南北閣僚級会談に臨んだ北朝鮮の狙いを
積極的に捉えない！捉えられない！
日本の風潮の典型社説！
核兵器軍事同盟＝抑止力論の呪縛＝悪魔のサイクルを克服すべき！
日本は北朝鮮を含めた核兵器保有国に何をなすべきか！
「北朝鮮」と「核兵器保有国」は別物か！？
北朝鮮は「核保有国」として、米国と対話し、体制維持の保証を得る目標を追求している
南北の民族融和・統一は、朝鮮半島の非核化が実現してこそ可能
朝鮮は米韓合同軍事演習の全面中止を迫ってくるかもしれない。
核軍縮に後ろ向きな米国のトランプ大統領に遠慮しているのか。それでは、被爆国としての役目は果たせまい。
核実験やミサイル発射の強行を繰り返す北朝鮮の問題や、米国への配慮があるにせよ、
日本はずっと背を向け続けるつもりなのだろうか。核兵器のない世界を求める国際社会のうねりは高まっている。
米国にばかり目を向けて、大局観を失っていないか疑問だ。
経済面でも、朴前大統領が稼働を全面中止した開城（ケソン）工業団地の再開を求めてくる可能性もある。
非核化しない限り、そうした要求は毅然とはねつけねばならない。
被爆地が、核廃絶とともに、
核兵器を使わせないために戦争自体を起こさせないよう訴えてきたことを思い出す必要もある。
もちろん、核兵器を巡る今の最大の問題である北朝鮮にどう対応するかも重要だ。
自制するよう求める国際社会の声を無視して核実験やミサイル発射を強行し続けている。
それでも、あくまでも対話を通して暴発を防ぎ、核兵器を放棄させる方策を国際社会は探る必要がある。
憲法を身近に感じることは少ないかもしれない。それでも、その原点や込められた思いを見つめ直す努力が欠かせない。
憲法は
国際紛争を解決する手段として
国家による戦争・武力行使・武力による威嚇＝脅し＝軍事同盟は永久に放棄を宣言した！
だからこそ非軍事的手段＝平和的手段で解決することを宣言した！
読売新聞 南北閣僚級会談／核問題を置き去りにするな 2018/1/11
北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて、具体的な進展があったわけではない。国際社会は、軍事、経済両面で包囲網を緩めてはならない。
韓国と北朝鮮が閣僚級会談を行い、２月の平昌冬季五輪の成功に向けて協力することで合意した。北朝鮮は選手団や高官らの代表団、応援団を派遣し、韓国側は必要な便宜を提供する。
緊張緩和に向けた南北軍事当局者会談の開催も、合意に盛り込まれた。北朝鮮は、南北間の軍通信回線の再開を通告したという。偶発的衝突や、その拡大の危険性を減らすことが重要だ。
双方が同じ民族であることを強調し、高官級や分野別の会談を続ける方針でも一致した。
朝鮮労働党の金正恩委員長が、「五輪参加」のカードを切って、韓国を取り込む戦術を本格化させたと言えよう。南北当局者会談は約２年ぶりだ。北朝鮮はこれまで、韓国の文在寅大統領による対話の提案を無視していた。
南北融和をアピールし、米韓の離間を狙っているのは間違いない。石油精製品の貿易制限など、北朝鮮制裁の効果が出ている。今後の南北協議で経済協力や制裁緩和も求めるのではないか。
警戒しなければならないのは、韓国側が非核化に関する協議を提起したのに対し、北朝鮮側代表が「我々の原爆や水爆、大陸間弾道ミサイルは米国を狙ったものだ」と言い放ち、一蹴（いっしゅう）したことだ。
北朝鮮は「核保有国」として、米国と対話し、体制維持の保証を得る目標を追求している。
平昌五輪・パラリンピックが終わるまで、核実験や弾道ミサイル発射を控えたとしても、核・ミサイル開発を着々と進行させていることに変わりはない。
