安倍政権を打倒し、自民党政治を終わらせ、野党連合政権をつくるためとしながら打倒した後をどうするのか、その後の政権構想よりも打倒よりも新しい時代ひらく党の力つける年にとトーンダウンした共産党を検証する！
2012年～2018年の７年の間共産党は何を語ってきたか！
安倍政権の暴走ストップから新しい政治の実現へ！
民主連合政府ではない「さしあたって一致できる目標」の政府へ！
戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府へ！
安倍政権を打倒し、自民党政治を終わらせ、野党連合政権のために！
破たんした「自力安全神話」論は以下のとおり！
６５０万票、得票率１０％以上～８５０万票、得票率１５％以上
この総選挙を、前回総選挙時比で、党員は９４・１％、「しんぶん赤旗」読者は日刊紙９２・８％、日曜版９０・５％でたたかいました
今回の総選挙を、２０１２年総選挙時比で、党費納入党員数は９７・３％、「しんぶん赤旗」日刊紙読者は９２・７％、日曜版読者は９２・５％でたたかいました。
新しい時代ひらく党の力つける年に/党旗びらき 志位委員長のあいさつ [2018.1.5]
新しい時代開く党の力つける年に/日本共産党党旗びらき 志位委員長があいさつ [2018.1.5]
第３回中央委員会総会 2017年12月03日
このたたかいは、日本の平和と民主主義の前途にとって歴史的意義をもつものとなりました。もし逆流と分断の動きを成功させていたらどうなっていたでしょうか。市民と野党の共闘が破壊されただけでなく、改憲推進勢力による二大政党化が急速に進む危険がありました。日本の政界が改憲翼賛勢力によって覆われるという重大な危険があったのであります。
そういう重大事態に日本の政治が陥りかねない危機の瞬間に、日本共産党が、市民連合のみなさんと協力し、揺るがずに共闘の旗を掲げ、献身的に奮闘し、逆流を止め、将来の展望を開いたことは、歴史に対する貢献となったと考えるものであります。
日本共産党は、安保法制＝戦争法が強行された２０１５年９月１９日、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」を提唱し、全国規模での野党の選挙協力の追求という新たな道に踏み出しました。それから２年余、私たちは、さまざまな困難や逆流をのりこえて、共闘を一歩一歩前進させてきました。日本の政治を変えるには、この道しかありません。思想・信条の違いをこえた統一戦線によって社会変革をすすめるというのは、党綱領の大方針であります。今後も、共闘の前途には、さまざまな困難や曲折が予想されますが、わが党は、いったん踏み出した共闘の道を、多くの方々と手を携えてとことん追求し、安倍政権を打倒し、自民党政治を終わらせ、野党連合政権をつくるために全力をあげる決意であります。全国の同志のみなさん。日本共産党が、今回の総選挙で、重要な歴史的役割を果たしたことを確信にし、誇りにもして、市民と野党の共闘の本格的発展のために、そして次の国政選挙では日本共産党を躍進させるために、力をつくそうではありませんか。
率直に言って、前回の総選挙でわが党が比例代表で獲得した６０６万票のなかには、安倍政権の暴走に批判を持ちつつ、当時の民主党にも幻滅と不信を募らせていた人々のなかで、「他に入れるところがないから、今回は共産党」という方も少なくありませんでした。この３年間、そういう方々に積極的な党支持者になっていただくための努力がどうだったかと考えますと、一部にはすぐれた経験が生まれているものの、全党的には十分だったとはいえません。中央のイニシアチブも十分とはいえません。積極的支持者を増やす日常的活動の抜本的強化に、新たな決意で挑戦したいと思います。
わが党は、この総選挙を、前回総選挙時比で、党員は９４・１％、「しんぶん赤旗」読者は日刊紙９２・８％、日曜版９０・５％でたたかいました。党大会後、党員と読者で前回総選挙時の回復・突破をめざす運動にとりくみ、全党のみなさんの大きな努力がそそがれましたが、党勢を後退させたままで総選挙をたたかうことになりました。
