愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

ロボットやプログラミングで論理的思考を磨いて人材に厚みはできるか!論理的思考の欠落している象徴的事例に安倍晋三首相が良い教科書ではないか!安倍クンを研究していてからだな!

2018-01-13 | 安倍語録

そもそも日本国憲法と日米核軍事同盟の関係を論理的思考で評価できていないのは誰だ!

日本国憲法が

GHQ≒米国に押し付けられたシロモノだと言っている安倍クンの誤りを糺せないのは何故だ!

核兵器禁止条約を批准しない、できない理由について論理的思考で説明しないのは何故だ!

論理的思考の発達を妨害しているのは何モノだ!

子どもの貧困・いじめ・不登校・暴力などの原因と対策について

論理的思考で見いだせないのは何故だ!

AIやロボットが論理的思考をや倫理を養う切り札か?

安倍晋三首相の言葉を分析し批判し退場処分にできないのは何故だ!

日経社説    論理的思考を磨いて人材に厚みを  2018/1/13

人工知能(AI)やロボットなどを上手に利用する「テック社会」の実現には教育や人材育成がカギを握る。新しい技術について多くの人が基本的な知識をもち、正体の知れないブラックボックスにしないことが肝要だ。

それには子どものころからロボットなどに親しみ、技術との向き合い方を学ぶ教育が欠かせない。論理的な思考法や倫理を養う教育で人材を厚くし、世界に通用する研究開発の担い手も育てたい。

文理の垣根を払え

埼玉大学教育学部の野村泰朗准教授らは年に7、8回ほど、小中高生を集めて泊まりがけでロボットプログラミングを教える集中講座を開いている。

昨年末にさいたま市で開いた講座では人と対話できるロボットを作った。小学生にとっては高度な課題だが、指導は最低限にとどめて設計などを考えてもらい、2日がかりで完成させた。

講座は「STEM教育」と呼ばれる教育法を取り入れている。科学技術工学数学の英語の頭文字をとって命名され、米欧などで広がりつつある。「系・文系と分けるのではなく、皆に論理的な思考法を身につけてもらうのが目的」(野村准教授)だ。

日本の教育は知識の習得に偏り論理的思考を磨くことは軽視されてきた。例えば学校で統計の読み方は学ぶが、データの集計法まで遡って真偽を確かめることは教えない。ビッグデータの利用が本格化しているが、データの扱い方を体系的に学んだ人は少ない。

文部科学省は2020年度から小学校でプログラミング授業を必修にする。算数や理科、総合学習などの授業の中で、プログラミングに必要な思考能力を養ってもらうことが狙だ。

だが課題は多い。プログラミングの指導経験がない教員が大多数を占めるなか、カリキュラムを柔軟につくれるのか。教え手を外から招くにしても、日本のIT(情報技術)専門家は人手不足だ。

重要なのが、社会人が学び直せる「リカレント教育」の拡充だ。論理的な思考法は理工系出身者の専売特許ではない。文系出身者がプログラマーとして活躍することも多いように、社会に出てから学び直せる。

インターネットを使ったオンライン教育を活用するのは一案だ。大学の授業をネットで配信する大規模公開オンライン講座(ムーク)の受講者は世界で5千万人を超えた。日本版ムークでも「統計学」「データサイエンス」といった授業が配信されている。これらを積極的に利用したらどうか。

テック社会をけん引する最先端の研究開発に携わる人材を育てる必要もある。

車の自動運転のように、モノと情報が融合する分野から新たな技術が生まれている。だが理工系大学では機械や電気などモノづくり系の学部・学科と、情報通信などIT系の学部・学科の縦割り意識が根強く、研究者同士の連携も少ない。

この反省から学部や学科を再編する動きが出ている。金沢大は今年春、AIやロボット、新素材などを横断的に研究する「フロンティア工学類」を新設する。滋賀大や横浜市立大のようにデータ科学の専門学部を設ける動きもある。

