愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

内政ではボロボロの安倍政権だからこそ、国会で丁寧な説明をしなければならないのに「日本の総理大臣として初めて歴訪」とスリカエ北朝鮮包囲網を展開し30社を引き連れて番頭ぶりを発揮する安倍晋三首相!

2018-01-14 | 安倍語録

NHK報道を一覧・俯瞰すると安倍首相の身勝手が浮き彫りなる!

安倍晋三首相の多重人格をいつまで許すか!

一刻も早く退場させるべし!

米朝が核戦争の軍事的緊張を高めている時に安倍首相の年頭所感は北朝鮮の「国難」論全くナシ!総選挙の言動はウソだったなやっぱり!国内の国難は自民党政権に責任アリ!だろう!! 2018-01-01 | 安倍語録

「たじろがず甘んじず進むべき道をかぎ分けながら力強く一歩一歩前に進んでいく憲法改正など、まだまだやるべきことがある」と世論無視の独裁者安倍晋三浮き彫りに! 2018-01-07 | 安倍式憲法改悪

改憲に暴走する安倍政権の政策も安倍首相も国民と離反している!どれをとってみても政策は支持されていない!行き詰まりは日経社説でも予告されている!安倍政権よりましの憲法を活かす政権だ! 2018-01-06 | 安倍式憲法改悪

南北首脳会談にあたって安倍首相は完全に蚊帳の外に!文在寅大統領が報告したのはトランプ大統領と習国家主席だった!「対話のための対話はしない」論行き詰まり! 2018-01-11 | 北朝鮮

日米核兵器軍事同盟の従属を隠蔽して未だに日本国憲法はGHQに押し付けられたとデマを吐く安倍首相は首相の資格なし!スポーツの世界では退場処分だな! 2018-01-05 | 安倍式憲法改悪

 経済、科学技術、医療などの分野での協力を推進とは何か!?

NHK 日本・リトアニア首脳会談 対北圧力強化で連携確認 1月14日 4時26分 北朝鮮情勢

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180114/k10011288511000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005

日本の総理大臣として初めてバルト3国を歴訪している安倍総理大臣は、リトアニアでスクバルネリス首相と会談し、核やミサイル開発を続ける北朝鮮に対する圧力の強化に向けて、連携して対応していくことを確認しました。
ロシアに隣接するバルト3国を歴訪している安倍総理大臣は、3番目の訪問国リトアニアに到着し、首都ビリニュスの大統領府でグリバウスカイテ大統領を表敬訪問したあと、きょう未明、首相府でスクバルネリス首相との首脳会談に臨みました。
会談の冒頭、安倍総理大臣は「北朝鮮は今やビリニュスも射程に入る弾道ミサイルを発射するなど、ヨーロッパ全体にとっての脅威だ」と述べたのに対し、スクバルネリス首相は、「歴史ある両国関係を足がかりとして、さらに戦略的な関係を発展させていきたい」と応じました。
そして両首脳は、北朝鮮に対する圧力の強化に向けて連携して対応していくことや、経済、科学技術、医療などの分野での協力を推進していくことを確認しました。
このあと両首脳は共同記者発表を行い、安倍総理大臣は「自由、民主主義、人権、法の支配という基本的価値を守り、自由で開かれた世界を維持することが平和と繁栄の礎だ。北朝鮮についても圧力強化や拉致問題などでたいへん有意義なやりとりができた」と述べました。
またスクバルネリス首相は「リトアニアは完全に日本の北朝鮮に対する立場を支援する。核開発は国際的な約束に合致した形で行い、緊張を高めるような行動や地域の平和・安全保障に対する脅威となるような活動を抑制すべきだ」と述べました。(引用ここまで

対中朝包囲網外交浮き彫り!