第一に、市民と野党の共闘を本格的に発展させ、１９年参院選でも選挙協力を行い、自民・公明とその補完勢力を少数に追い込むことをめざします。
全国３２の１人区のすべてで、市民と野党の共闘の実現と、その勝利をめざします。共闘を成功させるために、(1)豊かで魅力ある共通公約をつくる、(2)本格的な相互推薦・相互支援の共闘を実現する、(3)政権問題で前向きの合意をつくる――などの諸点で、野党間、野党と市民連合間でしっかりした協議を行い、本格的な共闘の実現をめざします。
党創立記念講演会 日本共産党の９５年の歴史を語る/不破社研所長が講演 [2017.7.20]
歴史踏まえ激動の情勢切り開こう/歴史的激動と日本共産党――都議選と国連会議について 志位委員長が講演/日本共産党創立９５周年記念講演会 東京・なかのＺＥＲＯホール [2017.7.20]
日本共産党の躍進で政治を変え新しい歴史をつくる年に/２０１６年党旗びらき 志位委員長のあいさつ [2016.1.5]
日本共産党は、戦争法が強行された昨年９月１９日に、緊急の第４回中央委員会総会を開催し、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の「提案」を決定し、発表しました。私が強調したいのは、この「提案」が、「これしかない」という必然性をもった「提案」だということであります。
第１に、この「提案」は、国民の運動のなかから必然性をもって出てきたものであります。私たちが、「安倍政権打倒」というスローガンを打ち出したのは、２０１４年７月の党創立記念講演会でのことでした。この提起は、大きな反響を呼びましたが、この時点では、私たちは、安倍政権に代わる政権構想を提唱するまでには至りませんでした。国政の緊急の転換の方向を提起するにとどまりました。情勢が政権構想を提唱するまで熟していなかったのであります。
今回、私たちが「国民連合政府」という政権構想を提唱することを可能にしたのは、国民のたたかいでありました。戦争法案に反対する国民のたたかいは、法案に反対することにとどまらず、安倍政権の退陣を求める運動に発展しました。そのなかで「野党は共闘」「野党は頑張れ」というコールが全国でわき起こりました。この声に背中をおされて、野党は、法案阻止のために、最後まで結束して奮闘しました。そうした国民の運動に私たち自身も飛び込み、国民の声を真剣に受け止め、その熱気を体感して、そういうなかから「これしかない」と考え、必然的に生まれたのが、「国民連合政府」の「提案」であることを強調したいと思います。
第２に、この「提案」は、現在の日本の政治の危機打開という点でも「これしかない」という必然性をもっています。戦争法強行によって、いま日本はどういう状況にあるでしょうか｡日本の自衛隊が戦後初めて､外国人を殺し、戦死者を出すという現実的な危険が生まれています。参議院選挙が、半年後に迫りました。参議院選挙では、憲法違反の戦争法を強行した自民、公明に退場の審判を下し、参議院で自民、公明とその補完勢力――「おおさか維新」を少数派に転落させなければなりません。憲法破りの政治を強行した勢力は、主権者・国民によって罰せられ、退場させられることを、日本の民主主義のルールとする選挙にしていこうではありませんか。
与党を少数派に転落させるうえで、全国３２の１人区でのたたかいは重要であります。１人区で勝利するためには、野党間で候補者の一本化をはかることが必要ですが、候補者を調整するためには、野党間で真剣な協議を行い、しっかりした合意をつくることが必要不可欠であります。真剣な協議としっかりした合意が必要です。わが党は、すべての１人区で野党共闘を実現し、自公を打ち負かすために、全力をつくす決意を表明するものであります。（拍手）
同時に、日本共産党の躍進のために全力をあげます。次の二つの柱で躍進を訴えてたたかいます。