社会全体で倫理規範を

日本は欧米などに比べAIやコンピューター科学の研究者が少なく、論文発表でも劣勢が続いている。大学の研究組織を見直すことから巻き返しにつなげたい。

「人工知能は人間社会にとって有益なものでなければならない」。研究者ら約4千人がつくる人工知能学会は昨年、学会として初の倫理指針を定めた。

学会員が法規制や他者のプライバシーを守る義務を明記し、研究の産物であるAIに対しても「社会の構成員になるためには、学会員と同等に倫理指針を順守できなければならない」とした。

一方で社会全体を見ると、AIに仕事を奪われるのではないかといった脅威論や警戒心が強い。AIとどのように共存していくか、社会の合意はまだできていない。人と技術の役割分担をどうするか。それを考えることは、人にしかできないことは何か、人の尊厳とは何かを考えることでもある。こうした倫理面についても若いころから学べる機会を増やし、社会的な規範をつくる必要もある。(引用ここまで

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共産党は立憲民主・民進・自由・社民と野党共闘を!連合は立憲民主・民進・希望の共闘から統一へ!希望は民進と!希望内の安倍派は?ゴタゴタのだらしない野党が安倍政権温存装置に!

2018-01-13 | 国民連合政権

どの世論調査でも無党派国民が望んでいるのは何か浮き彫りだ!

野党は国民目線に立った選挙共闘を!

政党の枠組みだけでは安倍政権の思うツボになる!

広く国民に呼びかける選挙共闘論を!

そもそも何故選挙共闘をやるのか!

違憲満載の安倍内閣を打倒して

政権交代を実現しよとするならば

憲法を活かす政権構想と公約を議論すべきだろう!

国民無視の野党共闘・選挙共闘は国民には判りにくい!

「錦の御旗」は国家の最高法規である日本国憲法だ!

立憲民主・民進・希望は安倍政権を打倒し新しい政権交代を実現する気があるなら自民党型政治の枠内だった民主党政権の失敗を完全に克服すべき! 2018-01-09 | 国民連合政権

NHK1月世論調査を見ればテレビで安倍内閣批判をスルーしているにもかかわらず国民は安倍内閣を支持していない!野党よりましの安倍政権論が安倍政権温存装置!動物園のライオンと同じだな!野党は! 2018-01-10 | 世論調査

共産党は新宿駅前で参院比例7予定候補が新春街宣をやったが、安倍内閣打倒・核兵器禁止条約を批准する政府・根本から変える本当の改革推進などと各候補は演説!しかし、曖昧だな! 2018-01-10 | 国民連合政権

05年総選挙から17総選挙まで9回の国政選挙で国民はどのように投票したか!行き詰まった自民党型政治を終焉させるために安倍政権打倒派がなすべきことは何か! 2018-01-09 | 国民連合政権

NHK  共産 小池氏 野党4党に参院選での連携実現へ協力呼びかけ    1月10日 19時46分 選挙

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180110/k10011284321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_037

この中で小池書記局長は、来年の参議院選挙の定員が1人の「1人区」で野党連携を実現するため10日、立憲民主党民進党自由党社民党の野党4党の幹事長と会談し、協力を呼びかけたことを明らかにしました。そのうえで小池氏は、「すべての『1人区』で野党の統一候補を実現し、必ず勝ちたい。敷居は低く、奥行きは深く、まずは話し合いを始めたい」と述べ、速やかに各党と候補者調整や政策をめぐる議論を始めたいという考えを示しました。一方、小池氏は、民進党と希望の党が統一会派の結成をめぐって協議していることについて、「希望の党は安全保障法制の容認を踏み絵にして作られた政党で、共闘の対象にはならない。民進党が希望の党の側に行かないことを希望している」と述べました。(引用ここまで)

中村喜四郎 - Wikipedia

無所属→)(自由民主党→)(無所属→)(改革クラブ→)(無所属(自民党二階派)→)無所属(無所属の会

「無所属の会」は雑多!?「無所属の会」と民進党の関係は?判りにくい!

