話のための対話はしない」論行き詰まり!

2018-01-11 | 北朝鮮

南北首脳会談に向けて相談したのは米中であり日本ではなかった!

安倍外交は完全に蚊帳の外=破たん!

憲法平和主義と非核三原則を国際紛争の解決の手段に使わないからだ!

安倍政権が採るべき途は

核兵器禁止条約を批准して

6カ各国協議会の当事国である米国・中国・ロシア・北朝鮮に

核兵器禁止条約の批准を呼びかけることだ!

ヒロシマ・ナガサキで6カ国協議会を開催することを提案することだ!

東アジアの非核化地帯化・共生・紛争の平和的解決条約を締結することだ!

安倍政権がダメなら安倍政権よりましの憲法を活かす政権を樹立することだ!

野党は、このことを自覚して政権構想と公約を国民に提示すべきだ!

小野寺防衛相のハワイ訪問は対中朝迎撃ミサイル・巡航ミサイル購入のための事前打ち合わせだった!沖縄のヘリ問題など付けたし!眼中全くなし!北朝鮮は出汁! 2018-01-11 | 沖縄

韓国大統領、習主席にピョンチャンオリンピックの閉会式への出席を要請!

米国は副大統領が行くというのに日本は?

安倍首相は、慰安婦問題があるから、行かない!?

国会日程があるから、とウソをつく!

国会から逃亡して遊説するくせに!

NHK 中韓首脳 南北対話が核問題解決につながるよう協力   1月11日 20時38分 北朝鮮情勢

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180111/k10011285731000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_001

韓国のムン大統領と中国の習主席は11日午後、電話で会談し、韓国大統領府によりますと、ムン大統領が9日に行われた南北の閣僚級会談について詳しく説明し、会談開催に至るまでの中国の支持に感謝しました。
これに対し習主席は南北の関係改善を歓迎し、「関係改善と北朝鮮の核放棄がともに進展しなければならないとするムン大統領の立場を積極的に支持する」と述べたということです。
そして、両首脳は、南北の対話が北朝鮮のピョンチャンオリンピック参加にとどまらず、核問題の平和的な解決と朝鮮半島の平和定着につながるよう中韓両国の戦略的な意思疎通と協力を深めることで一致しました。
また、ムン大統領は、4年後の冬のオリンピックが北京で開催されることを踏まえ、習主席にピョンチャンオリンピックの閉会式への出席を要請し、習主席は「両国の緊密な協力を通じて、閉会式でオリンピックを成功裏に引き継げるよう努力しよう」と述べたということです。(引用ここまで

NHK 米 ペンス副大統領をピョンチャン五輪に派遣へ   1月11日 0時15分 ピョンチャン五輪

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180111/k10011284661000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_028

アメリカのホワイトハウスは10日、声明を発表し、ペンス副大統領が来月9日に開幕するピョンチャンオリンピックの開会式に、アメリカ代表団を率いて出席すると明らかにしました。
また、ペンス副大統領は韓国に加えて日本も訪れて、それぞれの首都で両国の首脳と会談し、朝鮮半島情勢をめぐって意見を交わすとしています。
ホワイトハウスは声明で、「副大統領の訪問は、朝鮮半島におけるアメリカの存在感を高め、北朝鮮の政権にアメリカの決意という明確なメッセージを送る。日本と韓国の首脳には北朝鮮の脅威から同盟国を防衛するというアメリカの揺るぎない立場を改めて表明する」としています。
ペンス副大統領は、日韓両国の訪問に合わせてアラスカ州も訪問して、北朝鮮の弾道ミサイルに備えて配備されているアメリカ軍の迎撃ミサイルの基地を視察するとしていて、オリンピック期間中も北朝鮮をけん制し、日米韓3か国の結束を確認する狙いがあると見られます。(引用ここまで

対話のカギは米韓合同軍事演習!

北朝鮮にしてみれば米国の核兵器と軍事力は「脅威」!

NHK 米韓首脳電話会談 米朝対話につながる可能性も    1月10日 23時54分 北朝鮮情勢

韓国と北朝鮮は9日、軍事境界線にあるパンムンジョム(板門店)で閣僚級会談を行い、北朝鮮のピョンチャンオリンピックへの参加や朝鮮半島の緊張緩和のための軍当局者どうしの会談を開催することなどで合意しました。
これを受けて韓国のムン・ジェイン大統領は10日夜、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。韓国大統領府によりますとこの中で両首脳は南北対話が朝鮮半島の非核化に向けた米朝間の対話につながる可能性があるという認識で一致しました。またトランプ大統領は「南北対話が進んでいる間はどのような軍事的な行動もないだろう」と述べ、南北対話の行方を見守る立場を示したということです。
一方、ホワイトハウスによりますと両首脳は北朝鮮への圧力を最大限に高める取り組みの重要性を確認したうえで、トランプ大統領は「適切な時期と環境下での対話の扉は開かれている」として、一定の条件が整えば北朝鮮との対話は可能だとする立場をムン大統領に伝えたということです。
しかし、南北の閣僚級会談では、北朝鮮側は非核化に向けた対話の呼びかけに強い不満を示すとともに米韓の合同軍事演習の中止を求める従来の立場も主張したということで、南北間の対話で将来的な米朝対話への道筋をつけられるかどうかは不透明な状況です。

「今後、何が起きるか見てみる」

アメリカのトランプ大統領は10日、ホワイトハウスで開かれた閣議で韓国のムン・ジェイン大統領との電話会談について、「ムン大統領はわれわれが行ってきたことに非常に感謝していた。韓国は北朝鮮と対話していて、ムン大統領は最初の対話は極めてよかったと感じていた」と述べました。そのうえで、「これがどこにつながっていくかはわからないが、アメリカだけでなく世界にとってよい結果が出ることを望む。われわれは今後、数週間や数か月にわたって何が起きるか見てみる」と述べ、南北対話の行方を注視していく考えを示しました。(引用ここまで
 
NHK 南北首脳会談行う可能性にも言及 韓国ムン大統領   1月10日 12時00分 北朝鮮情勢
 

韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、10日、年頭の記者会見を行い、9日開かれた南北の閣僚級会談をきっかけに、北朝鮮との対話を加速させていく姿勢を示し「条件が整って成果が担保されなければならない」と断ったうえで、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と首脳会談を行う可能性にも言及しました。

韓国のムン・ジェイン大統領は、10日午前10時から、就任後初めてとなる年頭の記者会見を行いました。この中でムン大統領は、9日開かれた南北の閣僚級会談で、北朝鮮が、来月9日に開幕するピョンチャンオリンピックに参加することなどで合意したことについて、「行き詰まっていた南北対話が再開された」と述べ、成果として強調しました。また、北朝鮮の核問題については、みずからの任期中に解決することが目標だとし、日本を含む関係国や国際社会と緊密に協力しながら、南北対話を加速させていく姿勢を示しました。さらに、ムン大統領は「条件が整って成果が担保されなければならない」と断ったうえで、「北の核問題と南北関係の改善のためならば、首脳会談を含むあらゆる可能性がある」と述べ、北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と首脳会談を行う可能性にも言及しました。
ただ、9日の会談では、韓国側が非核化に向けた対話を呼びかけたのに対し、北朝鮮側は強い不満を示したほか、米韓合同軍事演習の中止を重ねて求めており、今後開かれる見通しの南北の軍の当局者会談などで協議が難航することも予想されます。