第１の柱は、日本共産党の躍進で「戦争法廃止の国民連合政府」を実現しようという訴えであります。「国民連合政府」を提案した党として、共産党の躍進は国民への責任と肝に銘じて奮闘したいと思います。また、今回の「政府提案」が、一定の現実性をもって受け止められているのは、日本共産党を、この間の参議院選挙、総選挙で躍進させていただいたおかげであります。日本共産党のいっそうの躍進が、「国民連合政府」の実現の最大の力となることを訴えてたたかいます。
第２の柱は、あらゆる分野での安倍政権の国民の民意そっちのけの暴走ストップ、政治の転換の願いを、日本共産党へという訴えであります。戦争法、沖縄新基地建設、原発再稼働、ＴＰＰ、消費税１０％への大増税、５年目を迎える大震災からの復興――どの問題でも、安倍政権の暴走に正面から対決し、国民的対案を示し、国民と共同してたたかう日本共産党の躍進こそ、日本の政治の抜本的転換の最もたしかな力になることを大いに訴えて、この選挙をたたかいぬこうではありませんか。（拍手）
野党連合政権へ新たな一歩を/２０１７年党旗びらき 志位委員長のあいさつ [2017.1.5]
野党連合政権へ新たな一歩を/党旗びらき 志位委員長があいさつ/うそ・偽りの安倍政権 国民のたたかいで退場させよう [2017.1.5]
「緊急事態条項」の危険 明文改憲許さないたたかいを強めよう/志位委員長が呼びかけ [2016.1.5]
開始された国民の新たな歩み 政治の変革につなげる年に/党旗びらき 志位委員長があいさつ/参院選での勝利・躍進を [2016.1.5]
２０１６年政局展望/参院選で野党共闘、安倍暴走阻止へ/市民の運動と強く連帯/「国民連合政府」めざす [2016.1.1]
共産党 緊急に４中総/「国民連合政府」提案を確認 [2015.9.20]
「提案」に関心 質問相次ぐ/志位委員長が記者会見 [2015.9.20]
日本共産党第４回中央委員会総会について/２０１５年９月１９日 日本共産党中央委員会書記局
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫
来るべき国政選挙――衆議院選挙と参議院選挙で、戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、野党間の選挙協力が不可欠です。
私たちは、これまで、国政選挙で野党間の選挙協力を行うためには、選挙協力の意思とともに、国政上の基本問題での一致が必要となるという態度をとってきました。同時に、昨年の総選挙の沖縄１～４区の小選挙区選挙で行った、「米軍新基地建設反対」を掲げての選挙協力のように、“国民的な大義”が明瞭な場合には、政策的違いがあってもそれを横に置いて、柔軟に対応するということを実行してきました。
いま私たちが直面している、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすという課題は、文字通りの“国民的な大義”をもった課題です。
日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという“国民的な大義”で一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす決意です。
この間の戦争法案に反対する新しい国民運動の歴史的高揚は、戦後７０年を経て、日本国憲法の理念、民主主義の理念が、日本国民の中に深く定着し、豊かに成熟しつつあることを示しています。国民一人ひとりが、主権者としての力を行使して、希望ある日本の未来を開こうではありませんか。すべての政党・団体・個人が、思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて力をあわせ、安倍自公政権を退場させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治をつくろうではありませんか。
「戦争法廃止の国民連合政府」について 志位委員長の会見 記者との一問一答（要旨）
すなわち、“戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”というこの一点での政治的合意があり、そして政権を組むという合意がある場合は、連合政府をつくろうということです。