NHK 中村喜四郎元建設相 「無所属の会」に 1月10日 19時19分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180110/k10011284411000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_038

民進党の岡田・常任顧問が代表を務め民進党の党籍を持つ衆議院議員らでつくる衆議院の会派「無所属の会」は10日、国会内で総会を開き、無所属の中村喜四郎・元建設大臣の会派入りを了承し、衆議院に届けました。中村氏は、衆議院茨城7区選出の当選14回。昭和51年の衆議院選挙で初当選し、建設大臣や科学技術庁長官などを務めました。また去年の特別国会での総理大臣指名選挙では、民進党の大塚代表に投票していました。(引用ここまで

 

NHK 「野党3党は連携模索を」連合会長が国会対応で注文 1月10日 14時47分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180110/k10011283861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_042

国や自治体に政策提言などを行っている公益財団法人の日本生産性本部は、10日、東京都内で年頭の記者会見を開きました。この中で、生産性本部の副会長を務める連合の神津会長は、民進党が立憲民主党と希望の党に統一会派の結成を呼びかけていることに関連して「いきなり一緒になるのはいかがかというのも事実だが、国会で力を合わせるべきは合わせることが指向されて当然だ」と述べました。そのうえで、神津氏は「時間のかかることだが、二度とバラバラ感があると見えないように心がけつつ、まとまっていくことが大事だ」と述べ、3党は、国会対応で連携を模索すべきだという認識を示しました。また、日本生産性本部の茂木友三郎会長は「民主主義が適切に機能するには、政権交代可能な責任野党の存在が必要だ。一方で現政権は、長期的な視野に立ち、次世代が希望の持てる持続可能な社会・経済システムの確立に向けて、改革を断行すべきだ」と述べました。(引用ここまで

NHK 民進と希望の幹事長ら 統一会派結成めぐり会談 1月10日 11時40分

民進党と希望の党の幹事長らが会談し、国会での統一会派の結成をめぐり、希望の党が、安全保障関連法や憲法改正などへの対応で両党が共有すべきと考える立場を示し、民進党は10日の常任幹事会などで検討する考えを伝えました。

民進党と希望の党の幹事長や国会対策委員長らは10日午前、東京都内で会談し、民進党が呼びかけている国会での統一会派の結成をめぐって意見を交わしました。この中で希望の党の古川幹事長は、統一会派の結成にあたっては、安全保障関連法について必要な見直しの議論を行うことや、立憲主義に基づいて憲法改正の議論を進めることなどを両党が共有すべきだという考えを示しましたこれに対し民進党の増子幹事長は「十分協議に値する。国民主体の政治を実現するためにも党内で議論し、一歩でも二歩でも前に進めたい」と応じ、10日の常任幹事会などで検討する考えを伝えました。一方、会談では、政府が通常国会に提出する方針の働き方改革の関連法案について野党が連携して問題点を追及していく必要があるなどとして、立憲民主党に対し3党による協議の場を設けるよう申し入れることを決めました。(引用ここまで

NHK 希望 統一会派結成めぐり民進に党の考え方提示へ 1月9日 18時51分

希望の党は9日の役員会で、民進党が呼びかけている国会での統一会派の結成をめぐって、10日に両党の幹事長らによる会談を行い、安全保障関連法や憲法改正などに関する党としての考え方を示すことを確認しました。

希望の党は9日午後、国会内で役員会を開き、民進党が呼びかけている国会での統一会派の結成をめぐって対応を協議しました。この中で、党の執行部は、統一会派の結成にあたっては、安全保障関連法について必要な見直しのための議論を行っていくことや、憲法改正の議論を進めていくことなど、民進党側に示す党としての考え方を提案しました。これに対し、出席者からは「憲法9条も含めて改正を議論する姿勢を明確にすべきだ」といった指摘が出されたほか、松沢成文参議院議員団代表は「民進党とは理念や政策が異なり、統一会派の結成には賛同できない」と統一会派そのものに反対する考えを示しました。しかし、最終的には古川幹事長に取りまとめを一任し、10日、両党の幹事長らによる会談を行って、党としての考え方を示すことを確認しました。