官房長官「五輪参加は歓迎も圧力強化は継続」

菅官房長官は午前の記者会見で「オリンピック・パラリンピックは平和の祭典であり、今回、南北協議において北朝鮮が参加する意向を示したことは評価したい」と述べました。一方で菅官房長官は、北朝鮮への対応について「日米、日米韓3か国で協議し、さらに中国やロシアも含めながら緊密に連携して、北朝鮮に政策を変えさせるまであらゆる手段を通じて圧力を最大限まで高めていく方針に全く変わりはない」と述べました
また、記者団が「南北対話の加速で北朝鮮に対する国際社会の包囲網が緩むことに懸念はないか」と質問したのに対し、菅官房長官は「国連で全会一致で制裁決議が採択されているので、それにしたがって対応していくのは当然のことだ」と述べました。
また菅官房長官は、慰安婦問題をめぐる日韓合意について「この種の合意は政権が変わったとしても責任を持って実施されることが国際社会の当然の原則だ。合意の中で、慰安婦問題の最終的で不可逆的な解決を確認したにもかかわらず、韓国側がさらなる措置を求めることはわが国としては全く受け入れることはできない。合意の着実な実行が両国に求められ、わが国はしっかりと実行に移してきた」と述べました。(引用ここまで

北朝鮮の「脅威」扇動で

米国は高額兵器の売買が可能に! 

日本は憲法形骸化から憲法改悪の地ならしに!

NHK 新型迎撃ミサイルを日本に売却へ アメリカ政府 1月10日 11時21分 北朝鮮情勢

アメリカ政府は、北朝鮮の弾道ミサイルなどに対処するため、日本と共同で開発している新型の迎撃ミサイル4発を日本に売却する方針を議会に通知し、自衛隊の能力の強化はアメリカの安全保障上の利益にかなうと意義を強調しました。

アメリカ国務省は、9日、日本と共同で開発している新型の迎撃ミサイル4発を日本に売却する方針を決め、議会に通知したと発表しました。売却は議会の承認を経て最終決定される見通しです。新型の迎撃ミサイルは、自衛隊のイージス艦に搭載されているミサイルの後継として開発され、射程が大幅に伸びて、より広い範囲で弾道ミサイルを迎撃できる能力を持つとされています。また、日本が導入を決めた地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」にも搭載が可能です。
国務省の当局者によりますと、売却額は技術支援などを含めておよそ1億3300万ドル、日本円でおよそ150億円になるということです。
売却について、この当局者は、北朝鮮の脅威に対し、同盟国にさらなる防衛能力を提供するとしたトランプ大統領の方針に沿ったものだとしたうえで、「自衛隊の能力の強化は、アメリカの安全保障上の利益にかない、アジア太平洋地域の安定と発展の力となっている同盟国の安全の強化につながる」と意義を強調しました。(引用ここまで

NHK 南北対話さらに加速させる姿勢 韓国ムン大統領  1月10日 11時06分 北朝鮮情勢

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180110/k10011283531000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_045

韓国のムン・ジェイン大統領は、10日午前10時から、就任後初めてとなる年頭の記者会見を行いました。この中でムン大統領は、9日開かれた南北の閣僚級会談で、北朝鮮が、来月9日に開幕するピョンチャンオリンピックに参加することなどで合意したことについて、「行き詰まっていた南北対話が再開された」と述べ、成果として強調しました。そのうえで、「トランプ大統領は、南北対話とピョンチャンオリンピックを通じて平和の雰囲気が醸成されることを支持し、米韓合同軍事演習の延期にも合意した」と述べて、同盟国・アメリカの理解も得られているという認識を示しました。
また、北朝鮮の核問題について、ムン大統領は、みずからの任期中に解決することが目標だとし、日本を含む関係国や国際社会と緊密に協力しながら、南北対話をさらに加速させていく姿勢を示しました。
ただ、9日の会談では、韓国側が非核化に向けた対話を呼びかけたのに対し、北朝鮮側は強い不満を示したほか、米韓合同軍事演習の中止を重ねて求めており、今後開かれる見通しの南北の軍の当局者会談などで、協議が難航することも予想されます。(引用ここまで) 

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小野寺防衛相のハワイ訪問は対中朝迎撃ミサイル・巡航ミサイル購入のための事前打ち合わせだった!沖縄のヘリ問題など付けたし!眼中全くなし!北朝鮮は出汁!

2018-01-11 | 沖縄

NHKニュースをよくよく読むと安倍政権の姑息が浮き彫りに!

違憲の既成事実化を垂れ流すNHKは侵略戦争に加担したことを忘れたな!

 NHK 防衛相 ハワイで新型の迎撃ミサイル試験施設を視察   1月11日 10時10分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180111/k10011284911000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006

小野寺防衛大臣は、訪問先のハワイで、政府が導入を決めた新型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の試験施設を視察し、将来的には弾道ミサイルに加えて低空飛行が可能な巡航ミサイルなども迎撃できる総合的なシステムに発展させたい考えを示しました。

小野寺防衛大臣は、日本時間の11日朝、ハワイのカウアイ島にあるアメリカ軍のミサイル実験施設を視察しました。この施設は、およそ8.3平方キロメートルの敷地に地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」やレーダーの試験施設が備えられています。小野寺大臣は、国防総省のグリーブス・ミサイル防衛局長の説明を受けながら、迎撃ミサイルに指令を与えるコンピューターシステムや、開発中の最新鋭レーダー「SPYー6」などを見て回りました。このあと、小野寺大臣は記者団に対し、「電磁波による人体や通信機器への影響は出ていないということだった。導入に向けて必要な作業を速やかに進め、国会審議の中で丁寧に説明していきたい」と述べました。そのうえで、小野寺大臣は「今は弾道ミサイル防衛ということで考えているが、いずれは巡航ミサイルなど、さまざまなミサイルの防衛に総合的に役立つ基礎的なインフラに発展させていきたい」と述べ、将来的には低空飛行が可能な巡航ミサイルなども迎撃できる総合的なシステムに発展させたい考えを示しました。(引用ここまで
 
NHK 北朝鮮への圧力継続を確認 防衛相と米太平洋軍司令官が会談   1月10日 9時44分 北朝鮮情勢

小野寺防衛大臣は、ハワイでアメリカ太平洋軍のハリス司令官と会談し、韓国と北朝鮮による閣僚級会談は行われたものの、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威は変わらないとして、引き続き韓国とも連携して圧力を最大限まで高めていくことで一致しました。

小野寺防衛大臣は、アメリカ製の新型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の試験施設を視察するため、ハワイを訪れていて、日本時間の10日朝、アメリカ太平洋軍のハリス司令官と会談しました。
この中で、小野寺大臣は、9日韓国と北朝鮮の閣僚級会談が行われたことについて、「会談は行われたが、北朝鮮の核・ミサイルの脅威は依然として変わらない」と述べ、ミサイル防衛の態勢強化を急ぐ考えを示しました。
これに対し、ハリス司令官は、日本が「イージス・アショア」を早期に導入できるよう協力を約束し、引き続き韓国も含めた3か国で連携して、北朝鮮への圧力を最大限まで高めていくことで一致しました。また、ハリス司令官は、北朝鮮が中止を求めている米韓の合同軍事演習について、ピョンチャンオリンピックとパラリンピックが終わった後に実施する考えを示しました。
会談のあと、小野寺大臣は記者団に対し「北朝鮮の脅威は変わっていないというのが共通認識だ。今後も日米の防衛当局間で連携することが外交交渉の後押しになるという認識で一致した」と述べました。
一方、会談では、小野寺大臣が、アメリカ軍機のトラブルや事故が相次いでいることを受けて、再発防止の徹底を求めたのに対し、ハリス司令官は遺憾の意を示したうえで、今月、沖縄県でアメリカ軍のヘリコプターの緊急着陸が相次いでいることについて、「安全のための措置だった」と説明しました。(引用ここまで