安倍政権打倒という声は、いま圧倒的多数の国民のなかに広がりつつあります。ただ、その場合、打倒した後をどうするのか、その後の政権構想が問われます。こうした局面は一過性のものではありません。“戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”という一点での連合政府こそ、安倍政権を打倒した後の政権のあり方として一番理にかなっており、現実的な道ではないでしょうか。そうした政治的合意、政権合意をつくるうえで、さらにそうした合意に基づく選挙協力をすすめるうえで、閣外か閣内か、そういう条件を私たちから何か最初から設定するものではありません。私たちの「提案」では、選挙協力は、“戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”という一点で連合政府をつくる、というところまで腹を固めたところで、選挙協力をやろうじゃないかといっています。なぜそう言っているのか。先ほど述べたように、戦争法を本気になって廃止する、立憲主義の回復を本気でやろうとすれば、政権を代えることが必要不可欠です。この仕事はもとより安倍政権のもとではできません。安倍政権を倒し、それに代わる政権をつくらなければできません。戦争法廃止と立憲主義の回復を実行する国民連合政府をつくる、そこまで腹を固めなければ、これは本気のたたかいになりません。“国民的な大義”にはなってきません。そこまで腹を固めることが、選挙協力をするうえで必要です。安倍自公政権を倒すことは、並大抵のことではできません。そこまで腹を固め、“国民的な大義”を鮮明にした選挙協力が必要だというのが、私たちの考えです。
わが党の綱領では、政府については、２種類の政府を規定しています。
一つは、民主主義革命――異常な対米従属と大企業・財界中心の政治を打破して、日本社会の民主主義的な改革を全面的に実行する統一戦線の政府です。綱領では、この政府を、民主連合政府と呼んでいます。民主連合政府の樹立が、私たちの一貫した大目標であることには、変わりがありません。
いま一つ、綱領では、そこまで条件が熟していなくても、「さしあたって一致できる目標の範囲」での統一戦線の形成と、その上に立つ統一戦線の政府を、一定の条件が生まれたときにつくるために力をつくすということを明記しています。今回、私たちが提唱している“戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”という一点での国民連合政府というのは、わが党の綱領上では、「さしあたって一致できる目標の範囲」での統一戦線での政府という位置づけになってきます。「さしあたって一致できる目標」の政府については、わが党は、過去にそういう政府を提唱してきた、いろいろな歴史的な経験をもっています。その最初の経験は、１９６０年５月、当時の岸内閣が新安保条約承認の単独採決を強行し、国民の怒りが大きく広がり自民党内からも批判が生まれるなかで、「岸一派をのぞく全議会勢力による選挙管理内閣」を提唱したことでした。その後も、わが党は、政治の重大な節々で、「さしあたって一致できる目標」の政府を提唱してきました。直近のものとしては、１９８９年７月、消費税の強行成立、リクルート疑惑拡大などで国民の怒りが頂点に達し、“日本列島騒然”となったときの、(1)消費税廃止、(2)企業献金禁止、(3)コメの自由化阻止――三つの緊急課題での暫定連合政府の提唱があります。これらは実りませんでしたが、その時々の政治的な力関係、政党配置、政治状況に即した提起として、重要な意義をもつものだったと思います。
