愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

プーチン 安倍総理に新年メッセージ 2018年の交流行事に期待しながら安倍政権の「イージス・アショア」導入で、ロシアが軍事的対抗措置を示唆!軍事抑止力論破たん浮き彫り!

2018-01-01 | 領土問題

中国・北朝鮮とは脅威満載の危機論出た王しながら

ロシアには憲法9条の対話と交流で対応する安倍政権の二枚舌外交が破綻!

領土問題など国際紛争を解決する手段は徹頭徹尾非軍事を貫け!

憲法9条こそが平和的解決の指針となっている!

だが安倍政権は、9条が邪魔で邪魔で仕方がない!

NHK プーチン 安倍総理に新年メッセージ 2018年の交流行事に期待    12月31日 5時13分

ロシア大統領府は、30日、プーチン大統領が、世界各国の首脳などに新年のメッセージを送ったことを明らかにしました。このうち、安倍総理大臣のメッセージで、プーチン大統領は、日ロ間では、政治対話がテンポよく行われ、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2+2」も再開されたとして、「両国関係は、さまざまな重要な分野で発展している」とその成果を強調しました。そのうえで、2018年は、北方領土問題の解決を含む平和条約の締結に向けた環境整備の一環と位置づけられている交流行事を通じて、国民どうしの相互理解が進むことに期待を示しました。2018年は、2016年12月の日ロ首脳会談で両国の人の交流を拡大しようと、「日ロ交流年」と定められていて、自国の文化を互いの国で紹介するさまざまなイベントが予定されています。(引用ここまで

TBS 「イージス・アショア」導入で、ロシアが軍事的対抗措置を示唆   2017年 12月31日 2時01分

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3253421.htm

日本が新たなミサイル防衛システムの導入を決めたことにロシア側が軍事的対抗措置をとる可能性を示唆しました。ロシア外務省はリャプコフ外務次官のコメントを30日、発表し、日本が導入を閣議決定した地上配備型の迎撃ミサイル・システム「イージス・アショア」はアメリカが世界展開するミサイル防衛網に組み込まれているとして反発しています。また、迎撃だけではなく中距離と短距離巡航ミサイルも発射する能力があるとして米ロ間の「INF=中距離核戦力廃棄条約にも反する」として「ロシアの軍事計画を立てる上で無視できない」と語り軍事的に、ロシアが対抗措置をとる可能性を示唆しました。日ロ関係をめぐっては、プーチン大統領が30日、各国首脳にあてた新年の祝辞の中で、安倍総理に、日ロ関係がいくつかの分野で進展していることを評価し来年も、さらに信頼関係を築くとしています。しかし、迎撃ミサイルの導入を日本が決めたことが北方領土返還を視野にいれた日ロの平和条約締結交渉にも影響する可能性もあり、両国の関係に影を落としています。(引用ここまで

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

米朝が核戦争の軍事的緊張を高めている時に安倍首相の年頭所感は北朝鮮の「国難」論全くナシ!総選挙の言動はウソだったなやっぱり!国内の国難は自民党政権に責任アリ!だろう!!

2018-01-01 | 安倍語録

核兵器抑止力論に立つ米朝を見ると、今やどっちもどっち!

核兵器抑止力論で甚大な被害はヒロシマ・ナガサキで経験済み!

日本国民は総力を挙げて戦争防止のメッセージを米朝に!

全国各地で核戦争軍事衝突・軍事挑発反対の集会デモを!

NHK トランプ政権 北朝鮮対応「外交の時間限られている」    1月1日 14時22分北朝鮮情勢

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180101/k10011276871000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001

北朝鮮への対応をめぐりアメリカのトランプ政権は、制裁などで圧力を最大限まで高めて北朝鮮の行動を改めさせ、事態の打開を目指しています。
北朝鮮が早ければことし、アメリカ本土に届く核ミサイルを実戦配備する可能性があるとする情報機関の分析も伝えられ、ホワイトハウスの安全保障担当のマクマスター大統領補佐官も先月、「時間は非常に少なくなっている」と話しています。
このためトランプ政権としては、先月、採択された国連の安全保障理事会の新たな制裁決議の履行の徹底とともに、今月、カナダで関係国による外相会合を開き、一層圧力を強化する方策を協議する予定です。
そのうえで北朝鮮が行動を改めれば対話に入ることも可能だとするとともに、韓国から提案のあった来月のオリンピック期間中の訓練の延期についても検討を進めると見られます。
トランプ政権は、北朝鮮に核ミサイルを保有させないためには軍事的な選択肢も排除しない姿勢を示していて、制裁の効果と北朝鮮の出方を見極めるとともに、中国やロシアをはじめ各国に外交による解決のための時間は限られていると訴えてさらなる圧力を迫る構えです。