NHK 防衛相 在日米軍の航空機の全機種点検を要請 1月9日 12時36分 米軍ヘリ緊急着陸

この中で小野寺防衛大臣は、8日沖縄県読谷村でアメリカ軍のヘリコプターが緊急着陸するなど、アメリカ軍機のトラブルや事故が相次いでいることについて、「アメリカ側に安全な運航に向けて徹底した態勢をとるよう要求している」と述べ、防衛省として在日アメリカ軍のマルティネス司令官に対し、すべての航空機の安全点検を実施するよう要請したことを明らかにしました。また、小野寺大臣は、沖縄県の翁長知事が「日本政府には当事者能力のなさに恥ずかしさを感じてもらいたい」と批判したことについて、「事故が続く沖縄県では、県民が大変不安な気持ちだということを代弁した言葉だと思っている。アメリカ側に対して日本政府全体として安全な運航をするように強く求めていきたい」と述べました。そのうえで小野寺大臣は、10日ハワイでアメリカ太平洋軍のハリス司令官と会談して、改めて再発防止の徹底を求める考えを示しました。(引用ここまで

 

 NHK 防衛相 米太平洋軍司令官に再発防止の徹底を申し入れへ 1月9日 4時51分 米軍ヘリ緊急着陸

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180109/k10011282251000.html?utm_int=word_contents_list-items_010&word_result

小野寺防衛大臣は8日夜、東京都内で記者団に対し、沖縄県でアメリカ軍のヘリコプターによるトラブルや事故が相次いでいることを受け、近く、アメリカ太平洋軍のハリス司令官に、直接、再発防止の徹底を申し入れる考えを示しました。

沖縄県では、アメリカ軍のヘリコプターが、3日前にうるま市の砂浜に緊急着陸したのに続いて、8日も読谷村の廃棄物処分場の敷地内に緊急着陸するトラブルが起きました。これを受けて、小野寺防衛大臣は8日夜、「ヘリコプターの不時着が連続して発生しており、アメリカ軍に対して、防衛省から、詳細な状況の情報提供を求めるとともに、在日アメリカ軍が運用する航空機の整備・点検を徹底し、実効性のある再発防止策を講じるよう求めた」と述べました。そのうえで、小野寺大臣は「去年もヘリコプターの着陸炎上事故や普天間第二小学校への窓の落下があったが、これだけ事故が続けば沖縄の皆さんが心配するのも当然だ。そうした気持ちを背に受けて、私からも機会を捉えてアメリカ軍幹部にしっかり申し入れたい」と述べ、9日から訪問する予定のハワイで、アメリカ太平洋軍のハリス司令官に、直接、再発防止の徹底を申し入れる考えを示しました。(引用ここまで

北朝鮮の2015年水爆実験と日韓慰安婦「合意」も「やらせ」だった!

対中脅威論と対中包囲網に韓国を引き寄せ日米韓で中東まで拡散させる!北朝鮮に感謝感激!2016-01-17 | 北朝鮮

12月の金正恩第1書記の言動が安倍政権にどのように反映しているか!動きをみると浮き彫りに!2016-01-11 | 安倍語録

12月19日から12月31日の安倍首相の動静一覧朝鮮半島の変動を事前に知っていた?毎夜毎夜! 2016-01-11 | 安倍語録

12月の金正恩第1書記の言動が安倍政権にどのように反映しているか!動きをみると浮き彫りに! 2016-01-11 | 安倍語録

偽装水爆実験を口実に日米韓英連携の集団的自衛権行使の既成事実化を謀る安倍政権は盗っ人!  2016-01-09 | 集団的自衛権

オバマ政権2週間前から核実験の準備兆候を把握していた!やらせ!安倍朴会談も同じ!2016-01-07 | 北朝鮮

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日韓「合意」の背景にあるのは慰安婦像が邪魔で邪魔で仕方なかった安倍政権!植民地主義・侵略戦争を正当化する思想浮き彫り!本来ならば何をなすべきか!

2018-01-11 | 慰安婦

侵略戦争と植民地主義を反省するというのであれば

謝罪する!

補償する!

事実を後世に伝える!

慰安婦記念館を建設する!

教科書に記載する!

若者の交流を多様に発展させる!

正当化する言動は絶対にしない!

これが被害者の立場を尊重した加害者の立場だ!

日韓合意とは何だったか!

愛国者の邪論の記事をご覧ください!

皇軍の関与を認め女性の名誉と尊厳を深く傷つけた政府の責任を痛感するなら教科書に書くべき! 2015-12-31 | 慰安婦

やっぱり10億円は慰安婦少女像の撤去料だった!安倍二枚舌の不道徳が日本を貶めた!退陣せよ! 2015-12-31 | 慰安婦

安倍朴政権合意のウラに米国の北朝鮮問題に加え中国の軍事力強化に共同で対処する必要ため!  2015-12-30 | 慰安婦

軍関与を認め日本が慰安婦問題の最終解決を望むなら法的責任を潔く認めればいい! 2015-12-30 | 慰安婦

今回の安倍朴合意は「強制連行」を認めたものではないと安倍二枚舌外交を解説する橋下氏! 2015-12-30 | 慰安婦

慰安婦問題で軍=皇軍の関与を認めた安倍首相がやるべきことはハッキリしている! 2015-12-30 | 慰安婦

軍の関与で多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた慰安婦問題のユネスコ申請は当然だろう!  2015-12-30 | 慰安婦

慰安婦問題が日韓協力を阻み、米国益を害しているからと合意を押し付けたオバマの筋書き! 2015-12-29 | 慰安婦

日本の新聞の社説がスルーした慰安婦少女像顕彰不問で慰安婦の方々の名誉と尊厳は?日本の教科書は?  2015-12-29 | 慰安婦

安倍首相が韓国と合意すべきことは、ポツダム宣言をつまびらかに読んでからにすべきだった! 2015-12-29 | 慰安婦

朴政権の足元を見て米国の利益を押し付けられ軍の関与を認めながら歴史修正を謀った安倍首相! 2015-12-29 | 慰安婦

侵略戦争・植民地支配正当化派の恨み節から安倍首相が本来やるべきことが浮き彫りになる! 2015-12-29 | 慰安婦

今回の合意は加害国日本の勝ち過ぎ!被害国韓国政府は今後国内の説得という重い課題と向き合う? 2015-12-28 | 慰安婦

軍の関与を認めたのであれば慰安婦少女像の撤去はナシだろう!原爆ドームと同じだ! 2015-12-28 | 慰安婦

自民原田義昭氏「わざわざ韓国に赴き妥協する必要ない」と慰安婦問題合意を批判!本末転倒! 2015-12-28 | 慰安婦

軍の関与で多数の女性の名誉を傷つけ日本の責任を痛感しながら法的責任等を否定する愚行!  2015-12-28 | 慰安婦

安倍首相の参議院選挙目当ての日韓外相会談で安倍政権の不道徳が浮き彫りになる!  2015-12-28 | 慰安婦

侵略戦争を始めたのだから原爆ドームを撤去しろ!って世界は言わないよね!  2015-12-26 | 慰安婦

従軍慰安婦の問題を蒸し返すな論は歴史改ざん論!日本国民を戦争に動員した加害被害の隠ぺいだ!  2015-12-26 | 慰安婦

歴史学研究者・教育者16団体安倍政権の慰安婦問題対応に批判声明を発表、メディア隠ぺいか!  2015-05-26 | 慰安婦 

 

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日韓慰安婦「合意」論を正当化する日本に抜けている最大の問題は慰安婦問題を風化させるか、否か!本来は世界遺産化すべきだろう!ホントに悪いと思ったら!