こうした歴史的経験があるわけですが、今回の「国民連合政府」の提案は、これまでのさまざまな政府の提唱と比較しても、その現実性、可能性が、最も大きい提案といってよいのではないかと考えています。また、この連合政府がとりくむ課題としても、国政上のあれこれの部分的な課題ではなく、戦争法を廃止し、日本国憲法の立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻すという、日本の政治の根幹部分――土台にかかわる課題を実行しようという点で、これまでにない提案になっていると思います。さらに、こういう重要な歴史的な局面で、連合政府という大目標で一致する野党が選挙協力を行おうというよびかけは、党の歴史でも初めてのことです。その点では、私たちとしても初めて踏み出す新しい方針だといえると思います。さらに、この政府では、「提案」でのべているように、当面するその他の国政上の問題についても、相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかるという原則にたって対応していきたいと考えています。
そのさい重要なことは、この間の戦争法案とのたたかいの過程で、野党５党で、内閣不信任案を共同して提出したことに示されるように、「安倍政権の退陣・打倒」という点では、政治的な一致がすでに存在しているわけです。そういう政治的一致があれば、安倍政権の国民多数の民意を無視したさまざまな暴走についても、これを許さないという立場に立って、さまざまな協力の一致点が見いだされるのではないか。そういう立場で、一致点で政策的な協定を結ぶようにしたらどうかと考えています。
一致できないものは横に置き、一致できるものは協力してやっていく。たとえば労働法制の問題などは、日本共産党と他の野党との間で、いろいろな一致点があると思います。そうした一致できるものは実行していくことができるでしょう。
ですから「暫定的な性格」といっても、その「暫定」がどれだけの時間枠になるかは、いまのべた問題も含めて、さまざまな要素によって決まってくるでしょう。「すぐに解散・総選挙になるのか」というご質問でしたが、その時間枠には、さまざまな幅があると考えています。
いま一つ、強調しておきたいのは、「暫定的な性格」の政府ということになりますが、そうであっても、さきにお話ししたように日本の政治の根幹部分――土台にかかわる課題を実行する政府という点で、実現するならば、日本の政治にとってきわめて大きな意義を持つ政府になるということです。ですから、「国民連合政府」が成功裏にその任務を達成することができるならば、解散・総選挙での国民の審判を経て、さらに進んだ課題を実行する政府へと発展していくことができるという展望を、私は持っています。
私たちは、戦争法案に危惧の声、反対の声をあげたすべての団体・個人の方々に、私たちの「提案」をお届けし、胸襟を開いて語り合い、協力を広げていきたいと考えています。さらにこれまで声をあげてこなかったけれども、今回の政府の横暴ぶりをみて「これは大変だ」と、これから声をあげる方々もたくさん出てくると思います。そういう方々も含めて広く「提案」をお届けし、国民的な共同と合意をつくるために、あらゆる力をつくしたいと決意しております。私たちは、政党間で、真剣に話し合いをさせていただき、前向きの合意を得るために力をつくしたいと思っております。同時に、広く団体、個人のみなさんに呼びかけて、広く国民とともにたたかい、国民の世論と運動の力に依拠して、「提案」で示した方向を実現していきたい。すべての政党・団体・個人が協力して、安倍自公政権を倒し、新しい政府をつくり、戦争法を廃止し、憲法の平和主義・立憲主義・民主主義を貫く新しい政治をつくる。そのために、どうか国民のみなさんに応援していただきたい、ともにたたかおうではないか、ということを心から訴えたいと思います。
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます/日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫 [2015.9.20]
徹底審議と国民運動で戦争法案を必ず廃案に/民主主義守れ、独裁政治許すな、安倍政権打倒を 志位委員長が会見 [2015.7.24]
一、第三は、各分野での安倍政権の暴走ストップの論戦とたたかいを発展させ、合流させて、「安倍政権打倒」の大きな流れをつくることに力をそそぎたいと思います。