シンクタンク研究員「米の行動は北朝鮮の出方次第」

アメリカのCIA=中央情報局で北朝鮮情勢の分析を担当したシンクタンク、CSIS=戦略国際問題研究所のテリー上席研究員は、トランプ政権の北朝鮮への対応について、「キム・ジョンウン(金正恩)政権に最大限の圧力をかけるアプローチは正しい」として、政策の方向性は正しいと評価しています。
ただ、「トランプ大統領は、いくつかの戦術的なミスも犯した」とも述べ、北朝鮮の完全な壊滅に言及するなど、過激な表現を用いたことが、必要以上に緊張を高めることにつながったとして、メッセージの発信には慎重さも求められると指摘します
そして、北朝鮮情勢をめぐることしの注目点として、韓国でオリンピックとパラリンピックが予定される2月から3月を挙げ、「韓国は同時期に例年行われるアメリカとの合同軍事演習の延期を検討している。演習が延期され、北朝鮮が弾道ミサイルの発射や核実験を停止すれば、対話の窓も、少しは開くかもしれない」と述べ、アメリカや北朝鮮の出方を注視しているといいます。
さらに、北朝鮮の核・ミサイル開発が、トランプ政権にとって容認できない段階に近づいているとして、「北朝鮮の核開発は完成まで95%のレベルだ。いまやめると言うなら、アメリカも対応を検討できる。アメリカの行動は、北朝鮮の出方次第だ」と述べ、北朝鮮が非核化の姿勢を見せ、事態が打開に向かうか、分岐点にさしかかるとの見方を示しています。(引用ここまで
 
 
NHK 「核のボタンが私の机の上に」北朝鮮 キム委員長が演説   1月1日 10時08分北朝鮮情勢

NHK  安倍首相 「実行の1年に」 総裁選3選に意欲   1月1日 0時18分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180101/k10011276361000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005

 本年は、明治維新から、150年の節目の年です。

 「高い志と熱意を持ち、
  より多くの人たちの心を動かすことができれば、
  どんなに弱い立場にある者でも、成し遂げることができる。」

 明治初期、わずか6歳で岩倉使節団に加わった津田梅子の言葉です。性別に関係なく個人の能力が活かされる米国社会に学び、帰国後、女子高等教育機関を立ち上げました。そして、その生涯を、日本人女性の可能性を開花させることに捧げました。

 150年前、明治日本の新たな国創りは、植民地支配の波がアジアに押し寄せる、その大きな危機感と共に、スタートしました。

 国難とも呼ぶべき危機を克服するため、近代化を一気に推し進める。その原動力となったのは、一人ひとりの日本人です。これまでの身分制を廃し、すべての日本人を従来の制度や慣習から解き放つ。あらゆる日本人の力を結集することで、日本は独立を守り抜きました。

 今また、日本は、「少子高齢化」という国難とも呼ぶべき危機に直面しています。

 「人口が減少する日本は、もう成長できない。」

 6年前、日本には、未来への悲観論ばかりがあふれていました。

 しかし、この5年間のアベノミクスによって、名目GDPは11%以上成長し過去最高を更新しました。生産年齢人口が390万人減る中でも、雇用は185万人増えました。いまや、女性の就業率は、25歳以上の全ての世代で、米国を上回っています。

 有効求人倍率は、47全ての都道府県で1倍を超え、景気回復の温かい風は地方にも広がりつつあります。あの高度成長期にも為しえなかったことが、実現しています。

 未来は、変えることができる。

 女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、一度失敗を経験した人も、誰もが、その能力を最大限に発揮できる「一億総活躍」社会を創り上げることができれば、日本は、まだまだ力強く成長できる。私は、そう確信しています。

 未来は、私たちの手で、変えることができるのです。

 すべては、私たち日本人の志と熱意にかかっている。150年前の先人たちと同じように、未来は変えられると信じ、行動を起こすことができるかどうかにかかっています。

 子供たちの未来に大胆に投資する。子育てや介護の不安に向き合い、社会保障制度を「全世代型」へと大きく改革する。いくつになっても、誰にでも、学び直しとチャレンジの機会がある社会を創る。

 毅然とした外交を展開するとともに、いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしを守り抜く。

 未来を見据えた新たな国創りに向かって、昨年、国民の皆様から総選挙でお力を頂いて、大きな一歩を踏み出すことができました。

 本年は、「実行の一年」であります。昨年の総選挙でお約束した政策を一つひとつ実行に移してまいります。2020年、さらにその先を見据えながら、安倍内閣は、新たな国創りに向けて、国民の皆様と手を携え、改革を力強く進めていく決意です。

 最後に、国民の皆様の一層の御理解と御支援をお願い申し上げるとともに、本年が、皆様一人ひとりにとって、実り多き素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

平成三十年一月一日
内閣総理大臣 安倍 晋三

コメント
この記事をはてなブックマークに追加