2018-01-11 | 慰安婦

日本に加害者の立場は消し去ることはできない!

二度と同じ誤りを繰り返さないためには何をなすべきか!

カネで水に流すことは道徳的か!

韓国文在寅政権が言っていることを正確に把握する必要がある!

安倍政権と日本国政府の過剰反応に不道徳ぶり浮き彫り!

メディアの韓国バッシングに上から目線浮き彫り!異常!

NHK 政府 韓国は日韓合意の精神全く理解してない 1月11日 4時10分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180111/k10011284621000.html?utm_int=news_contents_news-genre-politics_005

韓国のムン・ジェイン大統領は10日の記者会見で、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、日本政府に再交渉は求めないものの、「政府間で条件と条件をやり取りして解決できる問題ではない」と述べ、誤ったものだったとする認識を示し、日本側に改めて謝罪を求めました。
これに対し、外務省は「日韓合意が誤ったものだったという認識はそもそも受け入れられない」などと韓国側に抗議したほか、菅官房長官は記者会見で、「日韓合意を1ミリたりとも動かす考えはない」と強調しました。
政府は、最終的かつ不可逆的な解決を確認した合意の精神を全く理解していないなどと強く反発していて、合意を着実に履行するよう韓国側に求め続ける方針です。また、政府内では、韓国政府から十分な説明のない状態が続いていることから、韓国側に混乱が見られるとして、しばらく静観すべきだという意見も出ています。
一方、政府は、ムン大統領が、韓国と北朝鮮の閣僚級会談を受けて、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と首脳会談を行う可能性に言及したことについて、「対話のための対話になってはならないと警戒していて、日米韓3か国の連携に乱れが出ないよう働きかけていく考えです。(引用ここまで

NHK 韓国大統領 政府予算充てるのは元慰安婦への配慮 1月10日 21時29分 少女像設置

慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年12月の日韓両政府の合意について、韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相は、9日、再交渉は求めないものの、日本政府が拠出した10億円の代わりに韓国政府の予算を充てる新たな方針を打ち出しました。これについてムン・ジェイン大統領は、10日開いた年頭の記者会見で、慰安婦問題の「日韓合意」が公式な合意だったことは否定できないとして、「再交渉する」としていた大統領選挙での公約を撤回することを明らかにしました。そのうえで、韓国政府の予算をあてることについては日本政府からの支援金受け取りを拒否している元慰安婦の女性たちへの配慮だと説明しました。ムン大統領は、「この措置でまだ支援金を受け取っていない女性たちも韓国政府から堂々と受け取れるようになる」と述べました。一方、日本政府が拠出した10億円について、ムン大統領は「問題を解決するためのよい目的で使用されるのは望ましい。もう少し時間をかけて日本政府や当事者らと協議したい」と述べました。
これについて、大統領府高官は、10日、NHKなどに対し「日本政府が拠出した資金を日本に返還しようとする考えはない」と述べ、韓国側の措置は再交渉を求めるものではないと強調しました。

韓国紙は批判的な見方

韓国政府が9日、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関する新たな方針を発表したことについて、韓国の新聞各紙は10日の朝刊で、「外交的な火種が残った」など、批判的な見方を伝えています。
このうち、有力紙の東亜日報は「被害者も日本も満足できない折衷案」というタイトルの記事で、「日本に再交渉を求めない代わりに自発的な後続措置を注文した。日本政府は直ちに反発し、元慰安婦は悔しさを表すなど、外交的な火種が残った」と伝えています。
また、保守系の朝鮮日報は社説で「予想どおり、再交渉が目的だったのではなく、前の政権を非難するため、この問題を道具として利用しただけだった。国内でどのような政治的な争いがあったとしても、外交や安全保障問題は成熟した姿を見せてほしい」と指摘し、日本との外交的な摩擦を引き起こさないよう求めました。
一方、革新系のハンギョレ新聞は「日本政府に心からの謝罪を促したことで、ボールは日本側に渡ったが、日本は応じていない」として、外交的な解決策を見いだすには長い時間がかかりそうだと伝えています。

官房長官「合意の着実な実施を強く求める」

菅官房長官は午後の記者会見で、「日韓合意は、長い交渉の末に日韓の外相の間で合意され、首脳間でその内容が確認された国際的に見ても極めて重い合意だ。加えて、米国をはじめとする国際社会から高い評価を得た合意でもある。引き続き韓国側に合意の着実な実施を強く求めていく考えであり、政府として日韓合意を1ミリたりとも動かす考えは全く無い」と述べました。また、記者団が、「総理がピョンチャン・オリンピックに出席する環境は整ってきたといえるか」と質問したのに対し、菅官房長官は、「総理は国会日程などを踏まえて検討している状況だ」と述べるにとどめました。

外務省は韓国側に抗議

外務省の金杉アジア大洋州局長は、10日午後、東京にある韓国大使館の公使に対し、「日韓合意が誤ったものだったという認識は、そもそも受け入れられない。引き続き、合意の着実な実施を求める」として、電話で抗議しました。また、ソウルの日本大使館を通じ、韓国外務省に対しても同様の抗議を行ったということです。

少女像の前で抗議集会

韓国ソウルの日本大使館の前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像の前では、10日も市民団体が毎週水曜日に行われている抗議集会を開きました。集会では、「韓国政府が問題を解決するために被害者を中心にすると言っている以上、日韓合意に正当性はない」とした声明文が読み上げられ、合意に基づいて韓国政府が設立し、日本政府が10億円を拠出した財団を解散させるよう求めました。また集会で参加者たちは、「日本政府に10億円を返還しろ」とか、「屈辱的な日韓合意は無効だ」などと、一斉に声を上げていました。(引用ここまで
 
NHK 韓国の新方針は意味不明 日本政府合意実施を働きかけへ 1月10日 4時10分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180110/k10011283231000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

慰安婦問題をめぐる日韓合意で日本側が拠出した10億円の代わりに韓国政府の予算を充てるなどとする韓国側の新たな方針について、政府は、意味が不明で追加の措置は受け入れられないとして、合意を着実に実施するよう粘り強く働きかけていく考えです。

韓国政府は9日、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、日本政府に対し再交渉は求めないものの、日本側が拠出した10億円の代わりに韓国政府の予算を充てるとする新たな方針を発表し、具体的な内容は今後協議していくとしています。
これについて河野外務大臣は9日、「合意は、政権が代わっても責任をもって実施しなければならないのが国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側がさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」と述べたほか、外務省は外交ルートを通じて韓国側に抗議しました。
また、日本側が拠出した10億円の代わりに韓国政府の予算を充てるとしていることについても、複数の外務省幹部が「意味がわからない」と述べるなど、政府内では韓国側の意図が不明確だという受け止めが広がっていて、ムン・ジェイン(文在寅)大統領が10日の記者会見でどのように言及するのか注視しています。
政府は、合意は日韓双方が最終的かつ不可逆的な解決を確認したものであり、「1ミリたりとも動かす考えはない」という立場に変わりはないとしていて、引き続き韓国側に合意を着実に実施するよう粘り強く働きかけていく考えです。