沖縄問題が、大きなヤマ場を迎えています。県の「第三者委員会」が、前知事の埋め立て承認に「瑕疵（かし）」があるという報告書を翁長知事に提出しました。知事はこれを受けて判断を下すことになるでしょう。大激動が起こってくると思います。沖縄に連帯したたたかいがきわめて重要です。
原発問題では、８月上旬にも川内原発の再稼働の動きが伝えられています。この問題は、反原連（首都圏反原発連合）のみなさんを中心に国会前の抗議行動が３年半にわたって続けられてきました。そういう粘り強い運動の積み重ねのうえにたって、それを大きく発展させ、再稼働を許さないたたかいも、たいへんに大事なヤマ場になってきます。
雇用問題では、労働者派遣法の大改悪法案がいま参院にかかっています。参院本会議での審議入りは強行されたわけですが、厚生労働委員会での審議は始まっていません。こういうもとで、戦争法案を阻止するたたかいと一体に、「正社員ゼロ」に道開く希代の大改悪法案を廃案に追い込むたたかいを、労働運動のナショナルセンターの違いを超えて、発展させたいと思います。
そしてＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題です。「大筋合意」にむかう動きが伝えられていますが、仮にそういう方向が具体化されることになれば、たいへん深刻な矛盾が農業者、消費者、国民との関係で噴き出すことはさけられません。ＴＰＰ阻止のたたかいも新たな重大な段階に入ってきます。
戦争法案、沖縄、原発、雇用、ＴＰＰなど、あらゆる分野でのたたかいを広げ、合流させて、安倍政権打倒の大きな流れをつくりだしていきたい。
一、安倍政権の暴走は、そのすべてが国民多数の民意に背く暴走です。私たちは“民主主義を守れ、独裁政治を許すな、安倍政権打倒”という大きなスローガンを掲げて、たたかいを院内外で進めていきたい。暑い夏ですが、力いっぱい日本共産党としての責任を果たしていく決意です。
日本共産党創立９３周年記念講演会/戦争法案阻止へ――空前の国民的たたかいを/志位委員長の講演 [2015.7.21]
第３回中央委員会総会/志位委員長の幹部会報告（全文）２０１５年１月２０日
総選挙での躍進は、一昨年の都議選・参院選につぐ躍進ですが、得票数・得票率ともに参院選よりも前進させ、“第３の躍進”の流れを大きく発展させる結果となりました。
私たちは、昨年１月の第２６回党大会で決定した目標――「６５０万票、得票率１０％以上」「すべての比例ブロックで議席獲得・議席増をかちとり、小選挙区でも議席を獲得する」を掲げてたたかいましたが、今回の総選挙でこの目標を基本的に達成することができました。総選挙の到達をふまえ、次の峰への挑戦が課題になります。
２０１０年１月の第２５回党大会で決定した綱領実現をめざす「成長・発展目標」にてらしてどうでしょうか。私たちは、「成長・発展目標」で、「国政選挙で、どの都道府県、どの自治体・行政区でも、『１０％以上の得票率』を獲得できる党をめざす」ことを基本にすえました。今回の総選挙で、「１０％以上の得票率」を獲得したのは、２２都道府県、自治体・行政区の４５・２％にまで広がりました。「成長・発展目標」では、「早期に５％以下の県をなくす」ことも目標としましたが、今回の総選挙で得票率５％以下の県はゼロになりました。こうして、わが党は、今回の総選挙で、２０１０年代を「成長・発展目標」を達成し、党躍進の歴史的時期にするという目標に向けて、重要な前進を記録しました。
今回の総選挙での躍進は、この１０年余にわたって吹き荒れた最強・最悪の反共戦略を破たんさせ、打ち破ってのものだという点で、とりわけ大きな政治的意義をもつものであります。支配勢力がわが党への「備え」を持っていなかったもとでの“第１の躍進”と比べても、「二大政党づくり」の一方の担い手が寄せ集めの弱体だったもとでの“第２の躍進”と比べても、今回の“第３の躍進”がもつ政治的意義は大きなものがあります。
総選挙での躍進は、２１世紀の早い時期に民主連合政府を樹立するという綱領的目標に向けての重要な第一歩を踏み出すものとなりました。