希望・玉木代表「安全保障政策や憲法は大変大事」

希望の党の玉木代表は記者会見で、「安全保障法制は、容認できる部分とできない部分が混在しているというのが私どもの考えだ。安全保障政策や憲法は大変大事なので、基本的な考え方はしっかりと申し上げたいし、われわれの考えは十分、民進党にも理解してもらえる中身だと思う」と述べました。そのうえで、玉木氏は「同じ党になると言っている訳ではなく、通常国会の審議などで、何を一緒に行っていくのかというルールなので、どこまで厳格に合意に書くのかは、幹事長などを中心に接点を探ることになるだろう」と述べました。

共産・小池氏「希望と一緒ではいろんな問題も」

共産党の小池書記局長は記者会見で、「民進党は、希望の党が出現する前に、政策合意を含めて野党で共闘して選挙を戦うことを党首間でも合意していたので、きちんと守っていただきたい。希望の党は、安全保障法制と憲法9条改憲を掲げており、一緒になっていくのは、いろんな問題が起こってくるのではないか」と述べました。(引用ここまで
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海軍の艦船を尖閣周辺海域へ投入してきた中国を批判する産経など日本の新聞は北朝鮮を圧倒的な軍事力威嚇する米国と重ねない知的劣化は憲法平和主義否定思想に汚染されているからだ!

2018-01-13 | 領土問題

産経の思考回路は北朝鮮の核兵器保有正当化論と全く同じ!

脅威は北朝鮮にとどまらないことが改めてわかった

艦船や航空戦力、対艦ミサイルなどを増強し、南西方面の防衛態勢を整えてもらいたい。

国際紛争解決を手段として使うのは何か!

軍事力による威嚇=脅しは永久に放棄した!

憲法平和主義思想を多面的に使う思考回路を磨け!

産經新聞   尖閣に潜水艦/中国の本性を見過ごすな  2018/1/13

日本固有の領土である尖閣諸島(沖縄県)を奪おうとする野心を隠さない中国が、海警局の公船だけではあきたらず、海軍の艦船を尖閣周辺海域へ投入してきた。
中国海軍の水上艦と、潜ったままの外国潜水艦各1隻が尖閣周辺の接続水域を同時に航行しているのを自衛隊が見つけ、追尾した。初めてのことである。潜水艦は後に公海で浮上し、中国の国旗を掲げた。
接続水域は領海のすぐ外側の海域だ。政府は、領海へ侵入してくれば自衛隊に海上警備行動を発令する構えだった。
日本の安全をひどく脅かす中国の暴挙に、政府が抗議したのは当然だ。脅威は北朝鮮にとどまらないことが改めてわかった艦船や航空戦力、対艦ミサイルなどを増強し、南西方面の防衛態勢を整えてもらいたい。
折しも政府は、中国との関係改善に意欲を示している。政府・与党からは、習近平政権が推進する経済圏構想「一帯一路」への協力姿勢が示されている。
だが習政権の中国は、挑発を控えるどころか、徐々に既成事実を重ねて有利な立場を得ようとする「サラミ戦術」をとってきた。
軍事力を背景とした「強国路線」を掲げるだけのことはある。このような政権との間で、日本は関係改善を図り、協力していくことができるのだろうか。極めて強い疑問を抱かざるを得ない。
中国外務省の報道官は会見で尖閣を「固有の領土」と強弁し、「中国海軍が日本側の活動を追跡、監視した」と、事実とは正反対の説明をした。
とんでもない発言だ。潜水艦に水上艦を付き添わせたのは、このように言い繕う狙いもあったのではないか。実に狡猾(こうかつ)である。
気になるのは、横っ面を張られるような目にあっても政府に「関係改善ありき」の空気が漂っている点だ。安倍晋三首相は、中国の暴挙に言及しないまま欧州6カ国訪問へ出発した。菅義偉官房長官は会見で中国を批判したが、「全面的な改善の立場に変わりはなく、中国側がこの流れを阻害しないよう強く求める」と語った。
通り一遍の抗議をして、後は関係改善を求めるだけでは足元を見られる。関係改善の連呼は控えたほうが賢明だ。習政権の本性を見抜き、油断しない外交の展開が求められる(引用ここまで)