米当局者 両国関係損なわずに解決望む

アメリカ国務省の当局者は9日NHKの取材に対し、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓両政府の合意を支持するとしたうえで「われわれは双方がこの問題について、癒やしと和解につながるようなアプローチで接することを促していく」として、両国関係を損なわずに解決されることを望む考えを示しました。アメリカ政府としては、北朝鮮の核・ミサイル問題などに対応するために同盟国の日本と韓国との緊密な連携を重視していて、慰安婦問題をめぐって日韓関係が悪化するのは避けたい考えです。(引用ここまで
 
NHK 慰安婦問題の合意 韓国が新方針を発表 1月9日 18時49分
 
 
韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相は、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、再交渉は求めないものの、日本政府が拠出した10億円の代わりに、韓国政府の予算を充てるとする新たな方針を発表しました。具体的には今後、日本政府と協議していくとしています。

慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年12月の日韓両政府の合意について、韓国外務省の作業部会は、先月、「被害者の意見を十分に集約しなかった」などと批判する検証結果を示し、ムン・ジェイン(文在寅)大統領が、問題は解決されていないという立場を表明しました。
こうした動きを踏まえて、韓国のカン・ギョンファ外相は9日午後、合意に関する韓国政府の新たな方針を発表し、「公式な合意だった事実は否定できない」として、日本政府に対し再交渉は求めないことを明らかにしました。ただ、「日本側に被害者たちの名誉や尊厳の回復と心の傷を癒やすための努力を続けるよう促す。被害者たちが望んでいるのは自発的かつ心からの謝罪だ」と強調しました。
そのうえで、元慰安婦への支援事業を行うため韓国政府が設立した財団に対し、日本政府が拠出した10億円の代わりに、韓国政府の予算を充てるとする考え示し、具体的には今後、日本政府と協議していくとしています。
このあと行われた韓国外務省のノ・ギュドク(魯圭悳)報道官の記者会見では、「すでに日本政府から拠出された分は返還するのか」とか、「日本政府は協議に応じない可能性が高いのではないか」などといった質問が相次ぎました。これに対して、ノ報道官は「元慰安婦や関連する団体、韓国国民の意見を広く集約して後続措置を準備する。日本側とは、さまざまな接触を通じて協議が進むことを期待したい」と述べるにとどめました。また、韓国外務省の当局者は、日本政府が拠出した10億円のうち、およそ6億円が残っているとしたうえで、「財団の口座にそのまま置いておく」と述べ、当面凍結されることになるという認識を示しました。
ムン政権としては、合意に反対する根強い国内世論と、日本との外交関係との間でバランスをとろうとしたものと見られますが、「問題は解決されていない」という基本姿勢は崩していないため、今後の日韓関係に影響を与えることも予想されます。

外務省が韓国側に抗議

外務省の金杉アジア大洋州局長は9日夕方、東京にある韓国大使館のイ・ヒソプ次席公使を外務省に呼び、「日韓合意は政府間で合意したものであり、政権が代わっても着実に実施されるべきだ。韓国側が、日本側にさらなる措置を求めることは受け入れられない」と抗議しました。また、ソウルの日本大使館を通じて、韓国外務省に対しても同様の抗議を行ったということです。

外相「国と国の約束は政権代わっても実施されるべき」

河野外務大臣は、韓国が慰安婦問題をめぐる日韓合意に関する新たな方針を発表したことについて、「日韓合意は国と国との約束であり、たとえ政権が代わったからといって責任をもって実施されなければならないというのが、国際的かつ普遍的な原則だ。合意の着実な履行は、国際社会に対する両国の責務だと認識している」と述べました。そのうえで、河野大臣は「日韓合意で、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認したにもかかわらず、韓国側が、日本側に対し、さらなる措置を求めることは全く受け入れることはできない」と述べ、韓国側に直ちに抗議する意向を明らかにしました。さらに、河野大臣は「北朝鮮の脅威に対じしている中で、日韓両国がさまざまな分野で協力を進め、未来志向の関係を築くうえで、日韓合意は欠くべからざる基盤となっているはずだ」と述べたうえで、韓国政府が合意を着実に実施するよう、引き続き強く求めていく考えを示しました。また、河野大臣は、韓国側が、日本政府が拠出した10億円の代わりに韓国政府の予算を充てるとしていることについて、「南北会談の中身とあわせてなるべく早く聞きたい」と述べ、説明を求める考えを示しました。

慰安婦合意の検証結果とは

慰安婦問題をめぐる日韓合意に至る過程を検証してきた韓国外務省の作業部会は、大学教授やメディア関係者など9人のメンバーで構成され、およそ5か月間かけて韓国政府の当局者や元慰安婦の女性から聞き取りを行い、検証結果をまとめた30ページ余りの報告書を先月27日に発表しました。
報告書では、「被害者の意見を十分に集約せずに、政府の立場を中心に考えて合意を結んだ。被害者が受け入れないまま解決を宣言しても、問題は繰り返されるほかない」として前のパク・クネ(朴槿恵)政権の対応を批判しました。また、ハイレベルの交渉を秘密裏に進めたうえ、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像などをめぐって、韓国に重荷となる内容を公開しなかったと指摘し、日本側の了承なく非公開となっていた合意内容や交渉過程を明らかにしました。
さらに、パク前大統領と韓国外務省の間で意思の疎通が不足していたとも結論づけました。
報告書の内容は、主に、前の政権の対応に問題があったとするもので、日本政府の姿勢については踏み込んでいませんが、「被害者の立場では、責任問題が完全に解消されないかぎり、カネを受け取っても根本的な解決にはならない」として、元慰安婦や世論の理解が得られる解決策の必要性を強調しています。

財団の支援金 元慰安婦の4分の3以上が受け入れ

韓国政府は慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいておととし7月、元慰安婦への支援事業を行う「和解・癒やし財団」を設立しました。財団は、合意の当時生存していた元慰安婦の女性に1人当たり1000万円程度、すでに亡くなっていた元慰安婦の遺族に200万円程度の支援金を支給しています。このうち、合意の当時生存していた47人の元慰安婦の女性のうち、これまでに4分の3以上に当たる36人が支援事業を受け入れていて、34人にはすでに支援金の支払いが完了しています。また、すでに亡くなっていた元慰安婦199人のうち、68人の遺族が支援事業を受け入れています。
一方で、韓国では慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決するとした日韓合意への批判的な世論が根強く、支援事業を受け入れた元慰安婦について報じられることはほとんどありません。財団の設立から1年となった去年7月には、事業を中心となって進めてきた理事長が辞任したほか、先月には8人の理事のうち5人が、韓国政府に辞表を提出したことが明らかになるなど、活動が停滞しています。また、韓国政府は来年度の政府予算に財団の運営費を計上しておらず、日本政府から拠出された10億円の一部を使って活動を維持している状況です。(引用ここまで
コメント
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「核保有国」として米国と対話し体制維持の保証を得る目標を追求している北朝鮮だけに非核化を求める読売産経富山新聞のアンフエァーは唯一無二の戦争被爆国の道徳に反している!

2018-01-11 | 核兵器廃絶

南北閣僚級会談に臨んだ北朝鮮の狙いを

積極的に捉えない!捉えられない!

日本の風潮の典型社説!

核兵器軍事同盟=抑止力論の呪縛=悪魔のサイクルを克服すべき!

日本は北朝鮮を含めた核兵器保有国に何をなすべきか!

「北朝鮮」と「核兵器保有国」は別物か!?