両国の貿易・投資関係の一層の促進のため、EPAの早期の署名・発効

NHK 日本・ラトビア首脳会談 EPA早期発効へ連携 1月13日 20時52分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180113/k10011288381000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

バルト3国のラトビアに到着した安倍総理大臣はクチンスキス首相と会談し、日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定の早期発効に向けて連携し、バルト海の物流拠点を擁するラトビアとの経済関係を強化していくことを確認しました。
ロシアと隣接するバルト3国のラトビアに到着した安倍総理大臣は、日本時間の13日夜、首都リガの首相府でクチンスキス首相との首脳会談に臨みました。
この中で、両首脳は、去年、交渉が妥結した日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定の早期発効に向けて連携するとともに、バルト海の物流拠点であるリガ港などを擁するラトビアとの経済関係を強化していくことを確認しました。また両首脳は、核やミサイル開発を続ける北朝鮮に対し圧力を強めていくことや、中国の海洋進出などを念頭に、法の支配に基づく国際秩序を維持・強化していくことが重要だという認識で一致しました。
両首脳は続いて共同記者発表に臨み、安倍総理大臣は、「両国の貿易・投資関係の一層の促進のため、EPAの早期の署名・発効に向けて協力していくことで一致した。ここリガはユーラシアやロシア市場へのゲートウエーであり、ラトビアは高い経済的潜在性を有している」と述べました。またクチンスキス首相は、「日本は、ラトビアにとっても、EUにとっても最大の貿易国だ。貿易の出来高は拡大することが予想されており、経済的なパートナーシップ、EPAの合意の結果だ」と述べました。
このあと安倍総理大臣は、1935年にロシア帝国からの独立を記念して建てられた「自由の記念碑」を訪れ、献花しました。(引用ここまで

ITやサイバーセキュリティー分野での協力!?

 NHK 日エストニア首脳会談 バルト3国との協力対話創設で一致  1月13日 4時44分 北朝鮮情勢

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180113/k10011287681000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011

エストニアを訪れている安倍総理大臣は、ラタス首相との首脳会談で、北朝鮮に対する圧力を最大限に高めていくことを確認したほか、エストニアを含むバルト3国との協力強化に向け「日バルト協力対話」を創設することで一致しました。
ロシアに隣接するバルト3国の一つ、エストニアを、日本の総理大臣として初めて訪問している安倍総理大臣は、日本時間の13日未明にかけて、首都タリンの大統領府にカリユライド大統領を表敬訪問したあと、首相府で、ラタス首相との首脳会談に臨みました。
この中で、安倍総理大臣は、「北朝鮮は、いまやタリンを射程に入れる弾道ミサイルを発射するなど重大な脅威だ。北朝鮮問題をはじめとする国際社会の課題について緊密に連携したい」と述べました。
これに対し、ラタス首相は、「国際社会においてルールに基づいた秩序を保ち、強化していくうえで、われわれの協力は非常に重要だ」と応じました。
そして、両首脳は、北朝鮮に対する圧力を最大限に高めていくことや、エストニアが国をあげてIT技術の導入を推進していることを踏まえ、ITやサイバーセキュリティー分野での協力などを発展させていくことを確認しました。
また、両首脳は、日本とエストニアを含むバルト3国との協力強化に向け、政府の実務者や有識者などからなる「日バルト協力対話」を創設することで一致しました。
このあと両首脳は、共同記者発表を行い、安倍総理大臣は、「北朝鮮の核武装は認めず、圧力を最大限に高めていくことが必要との認識で一致したことはたいへん有意義だ」と述べました。(引用ここまで

NHK 安倍首相 エストニアに到着 首脳会談へ  1月12日 21時58分 北朝鮮情勢

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180112/k10011287451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014