文氏が１０日の記者会見で、「南北関係の改善と北朝鮮の非核化は切り離すことができない」と述べたのは当然だ。北朝鮮制裁について、国際社会と歩調を合わせる、とも明言した。
文氏は、北朝鮮との交流・協力の強化を政権の重要課題に掲げる。関係改善を急ぐあまり、過度の譲歩をすることへの懸念は日米などで根強い。米国務省は、非核化に向けて圧力をかけ続ける方針を改めて表明した。
菅官房長官も、「北朝鮮に対し、常に最大の警戒監視をする」と語り、国連安全保障理事会の制裁決議の完全履行を呼び掛けた。
対北朝鮮政策について、韓国は日米との緊密な連携を保つことが欠かせない。（引用ここまで）
産經新聞 南北対話／「核」避けるなら無意味だ 2018/1/11
対話を熱望するあまり相手に足元をみられる。２年１カ月ぶりに開催された南北当局者会談は終始、北朝鮮ペースで進んだ印象を受ける。
会談の冒頭、北朝鮮側が「贈り物」を差し上げると、平昌五輪参加を表明したことに象徴されていよう。
軍当局間会談の開催でも、双方は合意した。
それらにいかほどの意味があるだろう。最大の焦点で差し迫った脅威になっているのは、北朝鮮の核・ミサイル問題だ。
韓国側は非核化に向けた対話の必要性に言及した。だが、「それは議題ではない」と反発を受けてかわされた。
非核化を導かない対話に、価値を認めることはできない。文在寅大統領が自分の点数稼ぎを図ろうとすれば、北朝鮮に核開発の時間を与え、地域や国際社会を危険に巻き込みかねないのである。
北朝鮮が五輪参加を大仰に伝えたのも、文氏が「関係改善への転機」などと重視しているのを逆手に取ったものといえる。
共同報道文は、韓国が北朝鮮代表団に対して「必要な便宜を保証する」ことをうたっている。実質的には、飢餓対策などの人道目的を超える「対北支援」に相当することにならないか。
国連安全保障理事会の制裁決議は、繊維製品など北朝鮮の主要産品を禁輸とし、海外派遣労働者の送還も決めている。外貨を断って締め上げる目的だ。五輪だからと、制裁強化に逆行する支援を安易に行うのは認めがたい。
見過ごせないのは、北朝鮮側が核兵器は韓国でなく、米国が狙いだと主張した点だ。米韓は同盟国であり、南北だけで安全保障を話し合うことは成り立たない。
南北関係の問題について「われわれ民族が当事者として対話で解決する」（報道文）としている。だがこれも、北朝鮮が狙う米韓分断や国際包囲網の突破に結び付きやすいことに留意すべきだ。
文氏は年頭記者会見で早速、「条件が整えばいつでも南北首脳会談に応じる用意がある」と述べた。必要な条件を文政権は本当に整えた上で会談に臨むのか。前のめりの姿勢を強く危惧する。
いまは日米韓、そして国際社会が一致して、対北圧力をかけ続けるべき時だ。かつて対話への「希望」は失敗を重ねてきた。韓国には現実を見据えてもらいたい。（引用ここまで）
富山新聞 ・北國新聞 南北閣僚級会談／民族和解は非核化の下で 2018/1/11
韓国と北朝鮮が閣僚級会談で採択した共同報道文には、「民族の和解・団結」という両国民の心情をくすぐる文言が並んだ。北朝鮮の平昌冬季五輪参加は国際的に歓迎されることで、文在寅韓国大統領のいう通り、朝鮮半島の「平和への転機」となればよいが、そうした期待感よりも北朝鮮の調略に対する不安や疑念の方が先立つ。
会談に臨んだ北朝鮮の首席代表は「核兵器は米国を狙ったもの」といって、核・ミサイル開発の継続を宣言し、南北会談で取り上げることに強く反対した。これに対して文氏が年頭記者会見で「北朝鮮の非核化で譲歩しない」と述べたのは当然である。南北の民族融和・統一は、朝鮮半島の非核化が実現してこそ可能なことをあらためて銘記してほしい。