 富山新聞 尖閣海域に中国軍/甘い期待を抱かず冷静に 2018/1/13

中国海軍の潜水艦が、潜航したまま初めて沖縄県・尖閣諸島の接続水域に進入した。ようやく日中関係改善の兆しが見え始めた時だけに、政府内には落胆や困惑が広がっているが、たとえ日本での首脳会談や防衛当局間のホットライン開設が実現したとしても、尖閣周辺海域での中国の活動自制といった甘い期待を抱かず、むしろ警戒監視を強化しなければなるまい。
防衛省によると、宮古島から大正島に至る接続水域を潜航する潜水艦と、それと一体となって航行する中国海軍のフリゲート艦を、海上自衛隊の護衛艦とP3C哨戒機が確認したという。
日中関係は今年、平和友好条約締結40周年の節目にあり、習近平国家主席は昨年の安倍晋三首相との会談で「両国関係の新たなスタート」と述べて関係改善に動くことをにおわせた。偶発的な軍事衝突を回避する「海空連絡メカニズム」の設置案でも大筋合意に至っている。が、今回の潜水艦の動きから、中国は海洋覇権を目指す動きを決してやめず、じわじわとエスカレートさせる恐れが強いと冷静にみておく必要があろう
潜水艦の行動意図は定かではなく、誤って接続水域に入った可能性も指摘されるが、外国の潜水艦の動きを監視する自衛隊の哨戒能力の重要性があらためて示されたといえる。
政府の2018年度防衛予算案には、周辺海空域の防衛体制強化策の一環として、新しい早期警戒機E2Dの購入費やP3C哨戒機の探知識別能力を引き上げるためのレーダー改修費などが盛り込まれている。防衛予算案では、北朝鮮の核・ミサイル脅威に備える陸上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」や長距離巡航ミサイルなどに関心が集まっているが、対潜水艦哨戒能力の強化は中国海軍の活動を抑止する上で大変重要である
日本の抗議に対して、中国側は海自艦が中国の接続水域に入ったと逆に批判している。尖閣防衛は中国のプロパガンダとの戦いでもあると認識したい。(引用ここまで

領土(尖閣・竹島・千島列島)問題の解決から逃げるな!

徹底して話し合い=歴史の検証で解決すべきだ!

中国・韓国・北朝鮮・ロシアと未来志向で話し合へ!

使うのは

国際法・憲法平和主義だ!

近代日本の歴史の検証をすべき!