ロシアと国境を接するバルト3国と、東欧の3か国を歴訪する安倍総理大臣は、日本時間の12日夜、最初の訪問国・エストニアに到着し、このあとラタス首相と会談し、2国間の経済関係の発展や北朝鮮に対する圧力の強化に向けて意見を交わすことにしています。
安倍総理大臣は、12日から、ロシアと国境を接するエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国と、ブルガリアなど東欧3か国を日本の総理大臣として初めて訪れ、各国の首脳と会談することにしていて、日本時間の12日夜10時前、最初の訪問国・エストニアの首都・タリンに到着しました。
安倍総理大臣は、カリユライド大統領を表敬訪問したあと、ラタス首相との首脳会談に臨むことにしています。
この中で、安倍総理大臣は、日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定が妥結したことも踏まえ、EUに加盟するエストニアとの経済関係の発展や、核やミサイル開発を続ける北朝鮮に対する圧力強化に向けて意見を交わすことにしていますまた、安倍総理大臣は、エストニアが、電子政府の導入やサイバー攻撃への対策などで先進的な取り組みを進めていることから、ITやサイバーセキュリティーの分野での協力を確認したい考えです。(引用ここまで

特別な戦略的パートナーシップ

NHK 豪州首相 来週来日し安倍首相と首脳会談 1月12日 12時41分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180112/k10011286471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、来週、オーストラリアのターンブル首相が日本を訪れ、安倍総理大臣と会談することを発表しました。この中で菅官房長官は、オーストラリアのターンブル首相が今月18日に日本を訪れ、安倍総理大臣との首脳会談や夕食会を行うと発表しました。そのうえで菅官房長官は「日本とオーストラリアは基本的価値と戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナーであり、ターンブル首相を日本に招くことによって幅広い分野にわたって築かれてきた特別な戦略的パートナーシップを一段と深めていきたい」と述べました。日本とオーストラリアは、平成26年から首脳の相互訪問を行っており、ターンブル首相が日本を訪れるのは平成27年12月以来2回目で、安倍総理大臣との首脳会談は6回目になります。(引用ここまで

女性の活躍社会はウソ!

かつての非人道的行為に対する加害と被害をカネで決着して隠蔽!

カネを出したから全く受け入れることはできない

「自由、民主主義、人権、法の支配という基本的価値を守り、

自由で開かれた世界を維持することが平和と繁栄の礎

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180112/k10011286291000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_027

韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領が、慰安婦問題をめぐる日韓合意は誤ったものだったとする認識を示し、改めて謝罪を求めたことについて、安倍総理大臣は、国と国の合意を守るのは普遍的な原則であり受け入れられないとしたうえで、韓国側に合意の実行を強く求める考えを示しました。
韓国のムン・ジェイン大統領は10日、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、日本政府に再交渉は求めないものの、「政府間で条件と条件をやり取りして解決できる問題ではない」と述べ、誤ったものだったとする認識を示したうえで、日本側に改めて謝罪を求めました
これについて、安倍総理大臣は、12日午前、総理大臣官邸で記者団に対し、「日韓合意は国と国との約束であり、これを守ることは、国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「日本側は、約束したことはすべて誠意をもって実行している。韓国側にも実行するよう強く求め続けていきたい」と述べました。(引用ここまで

安倍外交の姑息な狙いは

内政の破たんと失敗と不振・不信から目を反らせる!

対中朝包囲網作戦!

30社を超える経済ミッションの皆さんに同行してもらう

NHK 安倍首相 バルト3国と東欧3か国を初めて訪問へ 1月12日 11時28分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180112/k10011286271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_028

ロシアと国境を接するバルト3国などを日本の総理大臣として初めて訪れる安倍総理大臣は、出発に先立って記者団に対し、各国の首脳との間で、北朝鮮問題への対応などで連携を確認するとともに、経済関係の強化を図る考えを示しました。安倍総理大臣は、12日から6日間の日程で、ロシアと国境を接するエストニアなどバルト3国と、ブルガリア、ルーマニアなど東欧3か国を日本の総理大臣として初めて訪れることにしていて、午前11時すぎに、政府専用機で最初の訪問国エストニアに向けて出発しました。出発に先立って、安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、「6か国は、日本の総理大臣が初めて訪問する国々となり、日本外交の幅を広げていくことになる。首脳会談では、北朝鮮問題など国際社会が直面している喫緊の課題について連携を確認したい」と述べ、核やミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力強化に協力を呼びかける考えを示しました。また安倍総理大臣は、「今回の訪問には、30社を超える経済ミッションの皆さんに同行してもらう。それぞれの国々との経済関係を具体的に進展させていきたい」と述べ、経済成長を続ける各国との関係強化を図る考えを示しました。(引用ここまで

