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「慰安婦」日韓合意】
教科書どうなる…
岸田外相の軍関与言及で懸念浮上
「記述の悪化招く恐れ」も
2015.12.29 09:05更新
http://www.sankei.com/life/news/151229/lif1512290013-n1.html
日韓外相会談で２８日、「最終的かつ不可逆的に解決される」との認識で合意した慰安婦問題。
日本国内の中学や高校の教科書にも慰安婦の記述はあるが、今後の書きぶりへの影響はあるのか。
識者は、今回の合意内容は従来の日本政府の立場を踏襲したもので、影響は限定的と指摘。
その一方、岸田文雄外相が改めて「軍の関与」に言及したことで、むしろ記述内容が“悪化”する恐れがあるとの懸念も出ている。
「中学や高校の教科書づくりに何らかの影響が出ることはないだろうし、影響してはならないと思う。合意内容は、日本政府のこれまでの立場を変更したものではないからだ」。
日韓の合意を受け、教科書問題に詳しい麗澤大学の八木秀次教授はこう話す。
その上で、今後の教科書づくりのあるべきスタンスを語った。
「むしろ、次世代に影響を及ぼさないよう『最終的・不可逆的な解決』で両国が合意したことを重んじ、史実を淡々と記述するこれまでの姿勢を維持すべきだろう」
一方、岸田外相は日韓外相共同記者会見で、「慰安婦問題は軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」と発言。
軍の関与を認めた平成５年の河野洋平官房長官による談話と同趣旨だが、懸念する声もある。
拓殖大の藤岡信勝客員教授は、「女性にひどい扱いをしたという否定的文脈で、『軍の関与』が語られるのを正すのが安倍晋三政権に期待されていたのに、逆に強制性をにおわせる記述の固定化につながりかねない」と不満をあらわにした。
文科省では現在、高校低学年用の教科書検定が行われているが、教科書会社から今後、今回の合意内容を反映させるための訂正申請が出される可能性がある。
文科省関係者は「合意内容を追加する程度の変更ではないか」との見方を示すが、ある教科書会社幹部は「岸田外相の公式発言をとらえ、軍の関与をことさら強調して記述するケースが出てくる可能性がある」と話している。
高校・日本史教科書「連行」の記述残る
慰安婦問題の記述は中学では下火だが、高校では大半の日本史教科書で採用されている。
文部科学省によると、中学では平成９年度から使用の歴史教科書で、慰安婦に関する記述が一斉に登場した。
宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が、元慰安婦に「心からのおわびと反省の気持ち」を表明した５年８月の談話発表などを受けた対応とみられる。
その後、中学校段階で慰安婦について教えることは「成長の発達段階としてふさわしくない」などの意見が国内で拡散。
１６年度検定以降、中学歴史教科書から慰安婦の記述は消えたが、２８年度から慰安婦の記述のある歴史教科書が一部の中学校で使用されることになった。
社会科教師ら３０人が執筆陣となった新参入の学び舎の歴史教科書だ。
当初、慰安婦の強制連行を強くにじませる内容を申請したが不合格となり、再申請の際に大幅修正し、欄外に河野談話を一部要約して取り上げた。採択数は全国で約５７００冊、占有率も０・５％と少数だが、他社の幹部は「どこまで採択数を広げるか注視している」と話す。
一方、平成６年度から全ての日本史教科書で慰安婦を取り上げた高校では、今もその傾向は変わっていない。
文科省によると、２７年度供給本では、近現代史を詳述した「日本史Ａ」で７点中７点、「日本史Ｂ」も８点中６点に上り、「政治・経済」でも８点中６点で記述がある。
日本政府は慰安婦問題について、「政府発見の資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を示すような記述は見当たらなかった」との見解を表明しているが、教科書の中には「日本軍に連行され、『軍』慰安婦にされる者もいた」（清水書院日本史Ａ）といった記述もある。（引用ここまで）