わが党は、選挙戦の全体を通して「暴走ストップ、日本の政治の五つの転換」――消費税に頼らない別の道、暮らし第一の経済再生、憲法９条を生かした平和外交、原発ゼロの日本、基地のない平和な沖縄を訴えぬきました。また政党助成金の廃止を強く訴えました。安倍政権と正面から対決するとともに、国民の立場に立った対案を示し、国民との共同で政治を動かす――「対決、対案、共同」の政治姿勢を貫きました。
わが党の政治論戦の基本は、全体として的確なものであり、安倍政権の暴走に不安と批判をもち、新しい政治を求める国民の評価をいただけたものと考えます。政治論戦において、比例代表の候補者、小選挙区の候補者が果たした積極的な役割は大きなものがあり、全党の先頭に立って大奮闘された全国の候補者のみなさんに、中央委員会総会として心からの敬意を表明するものであります。
同時に、わが党に投票してくれた有権者のなかには、「安倍政権のやっていることはあまりに危ないので、今回は共産党」、「他に入れるところがないから、今回は共産党」といった方も少なくないと思います。そういう方々に、より積極的な党支持者になっていただき、さらに新しい支持を広げていくために、従来の延長線上にとどまらない新たな努力と探求にとりくみたいと思います。何よりも「共産党に入れてよかった」「伸ばしただけのことはある」と思っていただけるよう、寄せていただいた期待にこたえる活動に全力でとりくみます。躍進した国会での力をフルに生かし、安倍政権の暴走政治を止めるために国会内外であらゆる力をつくすとともに、国民の願いにそって現実政治を一歩でも二歩でも前に動かすために知恵と力をつくします。国民各層・各団体と広く語り合い、政権を現実に担うことも視野に入れて、党の対案をさらに豊かに発展させる努力をはかります。日本共産党の路線、理念、歴史の全体像――ほんとうの姿を語り、丸ごと知ってもらう活動に、日常不断にとりくみます。
同時に、党の自力の問題は、引き続き私たちの活動の最大の弱点であります。私たちは、今回の総選挙を、２０１２年総選挙時比で、党費納入党員数は９７・３％、「しんぶん赤旗」日刊紙読者は９２・７％、日曜版読者は９２・５％でたたかいました。
今回の総選挙での躍進は、こうした自力の弱点はありつつも、正確な政治論戦、宣伝活動、結びつきを生かした組織活動を展開し、党員と後援会員のみなさんが大奮闘したことによってかちとったものであります。くわえて、「二大政党づくり」の破たん、「第三極」の衰退のもとで、「自共対決」の構図がより鮮明になるもとでの総選挙となったという客観的条件も、わが党に有利に作用したことを忘れてはなりません。
一昨年の参院選を総括した第２５回党大会８中総では、「今回の躍進は、私たちの実力以上の結果であるということを、リアルに直視する必要がある」とのべましたが、昨年の総選挙の躍進も、党の自力という点では「実力以上」のものだったことを率直にのべなければなりません。この弱点を打開することこそ、党の本格的な躍進の保障となります。党が躍進すれば支配勢力は新たな反共戦略でこたえる。これが政治闘争の弁証法であります。今後も、わが党の前途は、坦々（たんたん）としたものではないでしょう。そこには新たな困難もあれば、試練もあるでしょう。そのときに、わが党が困難や試練をのりこえてさらに前進・躍進するためには、国民としっかり結びついた強大な党をつくることが、どうしても必要であります。
２０１０年代を、「成長・発展目標」を達成し、党躍進の歴史的時期とするためには、大会で決定した党勢倍加、世代的継承という二大目標の達成に正面から挑戦し、それを掛け値なしにやりぬくことが絶対不可欠であります。みなさん。このことを総選挙からひきだすべき最大の教訓として銘記し、民主連合政府への道を開く強大な党づくりに、ロマンと大志をもってとりくもうではありませんか。
総選挙での躍進は、綱領実現という目標にてらせば第一歩にすぎず、ここに安住することはできません。総選挙の結果と教訓をふまえ、次期国政選挙の目標を、比例代表選挙で「８５０万票、得票率１５％以上」とし、これに正面から挑むことを提案します。この目標は、国政選挙における過去最高の峰――１９９８年の参議院選挙での８１９万票、１４・６％を上回り、新たな峰をめざそうというものです。また、この目標は、綱領実現をめざす「成長・発展目標」の達成を現実的視野にとらえる目標となります。