中国は尖閣諸島を自国の領土と主張している

あらゆる必要な措置を取り、領土主権を守り抜く

毎日新聞  中国軍艦の接続水域進入/関係改善の流れを壊すな 2018/1/13

国海軍の艦船が沖縄県・尖閣諸島の接続水域に入った。同時に潜水艦も潜航して接続水域を航行した。日中関係に改善の機運が出る中、中国軍が緊張を高める動きに出たことに懸念を持たざるを得ない。
中国軍艦が尖閣諸島の接続水域に入ったのは2016年6月にロシア軍艦船を追尾する形で進入して以来2度目。中国軍の潜水艦が潜航したまま接続水域に入ったことが公表されたのは初めてのことだ。
外国の軍艦が接続水域を航行すること自体は国際法違反ではない。しかし、中国は尖閣諸島を自国の領土と主張している。日本が軍艦の接近に神経をとがらすのは当然だ。 中国外務省は自国の主張を前提に海上自衛隊の艦船が先に接続水域に入り、中国海軍がそれを追跡、監視したと表明している。日本としては受け入れられない見解だまた、一部の中国メディアは日本側が先に事実を公表したことを挑発的と批判している。軍事情報の公開度で日中の間に差があることへの理解が足りないのではないか12年に日本が尖閣の「国有化」を発表し、中国が対抗措置として一方的に東シナ海防空識別圏の設定を発表したことなどから、日中関係は冷却した状態が続いてきた。
しかし、昨年11月の安倍晋三首相と習近平国家主席の首脳会談以降、改善の機運が高まった。同12月の海洋協議でも偶発的な軍事衝突を防ぐ「海空連絡メカニズム」について前向きな進展があったばかりだ。
日中平和友好条約締結40年の今年は日本での日中韓首脳会談の開催が検討され、その準備のため、河野太郎外相の訪中も調整が進んでいる。
そうしたさなかの中国軍の行動をどう解釈すればいいのか。日本の出方を試そうとしているなら危険だ。領土に絡む問題は国民感情を刺激し、感情的な対立につながりやすい。
ただ、両国政府は関係改善の基調を崩したくないという考えを強調している。それならどちらも冷静に対応し、再発を防ぐべきだ。
安倍首相は習氏が提唱する「一帯一路」構想への協力の意向を示している。北朝鮮問題での意思疎通も必要だ。首脳交流の実現を急ぎ、トップレベルで改善の流れを確固としたものにすることが優先課題だろう。(引用ここまで

北海道新聞  尖閣に潜水艦/日中改善に水を差すな 2018/1/13

沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を、中国海軍のフリゲート艦と潜った状態の潜水艦が航行した。
接続水域の航行は国際法違反ではない。だが、中国が領有権を主張している尖閣の周辺で軍艦が日本の領海に接近することは、偶発的な衝突につながる恐れがあり、極めて危険な行動だ。
日中平和友好条約締結から40周年という節目の年を迎え、ようやく改善基調にあった日中関係にも水を差す動きだ。日本政府が中国側に重大な懸念を伝え、抗議したのは当然である。
再び緊張を高めることなく、関係改善の流れを後戻りさせないよう中国側の自制を求める
潜航した外国の潜水艦が尖閣周辺の接続水域で確認されたのは初めて。中国フリゲート艦の航行は2016年以来2度目となる。
中国国防省は「正当で合法な行動」とし、日本の抗議に対し「あらゆる必要な措置を取り、領土主権を守り抜く」と反発した
「強国」建設を掲げ、海洋進出と軍備増強を進める習近平国家主席の下、領土を巡る立場では決して譲らない意志を示す狙いがあるとの見方もある。政府は中国側の意図の分析を急ぐ必要がある。
最近は緊迫する北朝鮮情勢の陰に隠れる形となっているが、中国による南シナ海での軍事拠点化の動きも止まっていない
大国・中国が領土的な野心を強め挑発を繰り返せば、法の支配に基づく国際秩序を脅かす
河野太郎外相はもともと、月内の訪中を目指し調整していた。早期に実現させ、同様の行動を繰り返さぬようくぎを刺すべきだ。
昨年、安倍晋三首相と習主席は国際会議の機会に2度首脳会談を行い、日中関係の改善推進で一致した。首相は中国の「一帯一路」構想に協力姿勢を示し、首脳の相互往来の再開も呼びかけた。
また、東シナ海での偶発的衝突回避に向けた日中防衛当局間の「海空連絡メカニズム」も、昨年12月に大筋合意に達している。
中国としても、ここで対日関係を振り出しに戻すような振る舞いに出ても何の利益もあるまい。
08年に当時の胡錦濤国家主席が来日した際には、日中が体制の違いを乗り越え、世界の平和と安定に責任を負う戦略的互恵関係の推進に向け共同声明を発表した。
声明には東シナ海を「共に努力して、平和・協力・友好の海とする」と記されている。中国はその言葉をかみしめ、協力関係に立ち戻るべきだ。(引用ここまで

 

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