北朝鮮は「核保有国」として、米国と対話し、体制維持の保証を得る目標を追求している

南北の民族融和・統一は、朝鮮半島の非核化が実現してこそ可能

朝鮮は米韓合同軍事演習の全面中止を迫ってくるかもしれない。

核軍縮に後ろ向きな米国のトランプ大統領に遠慮しているのか。それでは、被爆国としての役目は果たせまい。

核実験やミサイル発射の強行を繰り返す北朝鮮の問題や、米国への配慮があるにせよ、

日本はずっと背を向け続けるつもりなのだろうか。核兵器のない世界を求める国際社会のうねりは高まっている。

米国にばかり目を向けて、大局観を失っていないか疑問だ

経済面でも、朴前大統領が稼働を全面中止した開城(ケソン)工業団地の再開を求めてくる可能性もある。

非核化しない限り、そうした要求は毅然とはねつけねばならない。

被爆地が、核廃絶とともに、

核兵器を使わせないために戦争自体を起こさせないよう訴えてきたことを思い出す必要もある。

もちろん、核兵器を巡る今の最大の問題である北朝鮮にどう対応するかも重要だ。

自制するよう求める国際社会の声を無視して核実験やミサイル発射を強行し続けている。

それでも、あくまでも対話を通して暴発を防ぎ、核兵器を放棄させる方策を国際社会は探る必要がある

憲法を身近に感じることは少ないかもしれない。それでも、その原点や込められた思いを見つめ直す努力が欠かせない。

憲法は

国際紛争を解決する手段として

国家による戦争・武力行使・武力による威嚇=脅し=軍事同盟は永久に放棄を宣言した!

だからこそ非軍事的手段=平和的手段で解決することを宣言した!

 読売新聞 南北閣僚級会談/核問題を置き去りにするな 2018/1/11

北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて、具体的な進展があったわけではない。国際社会は、軍事、経済両面で包囲網を緩めてはならない
韓国と北朝鮮が閣僚級会談を行い、2月の平昌冬季五輪の成功に向けて協力することで合意した。北朝鮮は選手団や高官らの代表団、応援団を派遣し、韓国側は必要な便宜を提供する。
緊張緩和に向けた南北軍事当局者会談の開催も、合意に盛り込まれた。北朝鮮は、南北間の軍通信回線の再開を通告したという。偶発的衝突や、その拡大の危険性を減らすことが重要だ。
双方が同じ民族であることを強調し、高官級や分野別の会談を続ける方針でも一致した。
朝鮮労働党の金正恩委員長が、「五輪参加」のカードを切って、韓国を取り込む戦術を本格化させたと言えよう。南北当局者会談は約2年ぶりだ。北朝鮮はこれまで、韓国の文在寅大統領による対話の提案を無視していた。
南北融和をアピールし、米韓の離間を狙っているのは間違いない。石油精製品の貿易制限など、北朝鮮制裁の効果が出ている。今後の南北協議で経済協力や制裁緩和も求めるのではないか。
警戒しなければならないのは、韓国側が非核化に関する協議を提起したのに対し、北朝鮮側代表が「我々の原爆や水爆、大陸間弾道ミサイルは米国を狙ったものだ」と言い放ち、一蹴(いっしゅう)したことだ。
北朝鮮は「核保有国」として、米国と対話し、体制維持の保証を得る目標を追求している
平昌五輪・パラリンピックが終わるまで、核実験や弾道ミサイル発射を控えたとしても、核・ミサイル開発を着々と進行させていることに変わりはない
文氏が10日の記者会見で、「南北関係の改善と北朝鮮の非核化は切り離すことができない」と述べたのは当然だ。北朝鮮制裁について、国際社会と歩調を合わせる、とも明言した。
文氏は、北朝鮮との交流・協力の強化を政権の重要課題に掲げる。関係改善を急ぐあまり、過度の譲歩をすることへの懸念は日米などで根強い米国務省は、非核化に向けて圧力をかけ続ける方針を改めて表明した。
菅官房長官も、「北朝鮮に対し、常に最大の警戒監視をする」と語り、国連安全保障理事会の制裁決議の完全履行を呼び掛けた。
対北朝鮮政策について、韓国は日米との緊密な連携を保つことが欠かせない。(引用ここまで

産經新聞 南北対話/「核」避けるなら無意味だ 2018/1/11

対話を熱望するあまり相手に足元をみられる。2年1カ月ぶりに開催された南北当局者会談は終始、北朝鮮ペースで進んだ印象を受ける
会談の冒頭、北朝鮮側が「贈り物」を差し上げると、平昌五輪参加を表明したことに象徴されていよう。
軍当局間会談の開催でも、双方は合意した。
それらにいかほどの意味があるだろう。最大の焦点で差し迫った脅威になっているのは、北朝鮮の核・ミサイル問題だ
韓国側は非核化に向けた対話の必要性に言及した。だが、「それは議題ではない」と反発を受けてかわされた。
非核化を導かない対話に、価値を認めることはできない。文在寅大統領が自分の点数稼ぎを図ろうとすれば、北朝鮮に核開発の時間を与え、地域や国際社会を危険に巻き込みかねないのである
北朝鮮が五輪参加を大仰に伝えたのも、文氏が「関係改善への転機」などと重視しているのを逆手に取ったものといえる
共同報道文は、韓国が北朝鮮代表団に対して「必要な便宜を保証する」ことをうたっている。実質的には、飢餓対策などの人道目的を超える「対北支援」に相当することにならないか
国連安全保障理事会の制裁決議は、繊維製品など北朝鮮の主要産品を禁輸とし、海外派遣労働者の送還も決めている。外貨を断って締め上げる目的だ。五輪だからと、制裁強化に逆行する支援を安易に行うのは認めがたい。
見過ごせないのは、北朝鮮側が核兵器は韓国でなく、米国が狙いだと主張した点だ。米韓は同盟国であり、南北だけで安全保障を話し合うことは成り立たない
南北関係の問題について「われわれ民族が当事者として対話で解決する」(報道文)としている。だがこれも、北朝鮮が狙う米韓分断や国際包囲網の突破に結び付きやすいことに留意すべきだ。
文氏は年頭記者会見で早速、「条件が整えばいつでも南北首脳会談に応じる用意がある」と述べた。必要な条件を文政権は本当に整えた上で会談に臨むのか。前のめりの姿勢を強く危惧する。
いまは日米韓、そして国際社会が一致して、対北圧力をかけ続けるべき時だ。かつて対話への「希望」は失敗を重ねてきた。韓国には現実を見据えてもらいたい。(引用ここまで