閣僚級の南北会談に応じ、韓国側の予想を超える規模の五輪選手団派遣を約束した北朝鮮の対応には、文政権を取り込んで国際社会の制裁網に何とか風穴を開けたいという焦りがうかがえる。
共同報道文には、北朝鮮代表団の平昌五輪派遣に「韓国が必要な便宜を保証する」と明記され、過去に発表された南北宣言を尊重することもうたわれた。五輪参加を強く望んだ文政権に「満額回答」を示すことで貸しをつくり、将来の南北経済協力再開へ布石を打った形でもある。
文政権にとって当面の課題は、北朝鮮の五輪参加にどのような便宜を図るかである。韓国内には、北朝鮮に対する独自制裁の一時解除論も出ているようだが、南北融和ムードに流され、国連の経済制裁措置から逸脱する甘い対応を取ってはなるまい。
文氏は、北朝鮮の核・ミサイル問題で米国や中国、日本などと協調する姿勢を示し、北朝鮮に過度に傾斜する懸念を打ち消した。しかし、慰安婦問題の新方針は日米韓の連携に水を差すものである。南北会談実現で文政権は脚光を浴びているが、対話外交を朝鮮半島の非核化につなげていくには、国際社会と連携した圧力がなお必要なことを再認識し、拙速に走らぬようにしてもらいたい。（引用ここまで）
中國新聞 南北閣僚級会談／非核化の目標見失うな 2018/1/10
韓国と北朝鮮がきのう、軍事境界線のある板門店で、南北閣僚級会談を開いた。
韓国の朴槿恵（パククネ）前政権下で途絶え、２年１カ月ぶりに開かれた南北会談である。核・ミサイル開発で国際的に孤立する北朝鮮が韓国を抱き込もうとする思惑も透ける。だが、会談が朝鮮半島の緊張緩和に向けた第一歩となることを期待したい。
会談で北朝鮮は、正式に来月の平昌冬季五輪への参加を表明した。韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は昨年春に就任して以来、参加を呼び掛けていた。北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長も新年の辞で、選手団を送る用意があるなどと述べていた。
五輪を契機に南北関係が改善に向かい、朝鮮半島の軍事的緊張が和らぐならば、歓迎すべきことだろう。
ただ、真の平和と安定は北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄してこそ実現するものである。韓国は、国際社会が求める朝鮮半島の非核化という目標を見失ってはなるまい。
韓国側は会談で、北朝鮮側に「軍事的緊張を高める行為を中断し、非核化など平和定着のための対話再開が必要」と提案したことを明らかにした。北朝鮮側は特別な言及や反応をしなかったそうだが、韓国側がそうした姿勢を示すのは当然だ。
北朝鮮が今回、南北会談に応じたのは、対話を重視する韓国と、圧力重視の米国や日本との連携に、くさびを打つ狙いがあるとも指摘される。「平和五輪」を掲げる文氏に「貸し」をつくり、利用しようという狙いもあるのではないか。
米韓は、北朝鮮が挑発行動を取らないことを前提に、定例の合同軍事演習を、平昌パラリンピック後に延期することで既に合意している。だが北朝鮮は米韓合同軍事演習の全面中止を迫ってくるかもしれない。経済面でも、朴前大統領が稼働を全面中止した開城（ケソン）工業団地の再開を求めてくる可能性もある。非核化しない限り、そうした要求は毅然（きぜん）とはねつけねばならない。
五輪への選手団派遣にしても北朝鮮側の滞在費用などを韓国側が負担することになれば、国連安保理の制裁決議や韓国の独自制裁にも抵触するだろう。
米政府は、北朝鮮の五輪参加について、国際社会を巻き込んだ圧力強化策が過去にないレベルで効果を上げ、北朝鮮の軟化を促したとみているようだ。実際、会談に臨んだ北朝鮮代表団は、公開を提案するなどしていた。南北融和ムードを演出して、国際社会の包囲網に風穴をあけたかったのだろう。