いっせい地方選挙を、この新たな目標の達成にむかう第一歩の選挙と位置づけて、躍進のために全力をあげます。来年７月の参議院選挙の比例代表と選挙区の予定候補者を早期に決定し、予定候補者がいっせい地方選挙を一体になってたたかうようにします。みなさん。来るべき参議院選挙・衆議院選挙において、「８５０万票、得票率１５％以上」という新しい目標の実現に正面から挑戦し、日本共産党のさらなる躍進のために全力をあげようではありませんか。
安倍政権は、憲法９条の破壊という野望を公然と明らかにし、あらゆる分野で民意に背く暴走政治をすすめている、戦後最悪の反動政権であります。日本共産党は、躍進した国会での力を縦横に活用し、安倍政権の致命的弱点をつき、日本の政治を転換する抜本的対案を示しながら、安倍政権を追い詰める論戦を大いに展開します。国民との共同で安倍政権の暴走政治を包囲し、その野望を打ち砕くために全力をあげてたたかいぬきます。みなさん。安倍政権打倒の国民的大運動をさらに大きく発展させようではありませんか。全党のみなさん。一昨年の都議選・参院選で開始し、昨年の総選挙で発展した、“第３の躍進”の流れを、地方政治でも花開かせるために、全党が心一つに大奮闘しようではありませんか。参議院、衆議院、地方政治の三つの全国選挙で躍進をはたし、それを新たな土台として、２０１０年代に「成長・発展目標」を全面的に達成し、民主連合政府への道を切り開こうではありませんか。
綱領を指針にさらなる躍進に挑戦しよう/２０１５年党旗びらき 志位委員長のあいさつ [2015.1.6]
総選挙の結果、自民・公明両党が３２５議席を占め、第３次安倍政権がつくられました。安倍政権をどうとらえ、どう立ち向かうか。みなさん。今年を、国民との共同の力で、安倍政権を包囲し、その暴走をストップし、内閣打倒の運動を大きく発展させる年にしていこうではありませんか。（拍手）
躍進した力を縦横に発揮し、安倍政権と正面から対決するとともに、国民の立場に立った抜本的対案をあらゆる分野でさらに豊かに発展させ、国民との共同で政治を動かす――「対決、対案、共同」の政治姿勢を貫いて、新しい国会で大奮闘する決意を表明したいと思います。（拍手）
私たちは、一昨年の都議選・参院選で“第３の躍進”を開始し、昨年の総選挙でそれをさらに大きく発展させました。それに続く今年のいっせい地方選挙で躍進をかちとってはじめて、「“第３の躍進”を本格的な流れに発展させた」ということができます。参議院、衆議院、地方政治の三つの全国選挙で躍進をはたし、それを新たな土台として、民主連合政府樹立に向けた「成長・発展目標」の全面的達成に向かいましょう。そういう位置づけで、いっせい地方選挙での躍進に全力をあげようではありませんか。（拍手）
私たちが、昨年の総選挙でかちとった成果は画期的なものでありますが、民主連合政府樹立という綱領的目標の実現にてらせば、最初の一歩にすぎません。もとよりこの到達点に安住することは許されません。この一歩を、日本の政治を根本から変革する躍進につなげることができるかどうか。それは何よりもまず党建設の前進にかかっています。
綱領を指針にさらなる躍進に挑戦しよう/いっせい地方選挙での躍進、強く大きな党づくりを/党旗びらき 志位委員長あいさつ [2015.1.6]
開始された躍進を政治変える本格的流れに２０１４年党旗びらき 志位委員長のあいさつ2014年1月5日(日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-05/2014010504_01_1.html
開始された躍進を政治変える本格的流れに/安倍政権の暴走を包囲する共同を 党旗びらき志位委員長あいさつ [2014.1.5]
参院選勝利へ “三つの国民的役割”発揮を/党旗びらき 志位委員長があいさつ [2013.1.5]
創立９０周年の年にふさわしい躍進を/志位委員長 新春インタビュー[2012.1.1]