NHK 首相 バルト3国と東欧3か国歴訪へ 各国首脳と意見交換   1月12日 6時13分 北朝鮮情勢

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180112/k10011285801000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_031

安倍総理大臣は、12日からロシアと国境を接するバルト3国と東欧3か国を日本の総理大臣として初めて歴訪することにしており、経済成長が著しい各国との経済関係の強化や北朝鮮への圧力強化に向けて、各国の首脳と意見を交わすことにしています。
安倍総理大臣は12日から6日間の日程で、ロシアと国境を接するエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国と、今月からEU=ヨーロッパ連合の議長国を務めているブルガリアのほか、セルビア、ルーマニアの東欧3か国を歴訪し、各国の首脳と会談することにしています。日本の総理大臣がこれら6か国を訪問するのは、いずれも今回が初めてとなります
就任以来、地球儀をふかんする外交を展開してきた安倍総理大臣は、本とEUのEPA=経済連携協定が妥結したことも踏まえ、経済成長が著しい各国との経済関係の強化を図りたい考えで、今回の訪問には30社余りの日本企業の関係者も同行することになっています。
また、安倍総理大臣は北朝鮮情勢についても説明し、核やミサイル開発の放棄と拉致問題の解決を目指す日本の立場に理解を求めたうえで、北朝鮮に対する圧力強化に向けて協力を要請するとともに、中東情勢など国際社会の課題への対応でも連携を確認したい考です。(引用ここまで

個別案件ごとに協力と上から目線で

中国人観光客がアベノミクスに貢献していることを隠蔽し

中国の海洋進出などを念頭に、法の支配に基づく国際秩序を維持・強化していくことが重要と

各国に触れ回る安倍首相には中国政府の反応など見えていない!

安倍首相の多重人格は日本の恥!

NHK 安倍首相「一帯一路」構想は個別案件ごとに協力を検討  1月10日 20時09分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180110/k10011284431000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_045

安倍総理大臣は、先月、中国を訪れた自民・公明両党の幹事長と会談し、日中両国の首脳間の相互訪問の実現に取り組むとともに、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」についても個別の案件ごとに協力を検討していく考えを示しました。
この中で、自民党の二階幹事長と公明党の井上幹事長は、先月、中国を訪れて、習近平国家主席と面会したことや、中国共産党との「日中与党交流協議会」で、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐる協力の在り方などについて提言を発表したことを報告しました。そのうえで、両氏は「首脳どうしの相互訪問については、中国側の関係改善の機運が相当に盛り上がっているのでこの機を逃さず努力してほしい」と要請しました。
これに対し、安倍総理大臣は「首脳間交流は、政府としてもしっかり取り組みたい。『一帯一路』についての中国側の考え方もかなり整理されてきているので、個別の案件について、日本としてできるものはきちんと対応していきたい」と応じたということです。
会談の後、二階氏は記者団に対し「両国の間でテキパキと問題を話し合える状況になったことは評価すべきだ」と述べ、井上氏は、「関係改善への意欲は習主席からもひしひしと伝わってきたので、協力を進めて友好関係を拡大したい」と述べました。(引用ここまで

国会から逃亡を謀る!

4島の帰属問題を解決し、平和条約を締結として千島列島を放棄!

中国・北朝鮮には高圧的に!

ロシアには日本の固有の領土を放棄!

アッツ島で玉砕させられた皇軍兵士=英霊は泣いているぞ!

安倍首相の靖国神社思想は大ウソ!

国民は安倍首相の身勝手をいつまで放置するのか!