 富山新聞 ・北國新聞  南北閣僚級会談/民族和解は非核化の下で  2018/1/11

韓国と北朝鮮が閣僚級会談で採択した共同報道文には、「民族の和解・団結」という両国民の心情をくすぐる文言が並んだ。北朝鮮の平昌冬季五輪参加は国際的に歓迎されることで、文在寅韓国大統領のいう通り、朝鮮半島の「平和への転機」となればよいが、そうした期待感よりも北朝鮮の調略に対する不安や疑念の方が先立つ
会談に臨んだ北朝鮮の首席代表は「核兵器は米国を狙ったもの」といって、核・ミサイル開発の継続を宣言し、南北会談で取り上げることに強く反対した。これに対して文氏が年頭記者会見で「北朝鮮の非核化で譲歩しない」と述べたのは当然である。南北の民族融和・統一は、朝鮮半島の非核化が実現してこそ可能なことをあらためて銘記してほしい
閣僚級の南北会談に応じ、韓国側の予想を超える規模の五輪選手団派遣を約束した北朝鮮の対応には、文政権を取り込んで国際社会の制裁網に何とか風穴を開けたいという焦りがうかがえる
共同報道文には、北朝鮮代表団の平昌五輪派遣に「韓国が必要な便宜を保証する」と明記され、過去に発表された南北宣言を尊重することもうたわれた。五輪参加を強く望んだ文政権に「満額回答」を示すことで貸しをつくり、将来の南北経済協力再開へ布石を打った形でもある。
文政権にとって当面の課題は、北朝鮮の五輪参加にどのような便宜を図るかである。韓国内には、北朝鮮に対する独自制裁の一時解除論も出ているようだが、南北融和ムードに流され、国連の経済制裁措置から逸脱する甘い対応を取ってはなるまい
文氏は、北朝鮮の核・ミサイル問題で米国や中国、日本などと協調する姿勢を示し、北朝鮮に過度に傾斜する懸念を打ち消した。しかし、慰安婦問題の新方針は日米韓の連携に水を差すものである。南北会談実現で文政権は脚光を浴びているが、対話外交を朝鮮半島の非核化につなげていくには、国際社会と連携した圧力がなお必要なことを再認識し、拙速に走らぬようにしてもらいたい。(引用ここまで

 中國新聞 南北閣僚級会談/非核化の目標見失うな 2018/1/10

韓国と北朝鮮がきのう、軍事境界線のある板門店で、南北閣僚級会談を開いた。
韓国の朴槿恵(パククネ)前政権下で途絶え、2年1カ月ぶりに開かれた南北会談である。核・ミサイル開発で国際的に孤立する北朝鮮が韓国を抱き込もうとする思惑も透ける。だが、会談が朝鮮半島の緊張緩和に向けた第一歩となることを期待したい
会談で北朝鮮は、正式に来月の平昌冬季五輪への参加を表明した。韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は昨年春に就任して以来、参加を呼び掛けていた。北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長も新年の辞で、選手団を送る用意があるなどと述べていた。
五輪を契機に南北関係が改善に向かい、朝鮮半島の軍事的緊張が和らぐならば、歓迎すべきことだろう
ただ、真の平和と安定は北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄してこそ実現するものである。韓国は、国際社会が求める朝鮮半島の非核化という目標を見失ってはなるまい
韓国側は会談で、北朝鮮側に「軍事的緊張を高める行為を中断し、非核化など平和定着のための対話再開が必要」と提案したことを明らかにした。北朝鮮側は特別な言及や反応をしなかったそうだが、韓国側がそうした姿勢を示すのは当然だ。
北朝鮮が今回、南北会談に応じたのは、対話を重視する韓国と、圧力重視の米国や日本との連携に、くさびを打つ狙いがあるとも指摘される。「平和五輪」を掲げる文氏に「貸し」をつくり、利用しようという狙いもあるのではないか
米韓は、北朝鮮が挑発行動を取らないことを前提に、定例の合同軍事演習を、平昌パラリンピック後に延期することで既に合意している。だが北朝鮮は米韓合同軍事演習の全面中止を迫ってくるかもしれない。経済面でも、朴前大統領が稼働を全面中止した開城(ケソン)工業団地の再開を求めてくる可能性もある。非核化しない限り、そうした要求は毅然(きぜん)とはねつけねばならない。
五輪への選手団派遣にしても北朝鮮側の滞在費用などを韓国側が負担することになれば、国連安保理の制裁決議や韓国の独自制裁にも抵触するだろう。
米政府は、北朝鮮の五輪参加について、国際社会を巻き込んだ圧力強化策が過去にないレベルで効果を上げ、北朝鮮の軟化を促したとみているようだ。実際、会談に臨んだ北朝鮮代表団は、公開を提案するなどしていた。南北融和ムードを演出して、国際社会の包囲網に風穴をあけたかったのだろう
肝心なのは今後、この南北会談を、北朝鮮の核放棄にどうつなげるかだ
安倍晋三首相は今年に入ってからの北朝鮮の姿勢の変化を評価する一方、会談については「対話のための対話では意味がない」と述べている。確かに、南北会談が核開発を進める北朝鮮の時間稼ぎに利用されてはなるまい。核放棄に向けた具体的な行動を引き出す必要がある
ただ、だからといって圧力ばかりを強め、せっかくの対話の糸口を手放してはなるまい。以前は対話を「時間の無駄」としていたトランプ米大統領も、今年に入り「状況次第では直接対話してもよい」などと述べている。非核化実現に向け、国際社会の粘り強い説得が必要だ。(引用ここまで

  中國新聞 憲法論議と被爆地/原点の思いを忘れまい 2018/1/3

自民、公明の連立与党をはじめ、憲法改正を視野に入れた政党が、国民発議に必要な3分の2以上の議席を衆参両院で占めて今夏で5年になる。望もうが望むまいが、憲法を改正すべきか、どの条文を見直すのか、国民の意見が問われる日が迫っているのは間違いないだろう。
安倍晋三首相は2020年の憲法改正施行を目指す考えを折に触れてにじませている。「日程ありきではない」と言いつつ巧妙にその準備を進めている。
自民党は、党総裁である安倍氏の意向を受け、昨年10月の衆院選で初めて憲法改正を公約の柱の一つに位置付けた。12月には改正を目指す4項目について論点を整理して公表した。党の改憲案としてまとめ、通常国会に示し、早ければ今秋に国会発議をする日程を検討している。
▽国会論議 丁寧に
もちろん、発議にまで至るかどうかは、9月の自民党総裁選での安倍氏3選が前提だろう。与野党を交えた丁寧な国会論議も不可欠である。連立を組む公明党は今のところ、9条改正には慎重で、安倍氏の思うように進むか、不透明と言えよう。
ただ、第2次安倍政権の5年間を見ると、安全保障関連法や「共謀罪」法など数の力で押し切ってきた印象が強い。憲法がそうならない保証は全くない。
野党は「憲法より優先して議論、対応すべきことがある」などと政権の姿勢には批判的だ。首相自身が「国難」とした北朝鮮や少子高齢化に十分には対応できていないから無理もない。
▽改正 必要なのか
自民党が整理した論点にも疑問はある。例えば教育無償化などは憲法を変えなくても実行できるはずだ。まずは、改正が必要なのか、見定めるべきだ。
どの項目で、どのような「問い」が国民になされるのか、はっきりしていない。それでも改正の是非を最終的に判断するのは国民の責任である。各種の世論調査では賛否は割れている。それだけに、冷静に判断できるよう私たちは今から考えておかねばならないのではないか。
9条への自衛隊の存在明記案や、基本的人権の制限につながりかねない緊急事態条項の創設などの意見もある。そうした憲法の根幹である基本的人権の尊重、国民主権、平和主義といった三大原理を見直すのなら、忘れてはならないことがある。
第2次世界大戦で日本が負けた結果できた憲法だから、その根本を変えるなら戦争自体の位置付けの見直しが不可欠だ—。日本近代史が専門の加藤陽子東京大教授はそう指摘している。
戦争は、敵国の基本的秩序つまり憲法に対する攻撃という形を取る。そんな啓蒙(けいもう)思想家ルソーの言葉を引き、日本の敗戦とそれに伴う今の憲法との切っても切れない関係を強調する。単に条文の変更では済まない重大な問題というわけだ。
▽戦争の反省 背景
「米国に押し付けられた」などの憲法批判も聞かれる。しかし公布から70年過ぎ、定着してきたことを軽視はできまい。国民が受け入れてきた証しでもある。それには戦争の記憶、特に広島、長崎の被爆の記憶も要となる役割を果たしている。兵士だけでなく、銃後の市民も生活や自由、時には生命さえ犠牲にした戦争への反省でもある。
原爆投下では都市が狙われ、女性や子どもといった非戦闘員の犠牲者も多く出た。それ故、被爆地が、核廃絶とともに、核兵器を使わせないために戦争自体を起こさせないよう訴えてきたことを思い出す必要もある。
北朝鮮を巡って緊張が高まっている今、被爆地に近い米軍岩国基地(岩国市)の先行きに思いをはせたい。空母艦載機移転が始まり、極東最大級の基地へと変貌しつつある。拠点性が高まれば、逆に攻撃対象になりかねない。集団的自衛権行使に道を開いた安保関連法などで専守防衛の歯止めが揺らいでいるだけに、なおさら気掛かりだ。低空飛行による騒音など周辺住民の生活への影響も増している。
憲法を身近に感じることは少ないかもしれない。それでも、その原点や込められた思いを見つめ直す努力が欠かせない。(引用ここまで