肝心なのは今後、この南北会談を、北朝鮮の核放棄にどうつなげるかだ。
安倍晋三首相は今年に入ってからの北朝鮮の姿勢の変化を評価する一方、会談については「対話のための対話では意味がない」と述べている。確かに、南北会談が核開発を進める北朝鮮の時間稼ぎに利用されてはなるまい。核放棄に向けた具体的な行動を引き出す必要がある。
ただ、だからといって圧力ばかりを強め、せっかくの対話の糸口を手放してはなるまい。以前は対話を「時間の無駄」としていたトランプ米大統領も、今年に入り「状況次第では直接対話してもよい」などと述べている。非核化実現に向け、国際社会の粘り強い説得が必要だ。（引用ここまで）
中國新聞 憲法論議と被爆地／原点の思いを忘れまい 2018/1/3
自民、公明の連立与党をはじめ、憲法改正を視野に入れた政党が、国民発議に必要な３分の２以上の議席を衆参両院で占めて今夏で５年になる。望もうが望むまいが、憲法を改正すべきか、どの条文を見直すのか、国民の意見が問われる日が迫っているのは間違いないだろう。
安倍晋三首相は２０２０年の憲法改正施行を目指す考えを折に触れてにじませている。「日程ありきではない」と言いつつ巧妙にその準備を進めている。
自民党は、党総裁である安倍氏の意向を受け、昨年１０月の衆院選で初めて憲法改正を公約の柱の一つに位置付けた。１２月には改正を目指す４項目について論点を整理して公表した。党の改憲案としてまとめ、通常国会に示し、早ければ今秋に国会発議をする日程を検討している。
▽国会論議 丁寧に
もちろん、発議にまで至るかどうかは、９月の自民党総裁選での安倍氏３選が前提だろう。与野党を交えた丁寧な国会論議も不可欠である。連立を組む公明党は今のところ、９条改正には慎重で、安倍氏の思うように進むか、不透明と言えよう。
ただ、第２次安倍政権の５年間を見ると、安全保障関連法や「共謀罪」法など数の力で押し切ってきた印象が強い。憲法がそうならない保証は全くない。
野党は「憲法より優先して議論、対応すべきことがある」などと政権の姿勢には批判的だ。首相自身が「国難」とした北朝鮮や少子高齢化に十分には対応できていないから無理もない。
▽改正 必要なのか
自民党が整理した論点にも疑問はある。例えば教育無償化などは憲法を変えなくても実行できるはずだ。まずは、改正が必要なのか、見定めるべきだ。
どの項目で、どのような「問い」が国民になされるのか、はっきりしていない。それでも改正の是非を最終的に判断するのは国民の責任である。各種の世論調査では賛否は割れている。それだけに、冷静に判断できるよう私たちは今から考えておかねばならないのではないか。
９条への自衛隊の存在明記案や、基本的人権の制限につながりかねない緊急事態条項の創設などの意見もある。そうした憲法の根幹である基本的人権の尊重、国民主権、平和主義といった三大原理を見直すのなら、忘れてはならないことがある。
第２次世界大戦で日本が負けた結果できた憲法だから、その根本を変えるなら戦争自体の位置付けの見直しが不可欠だ—。日本近代史が専門の加藤陽子東京大教授はそう指摘している。
戦争は、敵国の基本的秩序つまり憲法に対する攻撃という形を取る。そんな啓蒙（けいもう）思想家ルソーの言葉を引き、日本の敗戦とそれに伴う今の憲法との切っても切れない関係を強調する。単に条文の変更では済まない重大な問題というわけだ。
▽戦争の反省 背景