NHK 首相 5月訪ロで北方領土問題解決に意欲 1月8日 14時18分 北方領土問題

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180108/k10011281861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_073

安倍総理大臣は、地元の山口県下関市で開かれた後援会の会合であいさつし、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉について、5月に行われる見通しの日ロ首脳会談などを通じて着実に前進させたいという考えを示しました。
6日から地元の山口県を訪れている安倍総理大臣は8日、下関市で開かれた後援会の新春の集いであいさつしました。
この中で安倍総理大臣は、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉について「おととし、ロシアのプーチン大統領と隣の長門市で合意した長門合意にのっとり、この1年間で前進があった」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「事情が許せば、5月にロシアを訪問したい。4島の帰属問題を解決し、平和条約を締結するため、1歩でも2歩でも前進させていきたい」と述べ、5月にロシアで行われる見通しの日ロ首脳会談などを通じて、平和条約交渉を着実に前進させたいという考えを示しました
また、安倍総理大臣は、9日行われる韓国と北朝鮮による閣僚級会談に関連し「キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長がピョンチャンオリンピックに協力する姿勢を示したことは評価したい。しかし、大切なことは、中国やロシアも含め世界各国が国連安保理の制裁決議を守り、北朝鮮の政策を変えさせることだ。核・ミサイル計画を放棄させ、拉致問題を解決するために全力を尽くしていきたい」と述べました。 (引用ここまで

 

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民進党・希望の党・立憲民主党3党の違いは何か!それぞれの党員の違いは何か!曖昧のあままズルズルとゴタゴタしていると嬉しいのは安倍政権!困るのは国民!安倍政権に連携して対じはウソ!

2018-01-14 | 国民連合政権

違憲の国民無視の安倍政権打倒!

憲法を活かす全ての党と国民の連合政権樹立に向けて

旧民主党・民進党の遺産は破棄すべし!

いつまでゴタゴタのだらしない野党を続けて国民に迷惑をかけるか!

NHK 民進・希望 統一会派へ基本政策で大筋合意    1月14日 17時28分

民進党は、立憲民主党と希望の党との3党による国会での統一会派の結成を目指していますが、立憲民主党が「希望の党とは、理念や政策が異なり、検討しない」としていることから、希望の党との協議を先行させています。
これを受けて、民進党の増子幹事長と希望の党の古川幹事長が14日午後、東京都内で会談し、安全保障関連法や憲法改正への対応など、両党が共有できる基本政策などをめぐって大筋で合意しました。
そして、15日、両党の幹事長・国会対策委員長による会談を行ったうえで、それぞれの党内手続きに入る方針を確認しました。
会談のあと、民進党の増子氏は記者団に対し、「かなりの部分で歩み寄りができた。党内で議論があるかもしれないが、十分に応えられる内容ではないか」と述べました。また、希望の党の古川氏は「あす、最終的に国会対策委員長を交えて合意すれば、速やかに党内手続きに入りたい」と述べました。

自民 国対委員長「国民への説明を」

自民党の森山国会対策委員長は、鹿児島県曽於市で記者団に対し、「野党が1つに意見をまとめることは大事だが、会派が同じになるのであれば政治行動も同じでないと意味がないし、国会運営上、支障がある。希望の党が、民進党をほとんど解党するような形で衆議院選挙を戦ったので、国民への説明責任を果たすのが大事だ」と述べました。(引用ここまで
希望の党とは、結党から衆議院選挙にかけて、憲法や安全保障を含めて、
国民に訴えてきたことと違っているのははっきりしている
しかし
個人として立憲民主党と考え方が近いのでという方
『希望の党とは違う』ということで無所属で当選した方
そこを離れるような方
とは
できるだけ一緒にやりたい
 