 中國新聞 核兵器廃絶と日本/保有国説得、全力尽くせ 2017/12/6

国連総会の本会議できのう、日本が1994年から毎年提案している核兵器廃絶決議案が採択された。ほぼ右肩上がりが続いていた賛成国は前年より11少ない156にとどまった。共同提案国の数だと32も下回った。「唯一の被爆国」という看板への信頼が薄らいでいる証しだろう。自らの姿勢が問われていることを、日本政府は重く受け止める必要がある。
7月に採択された核兵器禁止条約に参加していないだけではなく、決議案では言及を避けていた。核兵器の非人道性を指摘する表現も前年より後退した。そんな点が賛成国の減少につながったのではないか。
広島市内で先週開かれた核軍縮を巡る二つの国際会議でも、日本が被爆国として果たすべき役割について、現状への批判や注文が相次いだ。各国の外交官や専門家が議論した外務省の「賢人会議」第1回会合と、国連軍縮会議である。とりわけ、禁止条約に対する消極的な姿勢への批判が目立った。
核実験やミサイル発射の強行を繰り返す北朝鮮の問題や、米国への配慮があるにせよ、日本はずっと背を向け続けるつもりなのだろうか。核兵器のない世界を求める国際社会のうねりは高まっている。米国にばかり目を向けて、大局観を失っていないか疑問だ
核保有国も、核なき世界の実現という目標には賛成しているものの、禁止条約に対して反発や懸念を持っているのは確かだろう。非保有国との溝も深まっている。
偶発的なミスから核兵器が使用される恐れや、核物質がテロリストの手に渡る危険はゼロとは言えない。当たり前ではあるが、核による被害が起きないようにするには、核兵器をなくすしかないはずだ。
言葉だけで終わらせず、核なき世界へ一歩でも進むよう保有国を全力で説得し後押しすることが日本には求められている。段階的な取り組みが現実的というのであれば、具体的な道筋をどう描くのか。保有国と一緒に考え、行動していくことでこそ、橋渡し役を果たせるはずだ。
核兵器禁止条約ができても、核拡散防止条約(NPT)の重要性は変わらない。保有国に核軍縮への誠実な交渉を義務付けている上、定期的な議論の場が確保されているからだ。その枠組みを核廃絶への道筋づくりに生かせないか。例えば持たない国を攻撃しない、先制使用はしない。核兵器を使わせない方策を考え、法的な縛りを持たせて約束させる—。保有国が真剣に取り組んでこなかったことから始める場にしたい
一方で、北朝鮮の非核化も急がれる。きのう国連事務次長のフェルトマン政治局長が首都の平壌に到着した。何より避けるべきは武力行使である。ましてや核兵器の使用など、とんでもない。米国との間で高まった緊張を緩和して、話し合いによる解決の糸口を探ってほしい。
「ほかの誰にも同じ苦しみを味わわせたくない」。核兵器がいかに非人道的かを身をもって知る被爆者が願い、訴えてきたことだ。特定の国や人にとっての安全ではなく、人類全体が安心できる世界の実現が欠かせないとの考えが、根底にあるのだろう。そのためにこそ、日本は力を尽くすべきである。(引用ここまで

  中國新聞 核廃絶国連委決議/被爆国の責任を果たせ 2017/10/30

唯一の戦争被爆国として訴えてきた核兵器廃絶は、言葉だけだったのではないか。そんな厳しい目が今、国際社会から向けられている。日本政府はもっと危機感を持って、対応を改めるべきである。
核兵器廃絶決議案が今年も、軍縮問題について話し合う国連総会第1委員会で採択された。日本の主導で1994年から毎年提出され、本会議で採択されてきた。ただ、少しずつ増えてきた賛成国は今年、144と昨年より23少なくなった。決議案の中身に疑問点が多いからだ。
何より、今年7月に採択された核兵器禁止条約に直接触れていないことである。ここ数年、国際的な議論を経て進んできた結果生まれた条約だからこそ、日本も積極的に参加した方がよかった。しかし、ずっと否定的だ。核軍縮に後ろ向きな米国のトランプ大統領に遠慮しているのか。それでは、被爆国としての役目は果たせまい
ブラジルやニュージーランド、コスタリカなど禁止条約の旗振り役だった国は、日本主導の決議案に対して昨年の賛成から棄権に回った。対照的に、核保有国の英国やフランスは棄権から今年は賛成に転じた。
日本政府の言い分はこうだ。禁止条約を巡って溝が深まっている核兵器保有国と条約推進国との橋渡し役になるための決議案である、と。しかし投票結果を見ると、核廃絶を目指す国より保有国にとって望ましい内容だったことは明らかだ。これでは、日本が本気で核廃絶を目指しているのか疑われるのも当然だ。政府は、結果をもっと深刻に受け止めなければならない。
核兵器の非人道性に関する表現など、昨年の決議案より後退した印象が拭えない。「まるで核保有国が出したかのような内容との印象を持つ」。長崎市の田上富久市長の出したコメントが的を射ているのではないか。
怒りや落胆の声も広がっている。「被爆者への裏切りだ。失望を超え、腹立たしい」。広島で被爆し、移住先のカナダを中心に原爆の惨禍を英語で訴えているサーロー節子さんも、その一人だ。被爆者らが政府を非難するのも当たり前だろう。
禁止条約を主導した国際非政府組織(NGO)核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN=アイキャン)は12月、ノーベル平和賞を受賞する。それだけ条約が国際的に評価されている証しだろう。このまま保有国の肩を持ち続けるのか条約を進めるのか、日本が進むべき道は明らかである。
サーローさんも平和賞の授賞式に出席し、被爆者として初めてスピーチする予定だ。人類と核兵器とは共存できない—。多くの犠牲を伴い、原爆の焼け野原から得られた教訓をしっかりアピールしてほしい。
もちろん、核兵器を巡る今の最大の問題である北朝鮮にどう対応するかも重要だ。自制するよう求める国際社会の声を無視して核実験やミサイル発射を強行し続けている。それでも、あくまでも対話を通して暴発を防ぎ、核兵器を放棄させる方策を国際社会は探る必要がある
日本政府は、人類史上で初めて原爆の閃光(せんこう)を浴びて無念の死を遂げたり、70年以上も苦しみ続けたりしている人々の代弁者にならなければならない。今回のことを反省し、しっかり考え直して対応すべきである。(引用ここまで

 

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