「米国に押し付けられた」などの憲法批判も聞かれる。しかし公布から７０年過ぎ、定着してきたことを軽視はできまい。国民が受け入れてきた証しでもある。それには戦争の記憶、特に広島、長崎の被爆の記憶も要となる役割を果たしている。兵士だけでなく、銃後の市民も生活や自由、時には生命さえ犠牲にした戦争への反省でもある。
原爆投下では都市が狙われ、女性や子どもといった非戦闘員の犠牲者も多く出た。それ故、被爆地が、核廃絶とともに、核兵器を使わせないために戦争自体を起こさせないよう訴えてきたことを思い出す必要もある。
北朝鮮を巡って緊張が高まっている今、被爆地に近い米軍岩国基地（岩国市）の先行きに思いをはせたい。空母艦載機移転が始まり、極東最大級の基地へと変貌しつつある。拠点性が高まれば、逆に攻撃対象になりかねない。集団的自衛権行使に道を開いた安保関連法などで専守防衛の歯止めが揺らいでいるだけに、なおさら気掛かりだ。低空飛行による騒音など周辺住民の生活への影響も増している。
憲法を身近に感じることは少ないかもしれない。それでも、その原点や込められた思いを見つめ直す努力が欠かせない。（引用ここまで）
中國新聞 核兵器廃絶と日本／保有国説得、全力尽くせ 2017/12/6
国連総会の本会議できのう、日本が１９９４年から毎年提案している核兵器廃絶決議案が採択された。ほぼ右肩上がりが続いていた賛成国は前年より１１少ない１５６にとどまった。共同提案国の数だと３２も下回った。「唯一の被爆国」という看板への信頼が薄らいでいる証しだろう。自らの姿勢が問われていることを、日本政府は重く受け止める必要がある。
７月に採択された核兵器禁止条約に参加していないだけではなく、決議案では言及を避けていた。核兵器の非人道性を指摘する表現も前年より後退した。そんな点が賛成国の減少につながったのではないか。
広島市内で先週開かれた核軍縮を巡る二つの国際会議でも、日本が被爆国として果たすべき役割について、現状への批判や注文が相次いだ。各国の外交官や専門家が議論した外務省の「賢人会議」第１回会合と、国連軍縮会議である。とりわけ、禁止条約に対する消極的な姿勢への批判が目立った。
核実験やミサイル発射の強行を繰り返す北朝鮮の問題や、米国への配慮があるにせよ、日本はずっと背を向け続けるつもりなのだろうか。核兵器のない世界を求める国際社会のうねりは高まっている。米国にばかり目を向けて、大局観を失っていないか疑問だ。
核保有国も、核なき世界の実現という目標には賛成しているものの、禁止条約に対して反発や懸念を持っているのは確かだろう。非保有国との溝も深まっている。
偶発的なミスから核兵器が使用される恐れや、核物質がテロリストの手に渡る危険はゼロとは言えない。当たり前ではあるが、核による被害が起きないようにするには、核兵器をなくすしかないはずだ。
言葉だけで終わらせず、核なき世界へ一歩でも進むよう保有国を全力で説得し後押しすることが日本には求められている。段階的な取り組みが現実的というのであれば、具体的な道筋をどう描くのか。保有国と一緒に考え、行動していくことでこそ、橋渡し役を果たせるはずだ。
核兵器禁止条約ができても、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の重要性は変わらない。保有国に核軍縮への誠実な交渉を義務付けている上、定期的な議論の場が確保されているからだ。その枠組みを核廃絶への道筋づくりに生かせないか。例えば持たない国を攻撃しない、先制使用はしない。核兵器を使わせない方策を考え、法的な縛りを持たせて約束させる—。保有国が真剣に取り組んでこなかったことから始める場にしたい。
一方で、北朝鮮の非核化も急がれる。きのう国連事務次長のフェルトマン政治局長が首都の平壌に到着した。何より避けるべきは武力行使である。ましてや核兵器の使用など、とんでもない。米国との間で高まった緊張を緩和して、話し合いによる解決の糸口を探ってほしい。