NHK 立民 枝野代表 3党統一会派「ありえない」  1月14日 16時55分

この中で、枝野代表は国会での統一会派の結成に向けて、民進党と希望の党の幹事長が安全保障関連法や憲法改正への対応など共有できる基本政策などをめぐり大筋で合意したことについて、「他党のことなので、コメントする立場にない」と述べました。そのうえで、枝野氏は民進党と希望の党との3党による統一会派の結成について、「ありえない。希望の党とは、結党から衆議院選挙にかけて、憲法や安全保障を含めて、国民に訴えてきたことと違っているのははっきりしている」と述べました。一方、枝野氏は「個人として立憲民主党考え方が近いので一緒にやりたい』という方、『希望の党とは違う』ということで無所属で当選した方や、そこを離れるような方がいれば、できるだけ一緒にやりたい」と述べました。(引用ここまで

NHK 民進と希望 統一会派結成に向け詰めの調整急ぐ    1月13日 4時29分

民進党と希望の党は、国会での統一会派の結成に向けて、安全保障関連法への対応など、基本政策のすり合わせを進めており、両党の執行部は、今月22日の通常国会の召集を前に、来週、それぞれ党内手続きに入りたいとして、詰めの調整を急ぐことにしています。

民進党は、立憲民主党と希望の党との3党による国会での統一会派の結成を目指していますが、立憲民主党が、「希望の党とは、理念や政策が異なり検討しない」としていることから、希望の党との協議を先行させることにしています
民進党と希望の党の幹事長らは、統一会派の結成に向けて基本政策のすり合わせを進めており、このうち安全保障関連法への対応については、民進党が、「憲法違反の部分がある」と主張してきたことも踏まえ、調整が行われています。
一方で、民進党内には、「希望の党と2党による統一会派は認められない」という意見があるほか、希望の党にも、「民進党とは安全保障政策が異なる」という意見があり、統一会派を結成すれば、両党から離党者が出るのではないかという懸念も出ています
ただ、民進党と希望の党の執行部は、安倍政権に連携して対じしていくため、今月22日の通常国会の召集を前に、来週、統一会派の結成に向け、それぞれ党内手続きに入りたいとしており、詰めの調整を急ぐことにしています。(引用ここまで

 

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在沖米軍ヘリの「不時着」を論ずる日本の新聞社説一覧は、これしかない!しかも憲法平和主義を活かす思想はあるか!沖縄県民は日本国民だぞ!民族自決権・国民主権を自覚すべし!

2018-01-14 | 沖縄

民族自決主義を自覚することは民族排外主義とは別モノだ!

憲法前文の国際協調主義他対等平等であり憲法9条の土台だ!

憲法9条は国際紛争を平和的解決することを土台にしているのだ!

北朝鮮問題は論評するのであれば沖縄の国民の脅威を斟酌すべき!

対中脅威を言うのであれば沖縄国民の脅威を侵略すべき!

対中朝脅威のためには沖縄国民の脅威は我慢しろで良いのか!

そもそも脅威そのものを除去するために日本は何をなすべきか!

主権者国民は憲法を活かす不断の努力を!

立憲主義を言うのであれば安倍政権に沖縄に憲法を具体化させろ!

愛媛新聞社説 米軍ヘリのトラブル ◆危険性の除去に真剣に取り組め 2018年1月13日(土)

米軍機による事故の危険性がますます増している。

 

年明け後、沖縄県で米軍普天間飛行場(宜野湾市)に所属するヘリコプターのトラブルが相次いだ。6日にうるま市伊計島の砂浜、その2日後には読谷村の廃棄物処分場に不時着した。昨年末には、飛行場に隣接する小学校グラウンドに大型ヘリが窓枠を落とした。翁長雄志知事は米軍を「だらしない」と批判し、日本政府を「当事者能力がない」と突き上げた。米軍と政府は知事の怒りを県民の総意と重く受け止め、再発防止を徹底させなければならない。

 

今年の2件の不時着を、米軍は事故を避ける「予防着陸」だったと説明。米太平洋軍司令官は「一番近い安全な場所に降ろす措置に満足している」と言明したが、事故を矮小(わいしょう)化しようとしているとしか思えない。いかに糊塗(こと)しても、県民が危険にさらされた事実は変わらない。

 

県は、原因が究明できるまで不時着機と同型機の飛行中止を要請した。にもかわらず、米軍は求めを無視し、既に飛行を再開させている。米国防長官は小野寺五典防衛相に事故を謝罪したが、行動が伴わなければ不信が深まるだけだ。

 

トラブルが続発する背景には人員不足や、北朝鮮情勢を受けた訓練激化がある。さらに、事故はさまざまな機種で起きている。防止には、米軍の体制、装備両面の構造的な部分にまでメスを入れる必要がある。

 

米軍に事故防止策の要請や抗議を繰り返すだけで、再発を防げない日本政府の責任も重い。今回も、沖縄の声を無視した飛行再開を許してしまっている。

 

そもそも、政府与党には沖縄に寄り添い、県民の声に真摯(しんし)に耳を傾ける意識が薄い。選挙で政府と対立する候補が当選すれば、その意見を聞くのではなく強硬姿勢を取る。一例が沖縄振興予算だ。2018年度政府案は2年連続の減額で、翁長氏就任後、最低を更新した。2月に名護市長選、秋には知事選がある。民意を尊重しない態度は沖縄の自治否定に他ならないと、政府は認識せねばならない。

 

普天間飛行場の危険除去を名目に、政府は名護市辺野古への移設を急ぎ、県と法廷闘争も展開する。しかし相次ぐトラブルは、移設では沖縄の危険が軽減しないことを示している。基地再編の見直しが不可欠なのは明らかであり、それこそ政府が果たさなければならない使命だ。

 

沖縄の安全確保は、日本による捜査や改善策実施を阻む日米地位協定の改定なしにはあり得ない。だが、政府内は「米軍が受け入れるはずがない」「北朝鮮対応で米軍負担は相当だ」と極めて消極的で、米軍への配慮ばかりが目立つ。安倍晋三首相は日米同盟の重要性を何度も強調する。そうであるならば、首相は米国に対し、同盟国である日本国民の生命をおびやかすことのないよう実効性のある対策を取らせ、協定改定にもつなげていかなければならない。(引用ここまで

朝日新聞  米ヘリ不時着/日本政府の重大な責任 2018/1/10

東京新聞 米軍ヘリ不時着/基地集中が招いた危険 2018/1/10

北海道新聞 米軍ヘリ不時着/放置できぬ異常事態だ 2018/1/10

河北新報 米軍ヘリ不時着相次ぐ/政府は毅然とした態度示せ 2018/1/10

福井新聞  沖縄米軍ヘリまた不時着/海兵隊リスク無視するな 2018/1/10

京都新聞  米軍ヘリ不時着/整備体制の徹底検証 2018/1/10

神戸新聞   米軍ヘリ不時着/説得力失った辺野古移設 2018/1/13

山陽新聞 外交・安全保障/問われる米国との距離感 2018/1/5

中國新聞 米軍ヘリのトラブル続発/政府は当事者能力持て 2018/1/11

徳島新聞 米軍ヘリ不時着   安心できる沖縄の空に 2018/1/10

高知新聞  米軍ヘリ不時着/沖縄軽視の振る舞い断て 2018/1/10

 

 

 

 

西日本新聞  米軍ヘリ不時着/政府は当事者意識を持て 2018/1/13

南日本新聞 米軍 ヘリ不時着/基地負担軽減に本腰を 2018/1/9

琉球新報 米軍ヘリ不時着/沖縄の空を飛ぶ資格ない 2018/1/7

琉球新報 米軍ヘリまた不時着/海兵隊は直ちに撤退せよ 2018/1/9

沖縄タイムス  米軍ヘリまた不時着/海兵隊移転 具体化せよ 2018/1/10

沖縄タイムス  米軍ヘリ不時着/飛行停止し機体点検を 2018/1/8

八重山毎日   堕ちてくる恐怖と不安/海兵隊は国外・県外撤退 2018/1/13

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