「ほかの誰にも同じ苦しみを味わわせたくない」。核兵器がいかに非人道的かを身をもって知る被爆者が願い、訴えてきたことだ。特定の国や人にとっての安全ではなく、人類全体が安心できる世界の実現が欠かせないとの考えが、根底にあるのだろう。そのためにこそ、日本は力を尽くすべきである。（引用ここまで）
中國新聞 核廃絶国連委決議／被爆国の責任を果たせ 2017/10/30
唯一の戦争被爆国として訴えてきた核兵器廃絶は、言葉だけだったのではないか。そんな厳しい目が今、国際社会から向けられている。日本政府はもっと危機感を持って、対応を改めるべきである。
核兵器廃絶決議案が今年も、軍縮問題について話し合う国連総会第１委員会で採択された。日本の主導で１９９４年から毎年提出され、本会議で採択されてきた。ただ、少しずつ増えてきた賛成国は今年、１４４と昨年より２３少なくなった。決議案の中身に疑問点が多いからだ。
何より、今年７月に採択された核兵器禁止条約に直接触れていないことである。ここ数年、国際的な議論を経て進んできた結果生まれた条約だからこそ、日本も積極的に参加した方がよかった。しかし、ずっと否定的だ。核軍縮に後ろ向きな米国のトランプ大統領に遠慮しているのか。それでは、被爆国としての役目は果たせまい。
ブラジルやニュージーランド、コスタリカなど禁止条約の旗振り役だった国は、日本主導の決議案に対して昨年の賛成から棄権に回った。対照的に、核保有国の英国やフランスは棄権から今年は賛成に転じた。
日本政府の言い分はこうだ。禁止条約を巡って溝が深まっている核兵器保有国と条約推進国との橋渡し役になるための決議案である、と。しかし投票結果を見ると、核廃絶を目指す国より保有国にとって望ましい内容だったことは明らかだ。これでは、日本が本気で核廃絶を目指しているのか疑われるのも当然だ。政府は、結果をもっと深刻に受け止めなければならない。
核兵器の非人道性に関する表現など、昨年の決議案より後退した印象が拭えない。「まるで核保有国が出したかのような内容との印象を持つ」。長崎市の田上富久市長の出したコメントが的を射ているのではないか。
怒りや落胆の声も広がっている。「被爆者への裏切りだ。失望を超え、腹立たしい」。広島で被爆し、移住先のカナダを中心に原爆の惨禍を英語で訴えているサーロー節子さんも、その一人だ。被爆者らが政府を非難するのも当たり前だろう。
禁止条約を主導した国際非政府組織（ＮＧＯ）核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ＝アイキャン）は１２月、ノーベル平和賞を受賞する。それだけ条約が国際的に評価されている証しだろう。このまま保有国の肩を持ち続けるのか条約を進めるのか、日本が進むべき道は明らかである。
サーローさんも平和賞の授賞式に出席し、被爆者として初めてスピーチする予定だ。人類と核兵器とは共存できない—。多くの犠牲を伴い、原爆の焼け野原から得られた教訓をしっかりアピールしてほしい。
もちろん、核兵器を巡る今の最大の問題である北朝鮮にどう対応するかも重要だ。自制するよう求める国際社会の声を無視して核実験やミサイル発射を強行し続けている。それでも、あくまでも対話を通して暴発を防ぎ、核兵器を放棄させる方策を国際社会は探る必要がある。
日本政府は、人類史上で初めて原爆の閃光（せんこう）を浴びて無念の死を遂げたり、７０年以上も苦しみ続けたりしている人々の代弁者にならなければならない。今回のことを反省し、しっかり考え直して対応すべきである。（引用ここまで）
